研究者の無期雇用への転換、半数以下 残りは「雇い止め」のおそれ：朝日新聞デジタル
大学や研究機関で有期雇用され、10年を迎える研究者は希望すれば無期雇用に転換できる。改正労働契約法のこうしたルールが今春から適用されるのを前に、文部科学省が全国調査した結果が7日、公表された。無期転換できる見込みのある研究者は半数に満たないことがわかった。残りの多くは「雇い止め」のおそれもある。 調査は全国の国公私立大学、研究開発法人、大学共同利用機関法人の計846機関を対象に、昨年9月1日現在の状況について聞いた。681機関から回答があった。 対象者のうち、この3月末に契約期間が通算10年となる人は1万2137人。このうち、すでに無期雇用契約を結んだ人は69人（0・6%）、4月以降に結ぶ予定の人は401人（3・3%）、無期転換の取得が見込まれる人たちは5424人（44・7%）だった。 無期転換を避けるために、雇…
漠然と抱く未来への不安 これからの時代を生きるのに必要な力は：朝日新聞デジタル
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（社説）国立大交付金 深まる矛盾に目向けよ：朝日新聞デジタル
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科学力低下「深刻な事態」 ノーベル賞梶田氏が語る危惧：朝日新聞デジタル
梶田隆章（かじた・たかあき） 東京大宇宙線研究所長。素粒子・宇宙線物理学の分野で、ニュートリノ振動という現象をとらえ、ニュートリノに重さがあることを証明。宇宙の成り立ちや物質の起源の解明に大きな影響を与えた。２０１５年ノーベル物理学賞 重要な論文減少、深刻な問題――論文数などの減少にみられる日本の科学力の低下をどう見るか。 影響力の大きい重要な論文の数が減っているのは深刻な問題だ。これには、自分で研究テーマを決められる研究者の数、自由な研究にあてる時間、研究費が関係していると考えている。任期のない助教といった正規の職が大きく減っており、若い研究者の多くは自分の判断で研究を進めることができていない。それが最も大きな問題と思う。
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