（社説）臨時国会召集 先送りは責任放棄だ：朝日新聞デジタル
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説明責任と透明性を欠く政治の弊害は大きい | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」
コロナパンデミックは世界の政治経済を混乱させたが、少なくとも先進諸国とアジアについては感染拡大のペースは鈍化し、経済的復活に向けて活動制限が緩和されつつある。 深刻な危機において多くの国では政権の下に結集しようという求心力が働き、通常、指導者の支持率は上がる。欧州ではピーク時には独メルケル首相、仏マクロン大統領をはじめ軒並み70％を超えるような支持率の上昇が見られた。顕著な例外は米トランプ大統領と日本の安倍晋三首相だ。両首脳ともコロナ危機対応の評価は芳しくなく、米国内では人種差別問題での反発、日本では検察庁法改正案問題や河井克行前法相夫妻逮捕問題などで政権の支持率は停滞し、不支持は支持を大きく上回る。他方、両首脳とも固い支持層を有し、実は40％前後の支持率を大きく割り込むことはないという点でも共通している（トランプ大統領は白人労働者階級、安倍首相は若者の支持は堅固だと言われる）。そういう日
政権幹部「解散」発言の意図は？「今やれば惨敗」の声も：朝日新聞デジタル
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内閣支持率31%、不支持率は52% 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
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党本部1億5千万円と買収、関連も捜査へ 河井夫妻逮捕：朝日新聞デジタル
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（社説）国会から逃げる政権 コロナがあぶり出した限界：朝日新聞デジタル
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自衛隊員の「テンピン停職」知りながら…法務省、黒川氏処分の「参考にせず」 | 毎日新聞
政府は5日の閣議で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長への訓告処分について、法務省の担当部局が同じレートで賭けマージャンをした自衛隊員が2017年に訓告よりも重い「停職」の懲戒処分となった事案を把握しながら、「参考にしなかった」とする答弁書を閣議決定した。森雅子法相は国会で「限界があり、他省庁の先例を見つけることはできなかった」などと答弁している。野党が説明の食い違いを追及する可能性がある。 国民民主党の後藤祐一氏の質問主意書への答弁書。黒川氏は産経新聞記者2人、朝日新聞社員との4人で約3年前から月に1、2回程度、「1000点100円」のレートで賭けマージャンをし、訓告処分となった。
倉重篤郎のニュース最前線：次期首相候補Ｎｏ．１ 石破茂が安倍政治に本気の「否」（ＮＯ！） - 毎日新聞
検察庁法改正問題と黒川醜聞で、安倍政権への国民の怒りと不信はさらに強まった。自民党内ではいまだに政権を忖度する沈黙が支配しているが、自前の言葉で民主主義の再生を説き続ける石破茂氏の存在感が増している。注目の次期首相候補ナンバーワンが、危機的局面の変革に向けて、存念を語り尽くした。 もういい加減にしてほしい。安倍晋三政権の検察官定年延長をめぐる一連の騒動に素朴な怒りを感じておられる方が多いであろう。 そもそも何のための定年延長だったのか。１月31日のことである。２月８日に63歳となり検察庁法の規定で退職せざるを得なかった黒川弘務東京高検検事長（当時）の定年を半年間特例延長する、との閣議決定が行われた。「余人をもって代えがたい」がその理由だった。黒川氏を検事総長にするための布石だったのは明らかだが、この政権としては珍しいドタバタ駆け込み人事となった。周辺も驚いた。退職後の法律事務所も内定し、送
検事長定年の解釈変更 「生活に影響ないので周知せず」：朝日新聞デジタル
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リモートワーク中と貼り紙 「20億円中抜き」指摘団体：朝日新聞デジタル
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首相周辺「見せ金、問題ない」 予備費10兆円の根拠は：朝日新聞デジタル
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「桜を見る会」招待者内訳の調査記録作成せず 菅氏「対象者少数だったので」 | 毎日新聞
