（社説）辺野古不承認 国の強権が招いた混迷：朝日新聞デジタル
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（社説）米軍低空飛行 無軌道に歯止めかけよ：朝日新聞デジタル
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（社説）在沖米軍基地 環境汚染、徹底調査を：朝日新聞デジタル
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（社説）基地縮小提言 「沖縄発」受け止めよう：朝日新聞デジタル
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（社説）辺野古判決 「脱法行為」許した司法：朝日新聞デジタル
法の趣旨を踏みにじる政府の行いを、法を守らせるべき裁判所が追認する。とうてい納得できない判決だ。 沖縄・辺野古の埋め立て工事をめぐり県と国が争っている訴訟で、福岡高裁那覇支部は県側敗訴の判決を言い渡した。 昨夏、海底に軟弱地盤が広がっていることが発覚したのを受けて、県が埋め立て承認を撤回したのが発端だった。防衛当局は直ちに、埋め立て法を所管する国土交通相に対し県の措置の取り消しを求め、望みどおりの裁決を得て工事を強行した。 このとき使われたのが、行政の誤った処分などから国民の権利・利益を守るために定められている行政不服審査法だった。まさに「奇策」というべきで、多くの行政法の研究者らから批判や疑問の声があがった。 県側も、この法律に基づいて不服申し立てができるのは、個人や企業などの私人に限られると主張した。だが判決は、たしかに埋め立て法には私人と国とで扱いに異なる部分はあるが、本質において両
（社説）参院選 辺野古問題 国の横暴、誰が正す：朝日新聞デジタル
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（社説）政権と沖縄 対話なしに展望はない：朝日新聞デジタル
県民に寄り添う。県民投票の結果を真摯（しんし）に受けとめる。その言葉が本心であるならば、行動で示して欲しい――。 沖縄県の玉城デニー知事は、きのう安倍首相にそう迫った。 当然の要請である。政府は辺野古の海の埋め立て工事をただちに中止して、県との話し合いに応じるべきだ。ましてや、今月下旬に予定している新たな海域への土砂投入など、到底認められるものではない。 会談は、先日の県民投票の結果を伝えるために開かれた。あわせて知事は、二つの対話を呼びかけた。一つは、米軍普天間飛行場の地元が被っている負担の軽減策を話し合う会議（国、県、宜野湾市）の開催、もう一つは、在沖米軍基地の現況や今後について検証・協議する場（日米両政府と県）の新設だ。 国際情勢の変化などに目をふさいで「辺野古移設が唯一の解決策」を繰り返し、結果として普天間の危険性も放置してきた政権に対し、問題解決に正面から取り組むよう促すものだ。
（社説）辺野古移設 民意顧みぬ国の傲慢：朝日新聞デジタル
先月末の沖縄県知事選で示された民意を無視し、新知事との対話の土台を崩すことになる。容認できない。 沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、防衛省がきのう、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回への対抗措置をとった。 安倍首相が玉城デニー知事と会って、わずか５日後の決定である。翁長雄志（おながたけし）前知事時代に広がった沖縄との深刻な亀裂を修復する意図など、もとよりなかったのだろう。 沖縄県民は知事選で連続して「辺野古ノー」の意思を明確にした。民主主義国の指導者であれば、重く受け止め、打開策を探って当然だ。そのそぶりさえ見せない強圧的な対応は、傲慢（ごうまん）そのものというほかない。 辺野古での工事は、県が８月末に埋め立て承認を撤回して以降、止まっている。今回、防衛省は行政不服審査法に基づき、国土交通相に対して、県の処分に対する不服審査請求と撤回の効力停止を申し立てた。 だが、
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