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20年の居酒屋倒産、過去最高　コロナ禍で、近畿が最多｜共同通信

帝国データバンクは21日までに、2020年の居酒屋事業者の倒産件数（負債額1千万円以上）が前年比17.4％増の189件になったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で外出が控えられ、自治体による営業時間の短縮要請や宴会を自粛する動きが広がったことも響き、2年連続で過去最高を更新した。近畿が58件と全体の3割を占め、最多になった。地域別に見ると、近畿が15年連続で最も多かったが、件数自体は19年の67件から減少した。関東が57件で続き、19年の31件から大幅に増加した。大企業が多く、在宅勤務が浸透していることが影響したという。

vox_populi 2021/01/21

「帝国データバンクは21日までに、2020年の居酒屋事業者の倒産件数（負債額1千万円以上）が前年比17.4％増の189件になったと発表した」。間違いなく、倒産以外に相当数の廃業があるはず（廃業のほうが多いのでは？）。

コロナ禍と経済

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文春への賠償命令確定　女優のんさん巡る記事｜共同通信

vox_populi 2020/10/07

記事にある判決の話はともかくとして、「芸能事務所「レプロエンタテインメント」」、これが、素晴らしい女優が自分の本名で活動するのを妨害しているろくでなし・人でなしの芸能事務所の名前か。重々覚えておこう。

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「任命を拒否された」と東大の加藤陽子教授｜共同通信

日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち6人が任命されなかった問題で、東大の加藤陽子教授は1日、共同通信の取材に「いまだコメントできる段階ではないが、任命を拒否された1人であることは事実だ」と電子メールで回答した。

vox_populi 2020/10/01

他の5人の実名も報じられてよい。本人にとって任命拒否は決して不名誉でなく、むしろ政権の横暴さをこそ示しているのだから。そもそも任命拒否のために必要な知見を政治家（政治屋）たちが持っていないことは明白。

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「思いやり予算」は日本から要請　地位協定改定避け、負担は実現｜共同通信

1978年度から始まった在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡る交渉で、日米地位協定で支払い義務のない基地従業員の労務費などについて、日本政府が「法的に容認されない」と認識しながら負担に応じた経緯が13日までに機密解除された米公文書で判明した。基地管理権や裁判権といった地位協定で米軍に保障された広範な権利を維持する必要があるとして、日本側が協定を改定せずに負担を実現するよう要請し、米側と合意していた。日本側は駐留費負担を巡る国会議論が協定見直しに波及すれば、日米関係を悪化させると懸念していた。

vox_populi 2020/08/13

「地位協定で米軍に保障された広範な権利を維持する必要があるとして、日本側が協定を改定せずに負担を実現するよう要請し、米側と合意していた」。日本側が自発的に対米ケツ舐めをしたと。これが外務省の正体。

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松井維新代表が馬場幹事長に苦言　舩後氏への批判は「非常に問題」｜共同通信

日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は30日、京都の難病患者の嘱託殺人事件を受け、馬場伸幸幹事長がれいわ新選組の舩後靖彦参院議員を「（安楽死や尊厳死の）議論の旗振り役になるべき方が議論を封じている。残念だ」と批判したことに関し「僕は舩後議員に賛同する。非常に問題がある」と述べた。市役所で記者団に語った。舩後氏は事件後「当事者の立場から強い懸念を抱いている。『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を守る社会にすることが大切だ」とコメントした。馬場氏は29日の記者会見で、舩後氏見解について「非常に残念だ。れいわの議員は積極的に国会で議論する役目がある」と述べた。

vox_populi 2020/07/31

「松井一郎代表は30日、馬場幹事長がれいわ新選組の舩後参院議員を「（安楽死の）議論の旗振り役になるべき方が議論を封じている」と批判したことに関し「僕は舩後議員に賛同する。非常に問題がある」と述べた」。

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「桜」巡り首相らの告発状提出へ　全国の弁護士ら500人以上｜共同通信

