ブルーエコノミーと名付けられた新しい経済へのアプローチ
ブルーエコノミーという言葉を聞いたことがありますか？ブルーエコノミーとは、自然生態系から着想された経済モデルであり、「成長の限界」を克服し、「ゼロ・エミッション」を実現する、すべての人々が待ち望んでいた理想的な21世紀の経済と環境のビジョンである。 TEDxTokyo - Gunter Pauli - 5/22/09 連鎖的に利用することで持続的なビジネスを実現できる100個の技術的イノベーションを紹介し、そこから、「競争型のレッド」でもなく、「援助型のグリーン」でもなく、連鎖型のブルーエコノミーを実現し、10年間で、1億人の雇用が創出できることを説くグンター・ポーリの著書は、現代人に啓示をもたらすだろう。 グンター・ポーリのブルーエコノミー TEDxTokyoコミュニティーメンバーであるグンター・ポーリがブルーエコノミーと名付けられた新しい経済へのアプローチを発表しました。100あるケー
心の会計：人はなぜお金を非合理的に使うのか | WIRED VISION
前の記事 「風力発電車」でオーストラリア横断に成功(動画) 心の会計：人はなぜお金を非合理的に使うのか 2011年2月18日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Jonah Lehrer オーストラリア紙幣。画像はWikimedia 筆者は現在ホテルに滞在しているのだが、ちょうどいま、インターネット接続のために16.95ドルも支払った。通常はホテルでの有料接続は避けていちばん近いスターバックスに行き、コーヒーを飲みながらメールを送信するのだが。しかし、米国のどこにでもあるスターバックスは、残念ながらこの周辺にはなかったのだ。 ホテルのサービス料金は馬鹿高い。もし部屋で朝食を食べることにすれば、紅茶のポット1杯で8ドルだ。ベーコンやトーストを付ければ22ドル。シリアル1杯は12ドルだし、それに税金とチップが付き、部屋へのデリバリー料
グローバル化が貧困問題の原因だとすれば、グローバル化を阻止すべきでは？: 大竹文雄のブログ
これも中学生から受けた質問です。私の回答はつぎのとおり。 グローバル化が、格差を拡大する原因であることは確かだと思います。しかし、グローバル化による貿易によって日本人全体は豊かになっているのも事実です。 中国から衣料品が輸入されるようになるまでは、衣料品の値段はとても高かったですし、食品の値段も高かったです。牛肉が外国から輸入されるようになるまでは、牛肉の値段はとても高かったのです。どの国も貿易をしなくなったら、日本も自動車や電機製品を輸出できません。貿易によってそれぞれの国が自分の一番得意なものに集中することができるので、なんでも自分の国で作っていた時よりも豊かになれるのです。 貿易によって、確かに、日本の中で以前よりも貧しくなる人が出てくるかもしれません。その結果、自国内の格差が拡大するかもしれませんが、豊かな人から貧しい人に所得を移転すれば、貿易をしなかったときよりも日本人は全員豊か
どうして日本の貧困率は高いのですか？: 大竹文雄のブログ
先日、中学生に経済の話をしました。その中で、日本の相対的貧困率が高いという話をしたところ、授業の後「どうして日本の貧困率が高いのか？」という質問を多くの生徒から受けました。 そこで、彼らに回答してみました。 日本で高いのは、相対的貧困率です。相対的貧困率は、所得の順位が50%の人の所得の半分以下の人の人数比です。日本では、比較的低位から中位の人の所得が高いので、50%目の人の所得（中位所得と呼びます）は、高めに出ます。 極端なケースを考えてみましょう。世帯人員は全員一人だとします。A国では、下から５％の人の所得がゼロ、５％から５５％までの人の所得が１００万円、５５％から１００％までの所得が１０００万円だったとします。このとき、中位所得は１００万円ですから貧困率は所得５０万円以下の人の割合なので、A国の相対的貧困率は、５％になります。 B国では、下から５％の人の所得はゼロ、５％から２０％の人
RIETI - 第1回「財政再建と構造改革を優先する選択肢」
富田俊基(とみた・としき) 野村総合研究所研究理事。関西学院大学経済学部卒。野村総研財政金融調査室長、米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て現職。財政制度等審議会臨時委員、政策評価・独立行政法人評価委員会委員等を併任。主な著書に『国債累増のつけを誰が払うのか』『日本国債の研究』（共に東洋経済新報社）などがある。 飯尾： 最初に、現在の日本経済の位置づけと一連の状況についての評価をお伺いします。 富田： この10年を振り返ってみると、バブル崩壊ということだけに焦点を当てて日本経済を見る見方が多かったように私は思います。 しかし、実際、世界で起こったことは2つあり、1つは冷戦終焉に伴い世界レベルで大きな産業構造の変化が起きたということです。極めて安価で豊富な労働力と先進国の先端技術が結びつき、ITのモジュール化ということとも相まって、世界の産業構造に大きく変化がもたらされました。2番目に、
