朝日新聞出版、毎日新聞の「架空予約」報道は「悪質な妨害愉快犯」なのか？ - 米山隆一｜論座アーカイブ
朝日新聞出版、毎日新聞の「架空予約」報道は「悪質な妨害愉快犯」なのか？ 自衛隊に無茶なシステム開発・運営を押し付けたために生じた失態 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 菅義偉総理が4月27日にワクチン接種加速の目玉として自衛隊・防衛省が運営する東京・大阪の「大規模接種センター（参照）」を打ち出してから1月足らずの5月17日、実際に予約が始まると、大手マスコミの朝日新聞出版のニュースサイト「Aera.dot」と毎日新聞、さらに技術誌である日経xTechが、それぞれ「『誰でも何度でも予約可能』ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥（参照）」、「大規模接種ウェブ予約 架空の数字で登録可 券番号も、年齢も（参照）」、「大規模接種予約サイトが架空番号でも予約可能に、対象期間外に予約できる不具合も（参照）」と報じ、あまりの杜撰（ずさん）さに多くの人があっけにとられる事態となりまし
政治と行政の関係を徹底的に損なう検察庁法改正の本当の怖さ - 米山隆一｜論座アーカイブ
政治と行政の関係を徹底的に損なう検察庁法改正の本当の怖さ 問題の本質である「政治による行政のコントロールのあり方」を論ず 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 1月31日の閣議決定で国家公務員法の従来の法解釈を変更し、東京高検の定年延長を決めた後、新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立し、新型コロナウィルス感染症への国をあげた対策が本格化しだした3月13日、国会に提出された検察庁法改正案。野党のみならず、ツイッター上では一般人だけではなく、多数の芸能人・著名人が抗議の意を表明、ロッキード事件を指揮した検事総長経験者を含む検察OBまでもが公式に政府に対して抗議文を提出するという異例の展開を経て、政府・与党は18日、今国会での同法改正案の成立を断念しました。 すでに多数の解説が出ているところではありますが、政府・与党は依然、次期国会での成立をめざす構えを崩していないこともあり、本稿では、あ
新型コロナで「緊急事態宣言全国一律延長」のとんでもないコスト - 米山隆一｜論座アーカイブ
新型コロナで「緊急事態宣言全国一律延長」のとんでもないコスト 倒産・失業、GDP激減、自殺・健康悪化、教育機会喪失、地方崩壊…。甚大なコストが 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 5月4日、安倍総理が全国一律の緊急事態宣言の延長を決めましたが、それと同時に、安倍晋三総理は記者会見の中で、「5月14日を目途に、専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価いただきたいと考えています。その際、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制のひっ迫状況などを詳細に分析いただいて、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えであります」とし、早期解除の可能性を残しました。 私は、今般の緊急事態宣言とそれに伴う様々な制限は、そもそも新型コロナウィルス感染症の流行拡大収束に対して必要とも有効とも言い難いという立場ですが、その詳細は前稿「専門家会議のコロナ報告書が示す驚きのデータと「
新型コロナ対応で緊急事態宣言はデメリットだらけ - 米山隆一｜論座アーカイブ
名古屋ウィメンズマラソンで自転車でランナーを追いかけないよう呼びかけるスタッフ。ただ、今回は応援自粛で人は少なく、「効果あまりないかも……」との声も＝2020年3月8日、名古屋市千種区 新型コロナウイルス感染の全国的な広がりに対し、安倍晋三総理は2月27日、唐突に小中高校の「全国一斉休校」を要請。さらに、29日の記者会見で言及した「躊躇なく実施」すべき「立法措置」として、「緊急事態宣言」を行うことができる「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正を打ち出しました。 3月6日には与党の自民党・公明党が、政府の「新型インフルエンザ対策特別措置法」の改正案に同意し、この改正案の成立後、安倍総理は「緊急事態宣言」を出す予定であると報じられています。安倍総理、政府・自民党をあげて、「特措法改正」「緊急事態宣言」に向かって突き進んでいると言えます。 しかし私は、現在政府が目指している「新型インフルエ
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