トランプ米政権が7月末、ドイツに駐留する米軍約3万6000人のうち3分の1にあたる約1万2000人を削減する計画を発表したが、ドイツ側は事態を静観している。メルケル独政権は11月の米大統領選を前に、米国の政権交代の可能性を見極めているとみられるが、米国やロシアに対する戦略関係の変化も背景にありそうだ。 「米国の決定に留意する」。7月29日の米国による削減計画発表を受け、独政府は短い声明文を出しただけで、その後はほぼ沈黙を守っている。
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日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んでいるが、4カ国は北大西洋条約機構(NATO)とNATO軍地位協定を締結。各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。 <ドイツ>補足協定で国内法適用 1959年、国内に駐留する外国軍隊の地位や基地使用に関する「ボン補足協定」を締結した。ただ、独側にとって領域や国民の権利の保護などの点で不利な点が多かった。 80年代に環境や建築、航空…
シンガポールで14日開かれた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談。両首脳は1956年の日ソ共同宣言を基礎に協議を重ねていくことで合意したが、懸案の北方領土問題で折り合える道はあるのか、予断を許さない。 首脳会談の直後、首相は記者団に対して、平和条約締結後に歯舞・色丹の2島を引き渡すと明記した日ソ共同宣言に言及した。「1956年の共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことでプーチン大統領と合意した」。日ロ間で今後、2島の返還交渉が軸となりそうだ。 「共同宣言に書かれている内容を完遂する形で平和条約を結ぼう」。日本政府関係者によると、首相は会談でプーチン氏にこう呼びかけた。首相が会談で目指したのは、プーチン氏が9月に提案した「前提条件なし」の平和条約締結は困難だと伝えることだった。 首相はプーチン氏の提案を修正する形で、共同宣言を「基礎」に今後の交渉を進めると提
シンガポールで14日開かれた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談。両首脳は1956年の日ソ共同宣言を基礎に協議を重ねていくことで合意したが、懸案の北方領土問題で折り合える道はあるのか、予断を許さない。▼1面参照 首脳会談の直後、首相は記者団に対して、平和条約締結後に歯舞・色丹の2…
北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、1956年の日ソ共同宣言に沿って歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭(ふっしょく)し、2島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。 首相官邸幹部が明らかにした。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。このためロシア側は、2島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明してきた。 プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は2016年11月、日ロ首脳会談を前に谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、56年宣言を履行して2島を引
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