日本共産党第２９回大会決議
第１章 国際情勢と改定綱領の生命力 （１）深刻な逆流に抗して ①ロシアのウクライナ侵略――「国連憲章を守れ」での団結こそ解決の道 ２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ侵略は、世界の平和と進歩への大逆流をつくりだしている。 日本共産党は、この問題への対応の最大の基準に国連憲章と国際法をすえ、ロシアの無法を厳しく批判し、ロシア軍の即時撤退を求めてきた。アメリカのバイデン大統領などがふりまく「民主主義対専制主義のたたかい」という、「価値観」で世界を分断する主張を厳しく退け、「国連憲章を守れ」の一点で世界が団結し、侵略者を包囲することの重要性を訴え続けてきた。 ロシアの侵略は長期におよび、前途には困難と曲折が予想されるが、この問題の解決の道が「国連憲章を守れ」の一点での世界の団結にあることは、その後の情勢の展開でも明らかである。国連総会は、２２年と２３年に４度にわたって、ロシアの行動を国連憲
第２９回党大会での志位議長の閉会あいさつ
日本共産党の志位和夫中央委員会議長が１８日、第２９回党大会の閉会にあたって行ったあいさつは次の通りです。 代議員および評議員のみなさん。いよいよ大会は最後の議事を迎えました。 私は、選出された新しい中央委員会を代表して、第２９回党大会の閉会のあいさつを申し上げます。 まず私は、石川県・能登半島地震の被災者支援、被災地の復旧・復興のために、引き続きあらゆる力を注ぐ決意を、閉会にあたってかさねて強調したいと思います。（拍手） （１） みなさん。 私は、これまで党大会に何度も参加してきましたが、この大会の多くの発言には、目頭が熱くなるような、また、心が洗われるようなたくさんの感動を覚えました。 民青の拡大目標を超過達成した北海道の民青グループの同志は、「飛躍のカギは、方針通りやってみる。そして、やり続けることです。みなさん、大会決議通りにやってみませんか」と、まるで大会の結語（笑い）のような堂々
松竹氏の除名処分再審査請求を却下/大会代議員全体の拍手で承認
日本共産党第２９回党大会は１６日、規律違反で除名処分となった松竹伸幸氏から提出された除名処分撤回を求める「再審査請求書」について大会幹部団が再審査し、請求を却下することを決定、代議員全体の拍手で承認しました。 除名処分の再審査は、規約第５５条「被除名者が処分に不服な場合は、中央委員会および党大会に再審査を求めることができる」との規定にもとづくもので、過去にも例があります。今回も過去の対応を踏襲して、大会幹部団が再審査し、山下芳生副委員長がその結果を大会に報告、代議員の拍手で承認されたものです。 山下氏は、京都南地区委員会常任委員会と京都府委員会常任委員会の連名による「除名処分決定文」に明記されている処分理由に対して、松竹氏の「再審査請求書」がいずれも反論できていないことを３点にわたって説明。松竹氏の言動が党規約や党綱領を攻撃するもので除名処分は覆るものではないことを確認し、手続き上も党規約
松竹氏除名は当然/党大会討論で意見相次ぐ
大会２日目の１６日、討論終盤に神奈川の代議員から松竹伸幸氏の除名について「（松竹氏の）出版ではなく（党の）除名処分が問題だ」とする意見が出され、これに対して、批判が相次ぎました。 松竹氏の処分を決定した京都南地区の河合秀和委員長は「いまの発言は容認できない。処分は適切に行われた」と反論。東京の中野顕・新宿地区委員長も「（発言に）驚いた」として、松竹氏の党攻撃に、統一地方選での勝利と党員拡大でこたえようと奮闘してきた経過を報告。「松竹氏の著作も読まずに（党の対応を）批判するのはどうか」として、著作の内容が綱領と規約の根幹を破壊する攻撃だと批判しました。 中祖寅一「赤旗」政治部長は、神奈川の同志の同調的発言は、「除名は問題だ」としながら何が問題かを全く明確にしていないと批判。 「除名は対話の拒否だ」などとする主張に対し、対話を拒否し、党外から出版によって党攻撃をしたのは被除名者自身だと述べまし
松竹伸幸氏の除名処分再審査についての報告/副委員長 山下芳生
