検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
（社説）入管法案採決 暴挙に強く抗議する：朝日新聞デジタル
安倍政権のもとで国会審議の荒廃は進む一方だ。 外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案の採決が、衆院法務委員会で強行され、本会議でも可決された。 委員会での審議時間はわずか１７時間で、過去の重要法案に比べても短い。しかも自民党の委員長の強引な議事運びに抗議した野党議員が欠席し、質疑が行われぬまま時計の針だけ進んだ時間も含めての数字である。 社会のありようを大きく変える可能性をはらむ政策転換だ。中央、地方の双方で公聴会を開くなどして国民合意を丁寧に積み上げるべきなのに、政府与党一体となって突っ走った。 議論の中身も目を覆うばかりだ。受け入れる外国人数の上限や支える態勢などについて、安倍首相は２６日の予算委集中審議でも「今後示す」「検討している」を繰り返した。政府に白紙委任せよ、国会など無用だと言わんばかりの姿勢だ。 だが危機感をもつべき大島理森衆院議長は、法施行前に政府に改めて説明
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