キーマン参考人招致「慣例」で拒否か 野党要求の41人実現せず | 毎日新聞
2021年の通常国会で、政府が関係する不祥事の真相解明などのために野党側が国会招致を求めた参考人のうち、少なくとも41人が実現しなかったことが毎日新聞の調査で判明した。参考人招致を決める与野党協議は非公開のため、招致が実現しなかった理由や件数は公表されないものの、与党側が「民間人や課長級の官僚は呼ばない」といった慣例を盾に拒否したケースが大半とみられる。専門家は「解明のカギを握る人物も呼ばれておらず、国会のチェック機能が骨抜きにされている」と指摘している。 参考人招致は憲法が認める国政調査の一つ。招致の是非は主要会派議員で構成される各委員会の理事会や理事懇談会で協議され、全会一致が原則のため反対があれば実現しない。 毎日新聞は1～6月の通常国会の議事録を分析。野党議員が審議中に招致を求めて理事会の協議対象になった41人の招致が実現していなかった。うち4人は参考人などとして委員会に出席して質
安倍政権から続く公文書隠蔽 トップダウンで終止符を - 大場弘行｜論座アーカイブ
歴代最長の7年8カ月続いた第2次安倍晋三政権では、公文書をめぐる問題が相次いだ。わたしは毎日新聞の「公文書クライシス」取材班のメンバーとして約3年半前から、国の文書管理の実態を取材している。班として証言を得た官僚は30人を超え、掲載した記事は100本近い。取材を通じて見えたのは、あらゆる手段を使って記録の公開を避けようとするすさまじい隠蔽体質だった。元々あったこの体質は安倍長期政権のもとでより強固なものになったように思う。あとを継いだ菅義偉政権は発足早々、独立性が重んじられている「日本学術会議」の会員の人選に政治介入して物議をかもした。菅首相は政権に批判的とされる６人の学者の任命を拒否しながら、「総合的、俯瞰的」に判断したという子どもだましの説明を繰り返し、経緯がわかる公文書の公開もこばんだ。菅政権のもとで隠蔽体質はさらにひどくなるのではないか。わたしは今、そう危惧している。 きっかけ 「
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