（１）規律違反で除名処分となった松竹伸幸氏から、第２９回党大会に対して除名処分の撤回をもとめる「再審査請求書」が、昨年１１月１日付で提出された。 党規約第５５条は「被除名者が処分に不服な場合は、中央委員会および党大会に再審査をもとめることができる」と規定している。 大会幹部団は、この規定にもとづいて対応を協議し、松竹氏の「再審査請求書」を党大会として受理し、大会幹部団として再審査を行うこととした。除名処分をされた者が大会に除名処分の再審査を求めた例は過去にもあるが、そのさいにも大会幹部団の責任で再審査を行い、その結果を大会に報告するという対応を行っており、今回もこれまでの対応を踏襲することとした。 以下、審査の内容と結果を報告する。 （２）松竹氏を除名処分とした理由は、処分を決定した京都南地区委員会常任委員会と承認した京都府委員会常任委員会の連名による昨年２月６日付の発表文（以下「除名処分
徹底追及 統一協会/山際担当相、韓総裁と集合写真/１９年 自民議員ら７氏 “広告塔”に
統一協会（世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁ら最高幹部と、自民党の国会議員経験者７氏が２０１９年に撮影した集合写真を、本紙は２１日、入手しました。写真には、１８年以降の韓総裁との面会を国会答弁（１７日）で否定していた山際大志郎経済再生担当相も入っています。当時、全国霊感商法対策弁護士連絡会は国会議員に統一協会と連携するような活動を控えるよう要請していました。この要請を無視して統一協会の“広告塔”となった責任が問われます。 写真に写っている国会議員経験者は、自民党の山際氏、神田憲次衆院議員、工藤彰三衆院議員、東郷哲也元衆院議員（故人）、江島潔参院議員、北村経夫参院議員、島村大参院議員の７氏。統一協会側は韓総裁、日本本部の徳野英治会長（当時）、ダミー団体の天宙平和連合（ＵＰＦ）ジャパンの梶栗正義議長（国際勝共連合会長）です。 写真が撮影されたのは１９年１０月５日。この日は名古屋市のホテルでＵＰ
統一協会と「決別」要求/信者２世ら 関係議員データベース公開
統一協会（世界平和統一家庭連合）の信者２世たちが３０日夜、統一協会との関係が報道された都道府県議と政令市議をデータベースにまとめ公表しました。信者２世たちは、地方議員が統一協会と決別することを求めており、データベースを統一地方選挙で投票の参考にしてほしいとしています。 データベースを運営しているのは、統一協会の信者２世などの有志でつくる「統一決別統一地方選実行委員会」(代表、もるすこちゃん）。同実行委員会は各議会の公表資料から現職議員をリストアップ。統一協会と関係があったとされる議員について、報道された内容を紹介しています。 Ｖ(バーチャル)チューバーでもある、もるすこちゃんは、３０日夜の配信で、データベースについて説明。都道府県議については、約２５００人のうち３００人弱が統一協会との関係が報じられていると紹介。「自民党が多いが、いろんな党がある。共産党以外はある程度かかわりを持っている議
日本共産党の指導部の選出方法について―― 一部の攻撃にこたえて/副委員長・党建設委員会責任者 山下芳生
日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、１００年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります（「朝日」８日付社説など）。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長
事実踏まえぬ党攻撃 「毎日」社説の空虚さ
