学術会議の「問題」は設置形態ではない - 高橋真理子｜論座アーカイブ学術会議のあり方を議論している自民党のプロジェクトチーム会合であいさつする塩谷立座長（中央）＝2020年12月9日、自民党本部、大久保貴裕撮影 「日本学術会議の改革に向けた提言」を自民党のプロジェクトチーム（PT）がまとめ、12月11日に井上信治・科学技術担当相に手渡した。その主旨は、内閣府の「特別な機関」という現在の設置形態を、独立した法人格を有する組織（独立行政法人や公益法人、特殊法人など）に変えるべきだというものだ。しかもそれを今から3年後、2023年9月までにやれという。 法人に変えたら、政府からの独立が達成されるのか？ 否である。国立大学が国立大学法人になったからといって、大学が自由に意思決定できるようになったわけではないことを見れば明らかだ。すでに実証済みの公知の事実と言っていい。それを「科学の独立性・政治的中立性を組織的に担保するため」として提言するのは、あまりに的外れと言う
