GoTo1カ月で「200万人利用」 利用詳細示されず：朝日新聞デジタル
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「なぜいつも?」 朝鮮大学校生、コロナの国支援も除外：朝日新聞デジタル
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GDPかつてない落ち込み 秋に回復基調は急ブレーキか：朝日新聞デジタル
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シリーズ・疫病と人間：あまりに悠長だ。政権も野党も国民も ファーストリテイリング会長兼社長・柳井正氏 | 毎日新聞
コロナ禍について語るファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区で2020年7月15日、梅村直承撮影 新型コロナウイルスによってビジネスはどう変わるのか。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「原点からの再出発」を訴えた。【聞き手・町野幸】 あまりに悠長だ。政権も野党も国民も デジタル化は手段。仕事の原点を考えよ 新型コロナウイルスの感染拡大に対し、日本は世界的な視野と歴史的な視野、本質的な対策が欠如している。全国民を対象とした検査による感染者の発見と隔離、現状の把握と全国民への告知、出入国の際の徹底的な検査など、もっと迅速に抜本的な対策を講じる必要があった。それなのに、検査体制の不備などで現状を把握できていない。うちにこもって「ステイホーム」と、ただ台風が過ぎ去るのを待つような対応で、ピントがずれている。結局は何もしていないのと同じだ。
GoTo開始、尾身氏が判断先送り提言 政府が退ける：朝日新聞デジタル
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安倍政権の目玉GoTo 経済効果見込めず 迷走の手痛い代償 | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（右から2人目）と赤羽一嘉国土交通相（右）。左端は菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年7月21日午前10時3分、竹内幹撮影 「Go Toトラベル」事業は政府が「収束後の反転攻勢に向けた需要喚起」の中核と位置付けた施策だが、迷走を重ねたことで当初期待された経済効果は当面、得られない見通しだ。 東京都は、日本全体の1割強に当たる約1400万人の人口が集中。内閣府の調査では都道府県別の1人当たり所得もトップで、534万円（2016年度）と全国平均の321万円を大幅に上回る。その東京が事業の対象から外される影響は小さくない。 大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、事業に1兆3500億円の予算を投じて直接得られる経済効果を単純計算で最低2.7兆円と試算する。ただ、「仮にキャンセル料という形で業者の売り上げの一部が下支えされても、期待された効果には届かない」と指摘する。
新型コロナ 特措法に休業補償明記 政府検討、コロナ収束後 | 毎日新聞
政府は１９日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、休業要請に応じた事業者への補償などを明文化する検討に入った。政府は４月に特措法に基づく緊急事態宣言を発令し、多数の都道府県が広範囲の休業要請に踏み切ったが、補償がないことに自治体や事業者から不満の声が上がっていた。政府は当面の新型コロナウイルス対策は現行法で対応し、収束後に一連の対応の検証を踏まえて改正案をまとめる方向だ。 特措法改正では、休業補償に加えて、休業指示に応じない事業者への罰則、店舗などでの感染防止対策の調査などの規定を新設する方向だ。菅義偉官房長官は１９日のフジテレビの番組で「新しい法律はやはり必要だと思っている」と法改正に意欲を示し、休業補償についても「休業を要請するわけですから、店が要請を受けたら当然必要だ」と強調した。
景気判断「悪化」を維持、回復見えず 政府月例経済報告：朝日新聞デジタル
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「ごねれば出る、打ち出の小づち」膨張した補正予算：朝日新聞デジタル
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1強政権はなぜ補正予算で主導権を失ったのか 与党案丸のみで「不十分」な中身 | 毎日新聞
政府与党政策懇談会で第2次補正予算案について発言する安倍晋三首相（左から2人目）＝首相官邸で2020年5月27日午前9時43分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案が27日閣議決定され、1次補正と合わせた事業規模は233・9兆円に上った。安倍晋三首相は「空前絶後の規模」と自賛するが、事業者への家賃支援など自民、公明の要求をそのまま反映した内容が際立ち、首相の求心力低下を一層印象付けた。感染の「第2波」も懸念される中で、対策がどれだけ効果を発揮するかも見通せない状況だ。 「政権は今弱っているから何をやっても批判される」 「GDP（国内総生産）の4割にのぼる世界最大の対策によって、100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」。首相は27日の政府・与党政策懇談会で、第2次補正予算案についてこう宣言し、雇用調整助成金の拡充や中小・零細事業者向けの家賃支援な
国は原発事故の賠償スキームを参考に休業補償せよ | | 福山哲郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
新型コロナウイルス感染者の数が減少してきているのは、ひとえに国民の努力の賜物（たまもの）だ。経済活動を自粛し、移動を我慢し、多くの人が苦しい生活を強いられている。国の自粛要請は感染拡大防止に必要なことではあるが、自由主義経済の前提を崩すことであり、国が一定の休業補償をするのは当然だ。だが、国は自粛による影響額の算定の難しさなどを理由に休業補償に応じない姿勢を崩していない。旧民主党政権は、東京電力福島原発事故の際、損害範囲の判定に関する指針を作成し、きめ細かい被害算定を行い、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて資金を投入するなど、責任を持って賠償に応じた。この原発事故のスキームを参考にすれば、新型コロナへの休業補償もできるはずだ。 政府の自粛要請のもと、飲食業や観光業、エンターテインメント産業など幅広い業種で売り上げが大幅に減少している。雇用が継続されるかどうか厳しい状況の人や、「コロナ後
コロナ禍:検証 安倍政権 初の国家危機 お友達内閣の限界 - 毎日新聞
初閣議を終え、記念撮影に臨む安倍晋三首相（手前中央）と第4次安倍再改造内閣の閣僚たち＝首相官邸で2019年9月11日、北山夏帆撮影 危機は為政者の「裸の実力」を白日の下にさらす。コロナ禍もそうだ。では、安倍晋三首相の「実力」は、どう評価すればいいのか。数々の宰相を見つめてきたノンフィクション作家が、歴代最長政権における危機管理のあり方やコロナ対応の現状と今後を探る。 新型コロナウイルスの国内感染の初確認は１月15日だった。その８日前の７日、２度目の政権で８年目を迎えた安倍晋三首相は都内での新年互礼パーティーであいさつし、「桃栗三年、柿八年。秋には柿の収穫を」と得意満面で述べた。 首相は２０１９年７月の参院選で衆参選挙６連勝を遂げ、10月に予定どおり消費税率10％も実施した。11月には第１次内閣と合わせた通算在任日数で史上単独１位に躍り出た。 この記事は有料記事です。 残り4885文字（全文
1～3月期実質GDP、年3.4%減 消費落ち込み影響：朝日新聞デジタル
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派遣の大量雇い止め「5月危機」迫る 国は実態把握せず：朝日新聞デジタル
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日本人、政府への信頼感「特に低い」 コロナ対応で調査：朝日新聞デジタル
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3密の典型、スナック苦境 2カ月で3人のママの悲報が：朝日新聞デジタル
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プロ野球、開幕日決定「まだ難しい」 Jリーグの再開も：朝日新聞デジタル
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風知草：政権にも目詰まりが＝山田孝男 | 毎日新聞