「毎日」１０日付社説が、党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏に対する除名処分について「共産の党員除名 時代にそぐわぬ異論封じ」などとしています。「朝日」８日付社説に続く乱暴な攻撃です。 日本共産党は、９日の志位和夫委員長の記者会見での一問一答（本紙１０日付）、これに先行して本紙８日付論文、９日付論説「『結社の自由』に対する乱暴な攻撃―『朝日』社説に答える」で、処分の経過と党の立場を全面的に公にしてきました。 特にメディアによるこの問題での党攻撃は、憲法で保障された「結社の自由」(２１条)に基づく政党の自律権に対する乱暴な侵害となり、日本国憲法と民主主義に対する挑戦となることを厳しく指摘してきました。 しかし「毎日」社説は、党が公にした事実も党の見解も全く踏まえることなく、「党首公選制」がおこなわれていないことをもって「閉鎖的な体質」と決めつけ、「自由な議論ができる開かれた党に変わることができ
志位委員長の記者会見/松竹氏をめぐる問題についての一問一答
異論を持っているからでなく、党攻撃を問題にしている 記者 松竹伸幸氏が先日、御党を除名処分になりましたけど、改めてこれについて委員長自身の見解、どのようにお考えでしょうか。 志位 松竹伸幸氏の除名処分については、党京都南地区委員会常任委員会と京都府委員会常任委員会の連名での発表文が詳しく事実関係を明らかにしております。 それから、昨日と今日の２回にわたって「しんぶん赤旗」で論説を発表しております。問題の基本点はそれらですべてのべております。 それを前提にしてのべますと、今回、なぜ除名処分になったかというのは、異論を持っていたからではないとはっきりと言いたいと思います。 異論を持っているから排除するということをしたわけではない。そういうことは絶対にやってはならないということは、規約に明記されています。 そうではなくて、あれこれの異論を、党内の党規約に基づく正式のルートで表明するということを一
「結社の自由」に対する乱暴な攻撃――「朝日」社説に答える/政治部長 中祖寅一
「朝日」８日付社説は、日本共産党が、党規約に違反して党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏を除名したことについて、「国民遠ざける異論封じ」などと攻撃しています。そして、日本共産党が党員の直接選挙による党首選を行っていないことに対して、「党の特異性を示す」などと非難しています。これらは、日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本国憲法第２１条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な攻撃として、絶対に見過ごすことはできません。 事実にもとづく公正な報道姿勢を自ら投げ捨てるもの 「朝日」社説は、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と断じています。 しかし、「赤旗」８日付の土井洋彦党書記局次長の論文が具体的事実を示して明らかにしている通り、今回の除名処分は、松竹氏が、あれこれの異論を持ったことに対してではなく、それを党規約がさだめたル
党攻撃とかく乱の宣言/――松竹伸幸氏の言動について/書記局次長 土井洋彦
京都南地区常任委員会から除名処分を受けた松竹伸幸氏が６日、日本記者クラブで「会見」しました。その内容は、日本共産党に対する攻撃・かく乱者としての姿をあらわにするものとなっています。 問題は規約と綱領への攻撃を開始したことにある まず明確にしておきたいことは、メディア各社は、「会見」での松竹氏の発言をひいて、「『党首公選』提唱党員を除名」（「読売」７日付）などと報じていますが、松竹氏の除名処分は、「党首公選制」という意見を持ったことによるものではないということです。党京都南地区委員会常任委員会と京都府委員会常任委員会の発表文「松竹伸幸氏の除名処分について」（「しんぶん赤旗」７日付）がくわしくのべているように、自らの意見を、党規約が定めたルールに基づいて表明するということを一度もしないまま、突然、党規約と党綱領に対する攻撃を開始したことを、問題にしているのです。 ――「党首公選制」なる党規約と
松竹伸幸氏の除名処分について/２月６日 日本共産党京都南地区委員会常任委員会 京都府委員会常任委員会