「桜を見る会」で、招待者との記念写真に納まる安倍晋三首相夫妻＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年（平成31年）4月13日、喜屋武真之介撮影 2019年4月の「桜を見る会」を巡って、菅義偉官房長官が19年11月に行った招待者の内訳に関する調査記録が行政文書として保存されていないことが判明した。菅氏は1日の記者会見で「対象者が少数で、内容も詳細にわたるものではなかったので記録は残していない」と釈明したが、「安倍晋三首相の推薦が約1000人」などとする対外説明の根拠となった調査の正当性は検証できない状況だ。 菅氏は19年11月、同年の「桜を見る会」の招待者約1万5000人の推薦者別の内訳について自ら調査した結果を基に、推薦者は▽安倍首相約1000人▽麻生太郎副総理兼財務相、菅氏、官房副長官計約1000人▽自民党関係者約6000人－－などと国会や記者会見で報告。菅氏は1日の会見で調査内容について「
（社説）政権と検察 真に刷新すべきは何か：朝日新聞デジタル
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内閣支持率低下、２年ぶり３９％ コロナ経済支援「遅い」８１％：北海道新聞 どうしん電子版
共同通信社が２９～３１日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は３９・４％で、５月８～１０日の前回調査より２・３ポイント減った。不支持率は４５・５％。支持率４０％割れは、２０１８年５月の３８・９％以来。新型コロナウイルス対策や黒川弘務前東京高検検事長を巡る問題への厳しい評価が影響したとみられる。感染が再び拡大する第２波については「ある程度」を含め「心配している」が９６・０％に上った。 １人当たり１０万円給付など政府の経済支援のスピードが「遅い」との回答は８１・２％、「速い」は１２・５％だった。回答は固定電話５１６人、携帯電話５１７人。
新型コロナ 第２次補正予算案 野党「予備費１０兆円」批判 | 毎日新聞
第２次補正予算案に、使途を明確にせずに済む予備費が１０兆円も計上されたことを巡って、野党は批判を強めている。 新型コロナウイルスの対応を話し合う２８日の政府・与野党連絡協議会では、立憲民主党の逢坂誠二政調会長が、１０兆円の予備費について「政府に白紙委任していいのか」と指摘した。政府側は「１０兆円は…
与党、国会延長せず失態逃げ切り 野党批判回避狙う ２次補正成立急ぐ | 毎日新聞
政府・与党が6月17日までの通常国会の会期を延長しない方針を固めたのは、検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案の今国会成立が見送りに追い込まれ、黒川弘務・前東京高検検事長が賭けマージャン問題で辞職するなど失態が相次いだためだ。新型コロナウイルス感染拡大の直後は長期延長論も取り沙汰されたが、野党の批判を避けるため、延長せず逃げ切りを図ろうとしている。 菅義偉官房長官は28日の記者会見で「27日に閣議決定した第2次補正予算案では、重点医療機関への支援など現場の体制整備にかかる交付金を用意した」と強調。公明党の山口那津男代表は党会合で2次補正について「一刻も早い成立に力を尽くさなければならない」と訴えた。
「スーパーシティ」法成立 年内にも区域指定 個人情報保護に懸念 制度設計はこれから | 毎日新聞
参院本会議で国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案が可決、成立し、手を合わせる北村誠吾地方創生担当相＝国会内で2020年5月27日午後0時19分、竹内幹撮影 人工知能（AI）など先端技術を活用したまちづくりを目指す「スーパーシティ構想」の実現に向けた改正国家戦略特区法は27日の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府は今夏以降、構想の実現に取り組む自治体を公募し、年内にも区域指定を目指す。しかし、住民合意をどう確保するかなど具体的な制度設計はこれからで、課題は残ったままだ。 「最先端の技術を活用して、快適な生活を送ることに誰も異論はないだろうが、代わりに自由とプライバシーを差し出すことはできない」。国民民主党の森裕子氏は27日の参院本会議で反対討論に立ち、スーパーシティ構想への懸念を強調した。
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安倍内閣の政権運営と第二次補正予算に関する見解（２０２０年６月）
予備費５兆円分、異例の使途明示 政権、国会軽視との批判受け：北海道新聞 どうしん電子版
検察庁法改正が止まったワケは？〜 #検察庁法改正案に抗議します の続きを語る 検察って何なんだ？