民主活動家が香港離れる 米公聴会で「危険な状態」証言：朝日新聞デジタル
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「中国は完全に共同宣言違反」リフキンド元英外相、香港政策批判 単独インタビュー | 毎日新聞
中国が香港の統制を強める「国家安全法制」を新設したことについて、香港の旧宗主国の英国では、英中が合意した「1国2制度」を形骸化する動きとして反発が強まっている。保守党メージャー政権（1990～97年）で97年の香港返還の直前まで外相を務めたマルコム・リフキンド氏（73）が3日、毎日新聞の電話インタビューに応じ、こうした動きについて「容認できない」と述べ、厳しい中国批判を展開した。リフキンド氏は先ごろ保守党のヘイグ、労働党のストロー両氏ら党派を超えた外相経験者6人とともに、中国に圧力を加える国際的な連携について「英国が率先すべきだ」とする書簡を英政府に送っている。インタビューは次の通り。【聞き手・ロンドン服部正法】
香港290万人、英国が移住後押し「将来的に市民権も」：朝日新聞デジタル
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「自由な台湾が香港の自由を支える」蔡総統が支援呼びかけ 天安門事件31年 | 毎日新聞
2019年6月4日にあった天安門事件の追悼集会は、ろうそくを手にした大勢の市民で埋まった＝香港中心部のビクトリア公園で、福岡静哉撮影 中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した天安門事件（1989年）から31年となる4日夜、台北の大学などで犠牲者の追悼集会が開かれた。中国の習近平指導部が統一を目指す台湾も、香港と同様に中国共産党からの圧力に直面している。中国が香港への統制を強める中、犠牲者の追悼や民主化運動の中心は、少しずつ台湾に比重が移りつつある。 台湾の蔡英文総統は4日、自身のフェイスブックで「自由な台湾が、香港の自由を支える」と香港への支援を呼びかけた。台湾各地で追悼集会が開かれ、台北市の台湾大でも「香港に再び栄光を」と題した集会を開催。学生らが「中国と香港に自由を」などと訴えた。習指導部が香港や台湾への強硬姿勢を鮮明にするほど、台湾と香港の民主派の連帯は強まっている。
31年前の懸念がいま現実に… 中国政府が摘もうとする天安門事件の再来の芽 | 毎日新聞
2019年6月4日にあった天安門事件の追悼集会では、大勢の市民がろうそくを手にして参加した＝香港中心部のビクトリア公園で、福岡静哉撮影 1989年に北京で言論の自由や政治の民主化を求めて集まった学生や市民に軍が発砲し、多数が犠牲となった天安門事件から4日で31年を迎える。香港では民主派団体が90年から毎年大規模な追悼集会を開いているが、今年は新型コロナウイルス対策を理由に開催が初めて禁止された。さらに、民主化運動を危険視する中国の習近平指導部により、香港で「国家安全法制」が実施されれば、来年以降も集会が不許可になるとの見方も出ている。 「香港の自由がここまで失われるとは…」 「北京の学生を支えようと、明け方まで香港の街を行進した。返還から20年あまりで、香港の自由がここまで失われるとは、あのころ思いもしなかった」。香港で中国共産党が禁書とする書籍を扱う書店の店長を務め、2015年に訪問先の
香港の「国家安全法制」 日本が中国に「深い憂慮」：朝日新聞デジタル
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香港治安法に広がる絶望感 進む米中対立、新冷戦危惧も：朝日新聞デジタル
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中国、香港治安法の導入方針を採択 一国二制度が岐路に：朝日新聞デジタル
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、香港で反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入に関する決定を採択し、閉幕した。立法権を持つ全人代常務委員会が関連法案の制定作業に着手する。法律は早ければ8月にも可決し、施行される。「香港人が香港を統治する」との原則の下、維持されてきた「一国二制度」は岐路に立った。米国が強く反発しており、米中両大国の対立もさらなる緊張局面を迎えそうだ。 「決定」は関連法の立法化に向けた基本方針で、賛成2878票、反対1票で採択された。棄権は6票、無効票が1票。閉幕後、会見した李克強（リーコーチアン）首相は「一国二制度を安定させ、香港の長期的繁栄を維持するものだ」と意義を強調した。 香港の憲法にあたる香港基本法23条は、国家の分裂や政権転覆の動きを禁じる法律を「香港政府が自ら制定しなければならない」と定める。だが、2003年に50万人規模の反対デモ
「中国は追い詰められた」 香港の治安法案、識者に聞く：朝日新聞デジタル
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「中国が世界を救う」に違和感 SARS経験地の既視感：朝日新聞デジタル
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香港、重傷者続出で小中高が休校に 名門２大は年内休講：朝日新聞デジタル
警察とデモ隊の衝突激化を受け、香港大学と香港中文大学は１４日までに年末までの授業を全て休講とすることを決めた。政府は全ての幼稚園と小中高校を１７日まで臨時休校とすると発表。衝突で重体に陥る人が相次ぐほど局面が悪化し、教育現場に深刻な影響が及んだ。 今週に入り、警察隊が大学キャンパスに催涙弾を撃ったり、突入したりするようになり、各大学で激しい衝突が起きている。今学期の繰り上げ終了を決めた香港大学や香港中文大学のほか、教室での授業をやめインターネットでの学習に切り替える大学も出ている。 １４日に始まった幼稚園と小中高の臨時休校について、政府は「登下校時の安全を確保できないため」としている。約９０万人の子どもが影響を受ける。 警察とデモ隊の衝突が激しさを増し、重篤な状態に陥る人が相次いでいる。１３日も１５歳の少年が重体となり、催涙弾が頭に当たったとみられている。デモ隊と住民の乱闘に巻き込まれた７
香港デモ、中国に屈したＮＢＡ 利益優先？トップが釈明：朝日新聞デジタル
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