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、2018年4月開催の前夜に後援会が東京都内のホテルで開いた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供したとして、全国の弁護士や法学者が21日にも、公選法違反（寄付行為）などの疑いで首相と後援会幹部の計3人の告発状を東京地検特捜部に提出することが分かった。15日、関係者が明らかにした。宮城県の弁護士有志が1月、桜を見る会問題を追及する会を結成。同様の動きは全国に広がり、告発人は弁護士、法学者ら500人以上となる見込みだ。首相は国会答弁で「（会費は）ホテル側が設定した」と説明、支援者への利益供与を否定している。

vox_populi 2020/05/16

今はまさに検察の真価を試す時。

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森友改ざん訴訟、5月に初弁論　自殺した職員の妻が賠償請求｜共同通信

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（54）＝が、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が国と佐川氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は第1回口頭弁論期日を5月27日に指定した。原告側が9日、明らかにした。妻は、第三者委員会による調査を求めて3月下旬から募っている電子署名が約30万筆に上っていることを踏まえ「安倍首相、麻生大臣　調査を行い、夫の残した改ざんのことが全て記されたファイルを公開してください」などとするコメントを出した。

vox_populi 2020/04/10

政府に良心のかけらでも見いだせるかどうかが、この裁判で問われていること。そして日本人は、良心のかけらもない政府を持っていては断じてならない。日本人自身の政治的モラルが問われている裁判だと考えるべきだ。

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日本の状況「世界が当惑」　感染増を回避、理由分からず｜共同通信

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。

vox_populi 2020/03/27

この記事を見て「日本スゴい！」「日本に感動！」と吹き上がる連中も相当いるだろうが、やめたほうが良い（無論、マスク着用者の多さとか、公衆トイレの清潔さ等々もあるが）。今は今後の感染爆発を防ぐことが肝要。

武漢発の新型肺炎

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セブン、時短伝えた店主に警告文　本部「重大な違背」｜共同通信

セブン―イレブン・ジャパン本部が、1日限りの営業時間短縮を伝えた群馬県の男性オーナーに対し「重大な違背行為に当たり、厳重に警告する」とする文書を送っていたことが5日、分かった。改革姿勢に疑問符が付きそうだ。警告文は「（今回の）営業時間の短縮について、本部とオーナーの間で合意がない」と指摘。「無断閉店」に該当するとして、実施しないよう強く求めている。オーナーは「警告という脅し文句を使っていることに驚いた。世間の厳しい目を理解せず、本音と建前を使い分けている」と批判した。本部は「時短営業実験の対象店舗でもなく、契約違反になると判断した」と説明している。

vox_populi 2019/07/06

元々セブンイレブンが加盟店と取り交わしている契約自体に無理がある（ありすぎる）のではないか。という印象がだんだん強くなってきた。店主の労働者性を認めないことももちろん含めて。

日本の労働者性の問題

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下村氏「メディアは日本国家つぶす」と発言｜共同通信

下村博文元文科相が講演会で「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う」と発言していたことが、共産党が23日公表した音声データで分かった。

vox_populi 2018/04/24

日本のメディア、特に読売新聞は今や存亡が問われていると考えるべきではないか。大臣経験者がこういう認識を持つ政党・政府の御用メディアであり続けることはまさに自殺行為だと、実にはっきりしたではないか。

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福田元首相、安倍政権を批判　「国家の破滅近づく」 - 共同通信

福田康夫元首相は2日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。2014年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる」などと指摘した。

vox_populi 2017/08/03

「福田康夫元首相はインタビューに応じ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸を見て仕事をしている。国家の破滅に近づいている」と述べた」。ボンクラによる大胆な政権批判。

最悪政権安倍政権

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稲田氏、組織的隠蔽を了承　PKO日報、国会で虚偽答弁 - 共同通信

南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

vox_populi 2017/07/19

この一件が示しているのは、稲田という輩は虚言を言って何ら恥じない人間だということだ。防衛相更迭は無論、国会議員の職にすら全くふさわしくない。稲田を国会に送り出した福井の有権者は猛省してもらいたい。

議員辞職せよ稲田朋美

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内閣支持率急落、44.9％ - 共同通信

行財政専門情報サービス全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。

vox_populi 2017/06/18

支持率44.9％はまだまだ高い。安倍政権を支持している国民は、安倍首相を始めとする政権中枢は政治を私物化しており、主権者である国民を愚弄しているのだと自覚するべきだ。自民党政権でも安倍首相は辞任あるのみ。

