「沖縄に核必要なかった」返還交渉当事者の証言 | 風考記 | 西田進一郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
米国統治下にあった沖縄が日本に復帰して、5月15日で50年がたった。その日を前に、米側で返還交渉に携わったモートン・ハルペリン氏（83）の自宅を訪ねた。 首都ワシントンの北西にある閑静な住宅街。風通しの良い裏庭の椅子に腰掛けたハルペリン氏は、「沖縄返還に携わった原点からたずねたい」という私の言葉に、「かなり長い話になるな」と苦笑いしながら座り直した。 「核抜き・本土並み」の裏に極秘の合意 ここで簡単に沖縄返還交渉を振り返りたい。日米両政府の交渉のテーブルに載ったのは、佐藤栄作首相が1965年1月にジョンソン大統領との会談で提起してからだ。首相は国会で、核兵器について「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則を表明。沖縄に憲法や日米安全保障条約がそのまま適用される「核抜き・本土並み」での返還を米国に求めた。 山場は、69年11月の首相とニクソン大統領の会談だった。両首脳はここで「72
沖縄の翁⻑前知事が菅新政権の喉元に残した「楔」 - 阿部 藹｜論座アーカイブ
沖縄の翁⻑前知事が菅新政権の喉元に残した「楔」 菅⽒と翁⻑⽒の間にあった決定的な歴史認識の齟齬 阿部 藹 琉球大学客員研究員 5年前の2015年9月21日（現地時間）、翁長雄志沖縄県知事（当時）はスイス・ジュネーブでの国連人権理事会で歴史とも言える口頭声明を発表した。翁長知事は「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています」と主張し、日本政府に対し沖縄の人々の人権を尊重するよう求め、その民主主義の在り方を問うたのだ。 国際法上「自己決定権」は重い言葉だ。特に人権理事会において自国の政府によってその権利がないがしろにされていると主張することは、国家としての統合性に楔を打ち込むようなものである。 2年前に志半ばで病に斃れた翁長知事はその重い楔をどうして手に持ち、打ち込んだのか。いや、「打ち込まざるを得なかった」のか。 その背景には、当時官房長官だった菅義偉新総理大臣との間で明らかにな
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