日本共産党京都南地区委員会常任委員会は、２０２３年２月５日、松竹伸幸氏の除名処分を決定し、京都府委員会常任委員会が２月６日に承認し、除名処分が確定しました。 なお、松竹伸幸氏の所属党組織は南地区委員会の職場支部ですが、松竹伸幸氏がすでに全国メディアや記者会見などで公然と党攻撃をおこなっているという「特別な事情」にかんがみ、当該職場支部委員会の同意のもと、党規約第５０条にもとづき、南地区委員会常任委員会として決定したものです。除名処分の理由は以下のとおりです。 （１）松竹伸幸氏は、１月に出版した本のなかなどで、「党首公選制」を実施すべきと主張するとともに、党規約にもとづく党首選出方法や党運営について、「党内に存在する異論を可視化するようになっていない」、「国民の目から見ると、共産党は異論のない（あるいはそれを許さない）政党だとみなされる」などとのべています。「党首公選制」という主張は、「党内
「異論を持ったから除名ではない」/松竹氏処分 小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は６日、国会内で記者会見し、党京都南地区委員会常任委員会と党京都府委員会常任委員会が同日までに、松竹伸幸氏の除名処分を決定したことをめぐり、「一部で『異論を持ったから除名した』との報道がありますが、これは事実と違います」と否定しました。 小池氏は「日本共産党規約は、中央委員会にいたるどの機関に対しても、党員が自由に意見を述べることができ、異論があれば保留する権利もあるということをはっきりうたっています。今回の対応は異論を持ったからやったものではありません。そうした権利を行使することなく、突然、党規約および党綱領に対する攻撃を行ったことに対する処分です」と重ねて説明しました。
学術会議の独立性侵すな/学者・文化人１２７人、政府方針撤回要求/「学問と表現の自由を守る会」声明
幅広い学者や文化人、ジャーナリスト、宗教者ら１２７人による「学問と表現の自由を守る会」は２７日、日本学術会議の独立性を侵害する政府の法改悪方針を即時撤回することを求める声明を発表しました。 政府は今月、来年の通常国会に、日本学術会議の会員選考に第三者を関与させるとする改悪法案を提出すると表明。次期会員の改選は改定法のもとで行う方針を示しています。 声明は、政府方針は憲法が定める学問の自由を侵害し、思想・良心、表現の自由を脅かすものだと強調。「世界のアカデミーの常識」である会員選考方法と活動の独立性の原則を蹂躙（じゅうりん）し、学術会議を「政府の御用機関」に改変すれば、国民の幸福と人類福祉、日本の国益に反することになりかねないと危惧しています。「方針」は首相による会員６人の任命拒否を合法化すると指摘。軍事優先の学術総動員体制に道を開く法改正に反対し、改めて任命拒否の理由の説明と速やかな任命を
甲府市上空の米軍機空中給油/防衛省、事実認める/今年３月分
（写真）ホースをつなぎ、空中給油を行っているＫＣ１３０空中給油機。後方の戦闘機はＦ35Ｂステルス戦闘機とみられる＝３月25日、山梨県甲府市（福田良二さん撮影） 山梨県甲府市上空付近で、米軍機による空中給油が相次いで目撃されている問題で、同県の長崎幸太郎知事は２５日の定例会見で、防衛省南関東防衛局から、「ことし３月２３日に甲府市周辺上空で空中給油を行った事実が確認された」と回答があったと明らかにしました。米軍が同市周辺で空中給油を行っていたことを認めたのは初めて。 日米両政府は、重大事故発生のリスクが高い空中給油について、「陸地上空でやらない」と合意していましたが、今年３月２３日、甲府市在住の福田良二さんが写真を撮影。本紙が報道し、日本共産党も国会で追及するなど、事実関係の究明と中止を求めてきました。 知事によれば、「３月２３日に静岡県御殿場市の東富士演習場で訓練中の米軍機を支援する必要から
動かぬ証拠で山際氏追いつめる/日曜版スクープの力/自民と統一協会の癒着に切り込む
