玉城デニー知事を「最後のゴールキーパー」にしてはならない 辺野古問題を「国と沖縄県の係争」に矮小化させた名護市長選 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 今年1月23日、岐阜県美濃加茂市と沖縄県名護市で市長選挙が行われた。 この二つの市長選は、いずれも国の政策や判断と地方自治体の民意の関係という面で重要な論点を含むものだった。 美濃加茂市では、収賄事件で有罪判決が確定し市長職を辞した後、3年間の公民権停止期間が明け、再審請求後、今回の市長選挙に立候補した藤井浩人氏が、かつての藤井市政で副市長を務めていた現職市長の伊藤誠一氏をダブルスコアの大差で破って当選を果たした。 全国最年少で市長に就任した藤井浩人氏は、就任1年後の2014年6月、市議時代の30万円の収賄の事実で突然逮捕、賄賂授受も含めて全面否認し、潔白を訴えたが、その後起訴され、一審では無罪判決を勝ち取ったものの、