（社説）経済危機対応 感染抑止との両輪で：朝日新聞デジタル
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倉重篤郎のニュース最前線：寺島実郎・日本総研会長が構想 コロナ後の日本 - 毎日新聞
緊急事態宣言の延長について記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月4日午後6時6分、竹内幹撮影 新型コロナ感染拡大に対峙して、本欄「ニュース最前線」では、ＰＣＲ検査と補償の圧倒的拡充を訴え続けてきた。今回は寺島実郎日本総研会長が登場、より大局的な視野から、コロナ問題が何を炙り出したか、コロナ後に私たちはどこへ向かうべきかを語ってもらう。 ようやく安倍晋三首相から新型コロナ問題で「責任を痛感」という言葉が出てきた。４日の記者会見で緊急事態宣言を５月末まで延期すると発表した際のことだ。 先日この欄で取り上げたイタリア人記者のピオ・デミリア氏の質問には、出てこなかったワーディングである。遅きに失した感はあるものの、そこに言及したからには、従来の半身の姿勢を転換し、全責任を自ら負う覚悟を表明した上で、首相にしかできない決断を一つ一つ大胆に下していくことだ。ＰＣＲ検査の欧米並み拡大と休業補
自分で考え いのちを守れ！ 新型コロナと闘う その先の未来へ200408
児玉龍彦先生（内科医、東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダー）と金子勝先生にうかがいます。 緊急事態宣言は出されましが、中身は外出の自粛。東京では、すでに病院の中に感染が入り込み、中核病院が崩壊しようとしています。感染の広がり調査し、感染が集中する地域を確定して封じ込めそこに周辺から医療資源を大量に投入する、今こそ正しい感染症対策に立ち戻らなければ、なすすべもなく東京は崩壊します。「大量検査、徹底追跡、隔離徹底」を当初から訴えてきた児玉龍彦先生に現状を聞きます。 新型コロナは、「軽症」に分類されている人でも高熱が長く続き、痛みも強く、消耗しています。その実態を広く共有し、東京の医療資源の有効活用を図るリーダーがまずは必要です。 金子勝先生の緊急経済対策批判とともに、ぜひ。 収録は、2020年4月8日
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