検事長定年の解釈変更 「生活に影響ないので周知せず」：朝日新聞デジタル
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菅氏、黒川氏の訓告決定は「法務省と検事総長」、支持率低下はノーコメント 菅官房長官会見詳報 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症や東京高検の黒川弘務前検事長の「賭けマージャン」問題などについて、25日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。黒川氏が人事院の処分基準より軽い「訓告」処分だったことについて、菅氏は「法務省で5月21日、検事総長に対し『訓告が相当と考える』旨を伝え、検事総長も訓告が相当だと判断して処分したと承知している。法務省の調査結果や黒川氏の処分内容については、あくまでも法務省、および検事総長において決定したものと承知している。その後、法務省から総理（安倍晋三首相）や私に対して、報告があった」と述べた。 毎日新聞などの世論調査で内閣支持率が30％を切ったことについて「個々の世論調査の結果について、コメントは差し控えたい。まずは新型コロナウイルスの流行を収束させ、国民の命と健康、生活、雇用を守っていくことが最優先であり、引き続き、国民の声に謙虚に耳を傾けながら、あらゆる対策
黒川氏は検事総長に就くのか 検察庁法先送り、なお批判：朝日新聞デジタル
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検察庁法改正案廃案は? 「必要、重要な法案」 菅官房長官会見詳報 | 毎日新聞
検察官の定年延長などを明文化する検察庁法改正案について、18日の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。検察官の定年延長を容認する国家公務員法などの解釈変更について「検察庁法を所管する法務省において検討を始め、関係機関と必要な協議を行い、適正になされた」と強調。一方、改正案については「賛同する意見もあれば、反対する意見もある。問題点は指摘されていますので、そうした中で努力することは当然のことだ」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】 －－検察庁法改正案をめぐって、元検事総長らも反対の意見書を出す事態に発展しているが、こうした動きをどうみるか。 ◆ご指摘の意見書が法務省に提出されたことは承知しております。検察庁法改正については、さまざまな意見があるものと承知しており、今後引き続き、法務省において適切に対応、ご説明するものと考えています。 －－総理（安倍晋三首相）は東京高検の黒川弘務
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