交付金減った国立大 法人化20年、学長7割「悪い方向に進んだ」：朝日新聞デジタル
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【そもそも解説】国立大は20年前の法人化で何が変わったのか：朝日新聞デジタル
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減る人件費、安定ポスト、研究時間…国立大法人化20年、現場の嘆き：朝日新聞デジタル
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10兆円大学ファンドに続く研究力強化策 地方大は生き残りかけ競争：朝日新聞デジタル
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国大法改正案、参院委で可決 立法事実示す公文書「残っていない」：朝日新聞デジタル
一部の大規模国立大学に運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務づける国立大学法人法の改正案は12日、参院文教科学委員会で自民、公明、維新、国民の賛成多数で可決した。大学の自治の尊重などを求める16項目の付帯決議も可決した。13日の参院本会議で成立する見込み。 改正案は、一部の国立大に「運営方針会議」という名の合議体の設置を義務づける。会議は学長と、外部の有識者も想定する3人以上の委員で構成され、中期目標や予算の決定などを行う。学長選考に関して意見を述べることもできるなど、強い権限を持つ。委員の選任にあたっては、文部科学相が承認する。 12日の参院委では、野党側から、「改正の合理性がないのではないか」などと質問が飛んだ。 合議体は元々、国際卓越研究…
国立大学法人法改正案 参院委で可決、成立へ 大規模大に合議体 | 毎日新聞
国立大学法人法改正案を賛成多数で可決した参院文教科学委員会＝東京都千代田区で2023年12月12日、田中韻撮影 大規模な国立大に運営方針の決定などの強い権限を持つ合議体「運営方針会議」の設置を義務付ける国立大学法人法の改正案が12日、参院文教科学委員会で採決され、自民党と公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。13日の本会議で成立する見通し。 改正案は、学生数や収入などが一定規模以上の国立大を「特定国立大学法人」に指定し、新たに運営方針会議の設置を義務付ける。会議には大学の中期目標・計画や予算・決算を決議する権限などを持たせる。 会議は学長と3人以上の委員で構成され、委員には学外者も想定される。委員の任命は学長が行うが、文部科学相の承認が必要になる。当面は、東北大▽東京大▽京都大▽大阪大▽名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構――の5法人が対象となる見込み。
大学ファンドは「従来とは異質な制度」 経済学者が指摘するリスク：朝日新聞デジタル
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大学ファンド「統制強化」への懸念 研究力低下の真因と必要な施策は：朝日新聞デジタル
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日本の研究力復活、大学ファンドより「分権的な改革」と健全な競争で：朝日新聞デジタル
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大学の自治脅かす？ 審議大詰めの国立大学法人法改正案に懸念の声：朝日新聞デジタル
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若手が非正規の研究労働者に、「才能を浪費」ノーベル賞梶田さん指摘：朝日新聞デジタル
日本の研究力の復活には、地方大学が元気になることが欠かせない――。日本学術会議の前会長で、ノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章・東京大学宇宙線研究所教授（64）は指摘する。なぜそう考えるのか、日本の大学とりわけ地方大学をめぐる現状と、日本の学術システムの課題を聞いた。 ――梶田さんは1981年に埼玉大を卒業されました。日本のノーベル賞受賞者は東大卒や京大卒ばかりでなく、いろんな大学の出身者がいます。 研究する力というのは、高校時代のテストの点数ばかりで決まるのではないと思います。私は高校時代は必ずしも成績がよいわけではなかったのですが、埼玉大に行って物理学の基本を学んで、高校時代とは違う奥深さにふれる機会があったのがよかった。 先生が一般相対性理論をアインシュタインが見つけたときの話をかみ砕いて教えてくれて、「ああそういうことなんだ」と思い、物理学のおもしろさに目覚めました。あんまりいい生徒じ
大規模国立大に「運営方針会議」設置の不可解 問題先送りの改正法案：朝日新聞デジタル
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「生きていかれへん」、研究費予算ほぼなし 地域協働を柱に 高知大：朝日新聞デジタル
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国立大学法人法改正案に教職員、学生らから怒りの声 「学問の自由」を殺すな | AERA dot. (アエラドット)
