ウクライナ戦争の教訓を日本は今後に生かせるか | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」
ウクライナでの戦いは膠着（こうちゃく）状態が続いている。戦場で決着がつけられる結果となるのか、戦争が延々続くのか、停戦が図られ、政治的決着を見ることになるのか、全く不透明だ。 しかし、どういう結果になろうとも、日本はこの戦争から浮かび上がる幾つかの重要な点を教訓として認識し、将来に生かしていかなければならない。 傲慢な力の行使から目を背けてはならない ロシアのウクライナ侵攻は国連憲章はじめ国際法が禁じている侵略だが、プーチン大統領は「大ロシア」の野望をかなえるために軍事行動をとっても、これに抗する力はない、と判断したのだろう。米国も北大西洋条約機構(NATO）も軍事介入はしないし、欧州はロシアへのエネルギー依存で身動きできない。日本は北方領土問題の展望を損ねることはないだろうし、そして中国はロシアを支援するだろう、と。 プーチン大統領には、国際社会の「規範」も力で席巻できるという傲慢な意識
「台湾有事」の客観的リスクを理解しよう - 田中均｜論座アーカイブ
「台湾有事」の客観的リスクを理解しよう 田中均 （株）日本総研 国際戦略研究所特別顧問（前理事長）、元外務審議官 台湾は日本の最西端に位置する沖縄与那国島から111キロという近さにあり、もしも台湾有事になれば日本がどれほどの影響を受けるかは想像に難くない。2021年3月に米国インド太平洋軍デービットソン司令官（当時）は上院軍事委で「6年以内に危機が明らかになる」と証言し、一方11月にミリー統合参謀本部長は当面の有事の可能性は高くないと述べたと伝えられる。日本への影響の甚大さに鑑みれば、台湾有事の可能性を客観的に評価しておくことが重要である。折しも欧州では「ウクライナ有事」の緊迫感が増している。 中国にとって台湾問題とは、そして日、米の考え方は 台湾有事とは、中国が台湾の再統一のために軍事侵攻をはじめ、中台間で戦闘になることを意味するが、中国の意図と能力をどう評価するのか。そして米国や日本は
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