国民世論に追い詰められ、経済再生担当相を辞任した山際大志郎氏。「山際氏は大臣を辞任すべきだ」の世論が広がるきっかけとなったのは、山際氏と統一協会（世界平和統一家庭連合）との深い癒着を、動かぬ“証拠”で明らかにした「赤旗」日曜版の連続スクープでした。 岸田文雄首相は、８月の内閣改造で統一協会との接点が判明した閣僚を交代させました。「調査中」と沈黙していた山際氏は留任しました。 山際氏は８月１０日の再任時の記者会見で、関連団体のイベント参加（２０１８年）や会費支出（１３年）という２件の接点を公表。「近年は関連団体のイベント出席などの関係はもっていない」と明言していました。その“ウソ”を事実で覆したのが、日曜版の連続スクープでした。 民放各局が後追い 日曜版（８月２１日号）は、１９年１０月に東京都内で催された、文鮮明夫妻の提唱事業「レダ開拓２０周年記念式典」（後援、統一協会）で、山際氏があいさつ
徹底追及 統一協会/昨年総選挙でも総力支援 協会行事の動画で判明/当選４氏、“自主点検”では否定
統一協会（世界平和統一家庭連合）の地方組織が昨年１０月の総選挙で、自民党の原田義昭元環境相ら複数の国会議員の支持拡大を行っていたことが、協会施設の行事を録画した動画から分かりました。統一協会についてはダミー団体の「世界平和連合」が国政選挙で自民党候補と推薦確認書を交わし、支援していたことが明らかになっています。（統一協会取材班） 総選挙投票翌日の２０２１年１１月１日に福岡県久留米市の施設で撮影された動画によれば、統一協会の南福岡教区としてかかわっていた選挙区の結果を渉外部長が報告。公認をめぐり自民党内が分裂し、野党統一候補の立憲民主党新人に敗北した原田氏を「福岡５区は注目されたが惜しくも負けてしまった。（分裂した元県議の）栗原票と公明党の票を奪い返すことができなかった」「責任をまっとうできなかった」と、時に涙ぐみながら吐露しました。 名前と票数挙げ また「世界平和連合としては原田先生と次の
大串副大臣の統一協会政策協定/政策ゆがめる重大な危険 徹底的な調査・検証を
大串正樹デジタル副大臣が統一協会と政策協定を結んでいたことが２６日、発覚しました。本部を韓国に置いている統一協会＝勝共連合が、自民党議員との「政策協定」によって政策項目を実行させるということになれば、日本の政治に対する内政干渉になる大問題です。 ましてや、政務三役（大臣、副大臣、政務官）という国の政策を直接つかさどる立場にある政治家が政策協定を結び、見返りに統一協会の支援を受けていたとすれば、政策がゆがめられる危険はいっそう重大で看過できません。大串氏はデジタル庁だけでなく消費者庁も担当しており、消費者保護行政をめぐり、統一協会との関係が問われる立場です。 大串氏の副大臣としての資格も含めて徹底的な調査・検証が必要です。政務三役全体に対する徹底調査も当然必要です。 自民党議員と統一協会との政策協定の問題は、自民党の自己申告による点検では明らかにされず、「朝日」の報道等によって発覚してきたも
統一協会問題の首相会見/政府・自民党の対応の無責任さいっそう浮き彫り/志位委員長の記者会見
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内での記者会見で、統一協会問題についての岸田文雄首相の対応を問われ、次のように述べました。 昨日の首相会見は、政府・自民党のこの重大問題に対する対応の無責任さを、いっそう浮き彫りにするものとなりました。 「率直なおわび」は口先だけ――どこが問題で、どういう反省をしているか一切語らず 首相は、「国民から懸念や疑念の声を頂いた」ことに対して、「率直におわび」すると述べましたが、いったい政府・自民党の行動のどこが問題でどういう反省をしているのかについて一切語っていません。 国民が怒りをつのらせているのは、自民党が、反社会的カルト集団の広告塔となり、霊感商法や集団結婚など、深刻な被害を拡大する役割を果たしていたことにありますが、首相はその認識も反省も一切語りませんでした。 「率直におわび」というのは、世論に追い詰められての口先だけのものです。首相は、どこが問題
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