安倍政権の優先順位の過ちは飽きるほどに見せつけられてきたが、よくこれほどバラエティーに富んだ愚かしさを露呈できるものだと悪い意味で感心させられる。大混乱を招き、不公平感をばらまき、7月22日にスタートした「観光需要喚起策」のキャンペーンは「Go Toトラベルじゃなくて、Go Toトラブルだ」と軽口をたたかれている。 「週刊文春」によると、この事業を1895億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」に属する観光関連の14団体などから、自民党幹事長の二階俊博氏ら自民党の37人の議員に対し、4200万円、またはそれ以上の献金が行われていたという。