学術会議の「問題」は設置形態ではない - 高橋真理子｜論座アーカイブ
学術会議のあり方を議論している自民党のプロジェクトチーム会合であいさつする塩谷立座長（中央）＝2020年12月9日、自民党本部、大久保貴裕撮影 「日本学術会議の改革に向けた提言」を自民党のプロジェクトチーム（PT）がまとめ、12月11日に井上信治・科学技術担当相に手渡した。その主旨は、内閣府の「特別な機関」という現在の設置形態を、独立した法人格を有する組織（独立行政法人や公益法人、特殊法人など）に変えるべきだというものだ。しかもそれを今から3年後、2023年9月までにやれという。 法人に変えたら、政府からの独立が達成されるのか？ 否である。国立大学が国立大学法人になったからといって、大学が自由に意思決定できるようになったわけではないことを見れば明らかだ。すでに実証済みの公知の事実と言っていい。それを「科学の独立性・政治的中立性を組織的に担保するため」として提言するのは、あまりに的外れと言う
学術会議の会員任命拒否の「とんでもなさ」 - 高橋真理子｜論座アーカイブ
学術会議の会員任命拒否の「とんでもなさ」 学術界と社会の健全な関係作りをぶち壊す菅政権 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 日本学術会議の新会員候補105人のうち6人が菅首相から任命されなかった。その決定過程、理由、いずれも明らかにされていない。こんなルール無視のごり押しが「法律上可能」（加藤官房長官）として実行されるとは、学術界と社会の健全な関係づくりをぶち壊すとんでもない暴挙である。 会員選出法が今の形になったのは、2004年度の法改正を経てからだ。当時の学術会議会長だった黒川清さんは「びっくりした。まずいね、ものすごく。どうしてこんなことをしたのかわからない。議論をした形跡がないし、そういう権力パターンになっちゃったんだね。これは恐怖政治ですよ」と語った。 戦後まもなく設立、会員は選挙で選ばれた 日本学術会議は、「日本学術会議法」という法律によって定められてい
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