1強政権はなぜ補正予算で主導権を失ったのか 与党案丸のみで「不十分」な中身 | 毎日新聞
政府与党政策懇談会で第2次補正予算案について発言する安倍晋三首相（左から2人目）＝首相官邸で2020年5月27日午前9時43分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案が27日閣議決定され、1次補正と合わせた事業規模は233・9兆円に上った。安倍晋三首相は「空前絶後の規模」と自賛するが、事業者への家賃支援など自民、公明の要求をそのまま反映した内容が際立ち、首相の求心力低下を一層印象付けた。感染の「第2波」も懸念される中で、対策がどれだけ効果を発揮するかも見通せない状況だ。 「政権は今弱っているから何をやっても批判される」 「GDP（国内総生産）の4割にのぼる世界最大の対策によって、100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」。首相は27日の政府・与党政策懇談会で、第2次補正予算案についてこう宣言し、雇用調整助成金の拡充や中小・零細事業者向けの家賃支援な
国は原発事故の賠償スキームを参考に休業補償せよ | | 福山哲郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
新型コロナウイルス感染者の数が減少してきているのは、ひとえに国民の努力の賜物（たまもの）だ。経済活動を自粛し、移動を我慢し、多くの人が苦しい生活を強いられている。国の自粛要請は感染拡大防止に必要なことではあるが、自由主義経済の前提を崩すことであり、国が一定の休業補償をするのは当然だ。だが、国は自粛による影響額の算定の難しさなどを理由に休業補償に応じない姿勢を崩していない。旧民主党政権は、東京電力福島原発事故の際、損害範囲の判定に関する指針を作成し、きめ細かい被害算定を行い、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて資金を投入するなど、責任を持って賠償に応じた。この原発事故のスキームを参考にすれば、新型コロナへの休業補償もできるはずだ。 政府の自粛要請のもと、飲食業や観光業、エンターテインメント産業など幅広い業種で売り上げが大幅に減少している。雇用が継続されるかどうか厳しい状況の人や、「コロナ後
新型コロナで「緊急事態宣言全国一律延長」のとんでもないコスト - 米山隆一｜論座アーカイブ
新型コロナで「緊急事態宣言全国一律延長」のとんでもないコスト 倒産・失業、GDP激減、自殺・健康悪化、教育機会喪失、地方崩壊…。甚大なコストが 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 5月4日、安倍総理が全国一律の緊急事態宣言の延長を決めましたが、それと同時に、安倍晋三総理は記者会見の中で、「5月14日を目途に、専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価いただきたいと考えています。その際、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制のひっ迫状況などを詳細に分析いただいて、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えであります」とし、早期解除の可能性を残しました。 私は、今般の緊急事態宣言とそれに伴う様々な制限は、そもそも新型コロナウィルス感染症の流行拡大収束に対して必要とも有効とも言い難いという立場ですが、その詳細は前稿「専門家会議のコロナ報告書が示す驚きのデータと「
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