「瀕死の大学自治にとどめを刺す」と、国立大学法人法改正案の廃案を求め大学教員らが緊急会見を開いた＝11月7日、朝日新聞社撮影 国立大学をめぐる「第二の学術会議問題」と呼ばれる、法改正案が国会で審議中だ。「学問の自由の危機」「大学自治への死刑宣告」と教員や学生らから怒りの声が上がる。 「心からのお願いです。皆様、憲法第23条の『学問の自由』の守護者になってください」 隠岐さや香・東京大教授（科学史）は衆議院の参考人質疑でそう訴えた。 現在、「第二の日本学術会議問題」「大学の自治への死刑宣告」と呼ばれる、国立大学法人法の改正案が国会で審議中だ。衆議院を通過し、参議院での本格的な討議に入る。 文科相が委員を承認 改正案は、東京大や京都大など、一定以上の規模の国立大学5法人に、強い権限を持つ合議体「運営方針会議」の設置を義務づけるもの。 合議体は学長と学外の有識者も想定した3人以上の委員で構成され
（社説）国立大学法案 拙速な立法 成立見送れ：朝日新聞デジタル
国立大学法人法改正案の審議が参議院で始まる。大学のあり方を変える重大な法案だが拙速に提出、審議され、衆議院でも多くの疑念が解消されていないままだ。 中期目標・計画や予算を決める「運営方針会議」を大学に設ける内容。会議は学長に運営改善を要求でき、学長選考に意見を述べられる強い権限を持つ。東京大学など５法人に義務付け、他大学も希望により設置できる。どの大学も「希望」するよう有形無形の圧力を受ける危惧もある。 会議の委員の人選は文部科学相の承認が必要で、政府の影響が強まる。文科相は「明らかに不適切な場合以外は拒否しない」との答弁を繰り返した。だが、日本学術会議の会員について首相が任命は「形式的」と答弁しながら任命拒否問題が起きた。 大学教職員らからは「学問の自由」「大学の自治」を脅かすと懸念の声が広がる。 国立大学協会の総会で永田恭介会長は「唯々諾々と認めてはいけない内容も含まれている」と発言。
国立大学法人法の改正案、衆院委で可決 大学自治尊重など付帯決議も | 毎日新聞
大規模な国立大に運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務付ける国立大学法人法の改正案が17日、衆院文部科学委員会で採決され、賛成多数で可決された。大学の自主性に留意することなどを盛り込んだ13項目の付帯決議も併せて可決された。 改正案を巡っては、大学教員らから「大学のあり方が根本から崩れかねない」などと反対の声が上がっている。この日の委員会でも、野党議員から「審議を尽くさず成立となれば学問の自由の歴史に汚点を残す」との意見が出た。 改正案は、学生数や収入などが一定規模以上の国立大に新たに合議体「運営方針会議」の設置を義務付ける。会議は学長と3人以上の委員で構成され、中期目標や予算について決議する権限などを持つ。委員は学外者も想定され、文部科学相の承認が必要になる。当面は、東北大▽東京大▽京都大▽大阪大▽名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構――の5法人が対象となる見込み。 一方、法施
国立大法人法改正案、衆院委で可決 大規模大に合議体の設置求める：朝日新聞デジタル
一部の大規模な国立大学に、運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務づける、国立大学法人法の改正案が17日、衆院文部科学委員会で採決され、賛成多数で可決された。大学の自治を尊重することなどを盛り込んだ付帯決議も可決された。 改正法案は、収容定員などの規模の大きい大学に運営方針会議の設置を義務づけるもの。会議は学長と、外部の有識者も想定している3人以上の委員で構成され、中期目標や予算について決定する。 委員の選任については、文科相が承認した上で学長が任命する。設置対象は、10兆円規模の大学ファンドから支援を受ける国際卓越研究大（卓越大）候補の東北大のほか、東京大、京都大、大阪大、名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構の計5法人の見込み。 この法案については、大学教員らから反対の声が上がっている。運営方針会議の委員に文科相の承認が必要なことについて、日本学術会議の任命拒否問題を念頭に、「政
国の研究環境改善アンケートに「本末転倒」悲鳴殺到 いったい何が | 毎日新聞
日本の研究力強化に向け、政府はこの夏、全国の大学教員らを対象にアンケートを進めている。研究環境改善のため、研究以外の雑務が日々どの程度負担になっているかを問う内容だ。ところが、アンケートのあまりの分量の多さに「逆に負担が増えた」と研究者側から悲鳴が上がる事態に。「本末転倒」の元凶は？ 「途中でギブアップ」 内閣府は5月末、全国約30の国公私立大に協力を依頼し、教員らに質問票を配った。タイトルは「大学の評価疲れ申請疲れに対する方策に関するアンケート」。調査は任意で、表計算ソフト「エクセル」に記入する。大学ごとに回答を取りまとめ、内閣府は秋ごろまでに結果を集約するという。 調査の目的を、内閣府は「我が国の研究力低迷、研究者という職業の魅力低下への危機感から策定した支援策のフォローアップの一環」と説明している。 ところが、質問票が配られた直後から、SNS（ネット交流サービス）上で批判的な声が上が
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国立大学法人法改正案、なぜ現場は猛反対？ Q＆Aで解説 | 毎日新聞
学問の自由脅かす…国立大法改正案に反対集会 15日委員会採決か ［写真特集3/3］ | 毎日新聞
