（社説）入管法の迷走 採決は国民への背信だ：朝日新聞デジタル
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（社説）入管法改正案 根拠への疑義に答えよ：朝日新聞デジタル
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（社説）送還違憲判決 断罪された入管の「闇」：朝日新聞デジタル
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（社説）入管の報告書 人権意識を問い直せ：朝日新聞デジタル
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（社説）改正案廃案へ 入管の改革につなげよ：朝日新聞デジタル
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（社説）入管法改正案 与党は一度立ち止まれ：朝日新聞デジタル
国会の自殺行為ではないか。 出入国管理法改正案の衆院通過に向けて、自公両党が突き進んでいる。きのうは自民党の委員長が職権で法務委員会を開催し、野党欠席のまま議事を強行した。２７日の本会議で一気に可決して参院に送る構えだ。 朝日新聞の社説は、外国人労働者の受け入れ拡大に反対しているのではない。だが従来の政策を大きく転換するのだから、相応の覚悟と国内の態勢の整備が当然求められる。さまざまな観点から議論を重ね、疑問や懸念を消していかなければ、将来に大きな禍根を残す。 ところが与党は、月末から安倍首相が外遊するので、とにかく急がなければならないと繰り返す。国会は首相の都合で動く下請け機関なのか。 そもそも審議がスムーズに進まない原因をつくっているのは政府自身ではないか。 外国人をどんな業種に、どれほどの規模で受け入れるのか。制度の根幹に関わる話なのに、政府が見込み数などを示したのは、本会議で趣旨説
（社説）入管法改正案 これでも強行するのか：朝日新聞デジタル
こんなボロボロの状態でも、政府与党は強引に成立させようと本気で考えているのか。外国人労働者の受け入れ拡大をめざす出入国管理法改正案への疑問が、さらに膨らんでいる。 ひとつは、いまの技能実習制度について法務省が国会に提出した資料の誤りに伴うものだ。 実習生が受け入れ先企業から姿を消してしまう例が昨年だけで７千件を超え、問題になっている。後に居場所が確認できた約２９００人から聞き取りをした結果として、法務省は約８７％が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明していた。 だが正しい数字は約６７％だった。しかも「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の３項目にチェックが入った数を合算した数字だという。 結果として、法令や契約を守らない劣悪な労働環境があることは覆い隠され、実習生のわがままが失踪を生んでいるような印象を社会に振りまいたことになる。山下貴司法相も衆院本会議で同様の答弁をし、いまも撤回さ
（社説）入管法改正案 これでは議論できない：朝日新聞デジタル
政府の説明を聞けば聞くほど、審議に堪える内容ではないことがはっきりしてきた。この国会の焦点である出入国管理法改正案のことだ。 野党側から求められていた外国人労働者の受け入れ人数と対象業種について、政府はようやく「１４業種で初年度最大４万８千人、５年間で３５万人」とする試算を明らかにした。 だが根拠は不明瞭だ。今後の労働市場の動向や賃金水準なども踏まえて、政府として精査した数字なのか。それとも業界の要望を積み上げただけなのか。さらに詳しい説明が必要だ。 安倍首相は１３日の衆院本会議で、この数を「受け入れ数の上限として運用することになる」と述べた。ところが今月初めには、山下貴司法相が予算委員会で上限を設ける考えを明確に否定している。１０日ほどで方針が一転したことになる。 この対応一つを見るだけで、政府が確たるビジョンをもたぬまま法案を提出していることは明白だ。日本社会にとっても外国人労働者にと
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