森友学園の決算文書改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん(当時54歳)を巡る記事で名誉を傷つけられたとして、いずれも立憲民主党参院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏が、産経新聞社と寄稿した作家の門田隆将氏に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(長嶺安政裁判長)は産経と門田氏側の上告を退ける決定をし…
森友学園の決算文書改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん(当時54歳)を巡る記事で名誉を傷つけられたとして、いずれも立憲民主党参院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏が、産経新聞社と寄稿した作家の門田隆将氏に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(長嶺安政裁判長)は産経と門田氏側の上告を退ける決定をし…
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、ジャーナリストの門田隆将氏が産経新聞に寄稿した記事で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が産経新聞社と門田氏に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(舘内比佐志裁判長)は12日、同社と門田氏に計220万円の賠償を命じた1審・東京地裁判決(2022年11月)を支持し、同社と門田氏の控訴をいずれも棄却した。 判決によると、森友問題では18年に財務省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54歳)が自殺。産経新聞は20年10月25日の朝刊で「杉尾、小西両氏が財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日だった」とする門田氏の寄稿文を掲載した。
何とも奇妙な現象ではないか。民主党のバイデン氏の当選が確実になった米大統領選だ。なぜか日本にもトランプ大統領の主張する「不正投票」の存在を信じ、「『投票率90%』の州もある」といった情報を拡散しつつ、「トランプ氏勝利」を叫ぶ人がそれなりに存在するのだ。事実確認をしつつ、その「論理」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 相次ぐ「不正投票」の主張 作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの門田隆将氏、編集者の有本香氏、政治評論家の加藤清隆氏……。 いずれも安倍晋三前首相を強く支持し、右派メディアでもおなじみの顔ぶれだ。しかし共通点はまだある。 全員がトランプ大統領を支持し、その主張そのままに「不正投票」の存在を公言したり、その情報を拡散したりしているのだ。 例えば、百田氏がツイッター上で「私は米大統領選挙は大規模な不正があったと思っている」(11月13日)と記していた。また、門田氏も「ウィ
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