「日本が盾、米国は矛」見直し論議浮上 安保条約60年：朝日新聞デジタル
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「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相、プーチン氏に：朝日新聞デジタル
北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、１９５６年の日ソ共同宣言に沿って歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭（ふっしょく）し、２島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。 首相官邸幹部が明らかにした。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。このためロシア側は、２島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明してきた。 プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は２０１６年１１月、日ロ首脳会談を前に谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、５６年宣言を履行して２島を引
「米軍に犯罪防止義務付け」を要望 基地抱える知事会：朝日新聞デジタル
在日米軍をめぐる事件や事故の続発を受け、基地を抱える１５都道府県でつくる渉外知事会は３０日、犯罪防止を米軍に義務付ける規定などを日米地位協定に設けるよう政府に要請した。従来は「事件後」の刑事手続きが主に議論されてきたが、新たに「予防」の視点を加え、地位協定改定への対米協議を促した。 米軍の扱いや権利を定める日米地位協定は１９６０年の締結後、一度も改定されていない。同知事会は「多様な基地問題の根底に地位協定の課題がある」として毎年、国内法を米軍に適用させるなどの改定を国に要請。沖縄県うるま市の女性が殺害され元海兵隊員が起訴された事件（２０１６年）や神奈川県の相模総合補給廠（しょう）での爆発火災（１５年）などを受けて昨夏から内容拡充を検討していた。 同知事会はこの日の総会で、犯罪防止の義務化とともに、米軍が基地の管理で住民の安全確保に責任を負う規定の新設も求める特別要望文を決定。会長の黒岩祐治
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【全編バージョン】｢バイデン政権と東アジア～日米関係はどうなるか」 猿田佐世(新外交イニシアティブ(ND)代表･弁護士) × 鳩山友紀夫