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民進、再調査内容の説明求める　「加計学園」問題 - 共同通信

vox_populi 2017/06/09

「「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を調べる民進党のチームは9日、国会内で会合を開き、文部科学省に対し、文書の再調査の内容を具体的に説明するよう要求」。当然詰めるべき論点だ。

加計（かけ）学園問題

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稲田防衛相の敗訴確定　週刊誌の「在特会」記事 - 共同通信

行財政専門情報サービス全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。在日特権を許さない市民の会（在特会）と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が発行元の毎日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟は、稲田氏敗訴の二審判決が確定した。最高裁第3小法廷（木内道祥裁判長）が5月30日付で、稲田氏の上告を退ける決定をした。確定判決によると、2014年9月発売のサンデー毎日は、在特会がヘイトスピーチ活動をする団体だと指摘した上で、稲田氏の資金管理団体が、会幹部に近い人物から寄付を受けていたなどとする記事を載せた。

vox_populi 2017/06/02

稲田の極右認定が裁判所で確定した。「極右」が一国の防衛の担当大臣となることぐらい、国際的に恥ずかしいことはない。稲田を防衛相としてなお使い続けることで、安倍政権は自らの極右的性格を露呈している。

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嫌疑ある段階で一般人ではない　「共謀罪」で盛山副大臣 - 共同通信

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

vox_populi 2017/04/29

嫌疑をかけるのは捜査側だから、この答弁によれば、捜査側は一方的・恣意的に一般人を一般人でなくすることができるということだ。これがどれほど恐ろしい内容であるかを日本人全員は知るべきだ。共謀罪法案は廃案。

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小池氏側とネットが選挙協力　都議選に向け合意書 - 共同通信

東京都議選における協力合意で「東京・生活者ネットワーク」の代表者（左）と写真に納まる小池百合子知事＝21日午前、東京都内東京都の小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」と、地域政党「東京・生活者ネットワーク」は21日、7月の都議選で選挙協力することで合意した。同会はネットの現職1人を推薦し、ネットは候補者を擁立していない一部の選挙区で、同会が公認や推薦する候補者を支援する方向という。この日都内で交わした合意書では、情報公開や再生可能エネルギーの利用促進などの実現で努力するとした。

vox_populi 2017/04/22

このニュースは都議選をめぐるこれまでの馬鹿騒ぎとは次元が異なる。生活者ネットのようなまじめな団体が小池の新党と連携することにしたことは意味深長だ。

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保守派論客、渡部昇一氏が死去　教育や歴史認識で積極発言 - 共同通信

vox_populi 2017/04/22

ようやくか、という感じ。哀悼の意はもちろん表さない。

訃報

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産経編集委員の敗訴確定　民進小西氏巡る名誉毀損 - 共同通信

フェイスブックの記事で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参院議員が、産経新聞政治部の阿比留瑠比編集委員兼論説委員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は、阿比留氏の上告を退ける決定をした。4日付。名誉毀損を認め、阿比留氏に110万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。阿比留氏は2015年4月、個人のフェイスブックに「某氏は官僚時代、1週間無断欠席し、大幅遅刻の重役出勤だった」との記事を載せた。二審判決は、某氏が小西氏を指すと理解できるとした上で、内容が真実との証明はないと判断した。

vox_populi 2017/04/05

阿比留瑠比は自ら進んで虚偽を宣伝したということが法的に確定したという話。これでどのツラ下げてジャーナリストを続けられるのか、厚顔無恥にもほどがあるが、それを重職に据え続ける産経も同断だ。二葉亭四迷。

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「共謀罪」、21日に閣議決定　国会提出、与野党攻防へ - 共同通信

政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定する。今国会に提出する。正当な活動をしている市民団体などへの適用を懸念する声が出ており、国会では与野党の激しい攻防が予想される。政府は2020年東京五輪を見据えたテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の締結を目指している。条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。

vox_populi 2017/03/21

由々しき事態であり、懸念を持っている人々はすべからく反対の声を実際に上げていく必要がある。

稀代の悪法共謀罪法案

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