（社説）伊藤氏の勝訴 社会の病理も問われた：朝日新聞デジタル
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嘲笑する政治が生んだ差別、同調圧力 安倍政権の６年半：朝日新聞デジタル
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（社説）入管法案採決 暴挙に強く抗議する：朝日新聞デジタル
安倍政権のもとで国会審議の荒廃は進む一方だ。 外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案の採決が、衆院法務委員会で強行され、本会議でも可決された。 委員会での審議時間はわずか１７時間で、過去の重要法案に比べても短い。しかも自民党の委員長の強引な議事運びに抗議した野党議員が欠席し、質疑が行われぬまま時計の針だけ進んだ時間も含めての数字である。 社会のありようを大きく変える可能性をはらむ政策転換だ。中央、地方の双方で公聴会を開くなどして国民合意を丁寧に積み上げるべきなのに、政府与党一体となって突っ走った。 議論の中身も目を覆うばかりだ。受け入れる外国人数の上限や支える態勢などについて、安倍首相は２６日の予算委集中審議でも「今後示す」「検討している」を繰り返した。政府に白紙委任せよ、国会など無用だと言わんばかりの姿勢だ。 だが危機感をもつべき大島理森衆院議長は、法施行前に政府に改めて説明
安倍内閣の退陣求める声明 高村薫さんら「七人委員会」：朝日新聞デジタル
作家の高村薫さんや写真家の大石芳野さんら文化人や科学者ら７人でつくる「世界平和アピール七人委員会」は６日、「安倍内閣の退陣を求める」と題する声明を発表した。「国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和に背を向ける安倍政権を許容できない」として、安倍内閣の即時退陣を求めている。 委員会は１９５５年、ノーベル賞受賞者の湯川秀樹博士らが結成。現在は国際政治学者の武者小路公秀さんや宇宙物理学者の池内了さんらが委員を務める。内閣の即時退陣を求める声明は発足以来初めてという。 世界平和アピール七人委員会が６日に「安倍内閣の退陣を求める」の題で発表した声明全文は以下のとおり。委員は武者小路公秀、大石芳野、小沼通二、池内了、池辺晋一郎、高村薫、島薗進の各氏。 ５年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕（お）ちた。 私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私
安倍首相、麻生財務相続投改めて表明 改ざん幕引き図る：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は４日夕、財務省が決裁文書の改ざんの経緯を明らかにした調査結果を受けて記者団の取材に応じ、「改ざんはあってはならない。行政府の長として、責任を痛感している」と述べた。そのうえで麻生太郎財務相の続投を改めて表明。５日に閣僚会議を開いて、行政文書管理のあり方の見直しを指示する予定で、調査結果の公表と関係者の処分によって幕引きを図る考えだ。 首相は「二度とこうしたことを起こさないように公文書のあり方を徹底的に見直し、再発防止策を講じる」と述べた。麻生氏については「その先頭に立って責任を果たしてもらいたい」とした。麻生氏もこの日の記者会見で「私自身の進退については考えていない」と明言した。 ２０１２年の第２次政権発足以来、副総理兼財務相を務めてきた麻生氏は、首相が政権運営を進めるうえで欠かせないとの判断がある。９月の自民党総裁選で３選を果たすためにも、首相としては麻生氏を交代させない考
なぜ改ざん、なお晴れぬ疑惑 森友問題の財務省報告書：朝日新聞デジタル
決裁文書の改ざんが発覚してから約３カ月。財務省が４日に発表した調査報告書は、改ざんに至る詳しい経緯を明らかにした。ただ、身内による調査で、解明されない点も多く残る。改ざんによって隠したかったことは何なのか。国有地の大幅な値引きの経緯は正しかったのか。森友学園との土地取引をめぐる問題の本質は、なお疑惑が晴れぬままだ。 本件は決裁文書の書き換えと表現してきたが、経緯や目的を踏まえれば「改ざん」が適当だ――。 １枚目の欄外の注釈にそう書かれた全５１ページの報告書。学園との交渉記録（応接録）の廃棄と、文書の改ざんがどんな経緯で行われたかが記されている。 報告書によると、まず省内で進んだのは記録の廃棄。起点となったのは「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」という昨年２月１７日の安倍晋三首相の国会答弁だ。 「総理夫人の名前が入った書類」があるのか。首相答弁の後、理財局の中村稔総務課長は部下の
財務省職員、国交省の文書改ざん後差し替え 確認に来訪：朝日新聞デジタル
財務省は４日に公表した報告書で、理財局職員が昨年４月に国土交通省に出向き、同省が保管する森友学園に関する決裁文書を、改ざん後のものに差し替える作業を行ったと明らかにした。 差し替え作業が行われたのは、土地の貸し付け契約に関する決裁文書など。契約締結時に、土地の所有者である国交省側に財務省側から提供されていた。 報告書や国交省の説明によると、昨年３月以降、会計検査院の検査に対応していた際に、理財局の職員が「（国交省側の決裁文書は）最終版でない」と国交省側に伝えた。その後の４月下旬、国交省を訪問し、差し替え作業をした。国交省の職員は、理財局職員が文書の確認のため来訪したことは把握していたが、作業内容は知らなかったという。 国交省は検査院に、もともと保管していた原本の文書を提出。財務省は、同じ題名の改ざん後の文書を提出した。両省の文書内容が違ったため、検査院が財務省に理由を尋ねたところ、理財局は
首相「今度こそ終止符」 保育受け皿３２万人分を整備へ：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は３１日、認可保育施設に入れない待機児童の解消に向けた新しい計画を公表した。「ゼロ」にする目標を今年度末から３年遅らせて２０２０年度末とし、それまでに２２万人分、その後２年でさらに１０万人分の保育の受け皿を新たに整備するとした。 東京都内での講演で、首相は新計画を「子育て安心プラン」と命名。「今度こそ待機児童問題に終止符を打つ」と強調した。 新計画で力を入れるのは需要が多く、待機児童の７割を占める１、２歳児の受け皿整備だ。小規模保育事業や自宅などで保育する「保育ママ」、幼稚園での２歳児受け入れなどを広め、整備数を今の計画の年４万２千人分から５万１千人分に増やす。都市部対策としては、保育所の賃借料補助や大規模マンションでの保育所の設置を進める。 政府は１３年に「待機児童解消加速化プラン」をつくり、１７年度末までの「待機児童ゼロ」を掲げた。約５０万人分の受け皿づくりを進めてきたが、
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