禁酒法時代に入った中小企業金融、サラ金。これからは闇金が跋扈する？ - カトラー：katolerのマーケティング言論
「返済猶予制度」原案固まる 亀井氏「追加融資もさせる」 亀井静香金融・郵政改革担当相がぶち上げた「返済猶予（モラトリアム）法案」が国会に提出されることがほぼ確実になった。政府の検討チームがまとめた原案は亀井担当相の当初のアイデアに沿うものとみられ、同担当相も「これで中小企業に元気を出してもらえる」と上機嫌だ。.（Ｊ－ＣＡＳＴニュースより）.. ... 亀井金融大臣の中小企業に対する「返済モラトリアム」が物議を呼んでいる。 金融の専門家筋は、亀井がいうようにモラトリアムを実施すれば、回収が困難になると考える銀行が、ますます融資のハードルを高くし、結果としては貸し渋りや貸し剥がしを助長することになると警告している。 しかし、亀井の提案を真っ向から批判できないのは、中小企業をめぐる金融がどうしようもなく傷んでいる実態があり、その危機的な状況に対して誰も処方箋を提出できそうにないからだ。 危機的状
ほぼ日刊イトイ新聞 - 原丈人さんと初対面。
原丈人さんの本を探すと、 『21世紀の国富論』（平凡社）という本が見つかります。 その本の帯には 「シリコンバレーで 数々の企業を成功させてきた 実業家が語る日本の未来」 と記されています。 アメリカで大きな成功をおさめた日本人らしい。 そして、いくつもの企業を育てるための後押しをする人？ 正直言って、ぼくには縁遠い人だと思っていました。 しかし、本を読むとおもしろい。 ひとつは底を流れる「怒り」があること。 「怒り」を売り物にする人はいっぱいいるけれど、 この人の「怒り」は、静かで本気だと思えたのです。 もうひとつは、「希望」を軸にして行動していること。 解決策が必ずあるものだと信じきって動いている。 これが、とても気持ちよかったのです。 アメリカで成功した人のなかには、 こんな人もいるんだ‥‥と、興味はあったのです。 でも、その人と突然会うことになるとは、 思ってもいませんでした。 で
経営がわかっている労働者と、わかってない労働者の格差が拡大していく理由 - 分裂勘違い君劇場
これまでの歴史的経緯や、世界的なトレンドを考えると、 経営を理解してない労働者は、 どんどん居場所がなくなり、年収も下がって いくと思います。 逆に、経営*1を理解している労働者は、ますます活躍の場が広がるし、 たとえ運悪く挫折しても、何度でも復活するチャンスが得やすくなっていくと思います。 そして、後述するように、これは全世界的なトレンドであって、 この流れを一時的に阻害するぐらいはできても、 歴史の歯車を逆転させるようなことは、もはやできないと思います。 そもそも「経営」を勘違いしている人が多い よくある「経営」に関する迷信に、以下のようなものがあります。 【迷信１】企業の目的は金儲けである 【迷信２】非営利組織に経営は必要ない(善意だけで運営できる！) 【迷信３】経営スキルがなくても仕事には困らない(経営は経営者の考えることだろJK。。。) 以下、これらについて解説します。 【迷信１
上海不動産ミステリー（3） ～チャイナリスクは、実は安全弁でもある：日経ビジネスオンライン
前回は、住人不在の富裕層向けニュータウン開発の謎を解明するべく、上海で不動産ビジネスを行うベターハウス上海の奥村尚樹さんに話を聞いた。 背景には日中の不動産取引のルールや商習慣の違いがあった。日本の常識では考えられないほど強権的な政府による規制や介入も頻発していた。なかでも彼のビジネスに大きな転換をもたらしたのが、2006年7月、打ち出された外国人の不動産投資規制に関する法改正だった。日本からの個人による中国不動産投資が突然できなくなったからである。 あまりに突然だった外国人不動産投資規制 ―― 改正はどのくらい前からわかっていたのですか。 「噂を聞いたのはわずか1か月前のことでした」 ―― 突然の改正によって御社はビジネスモデルの一翼を失うことになったわけですよね。 「こうしたドラスティックなことも、いきなり起こるのが中国です。皆さんはそれをチャイナリスクとおっしゃるけれど……」 当時の
農家切り捨て論のウソ 小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門 まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ
［不思議の国アメリカ］ “オンライン決済不在”の驚くべき実態
上田 尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO Founding Partner 「ほんとに信じられない！」「なんでそんなことするの？」「なぜ日本みたいにしないの？」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日本とアメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日本の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日本では当たり前だった仕組み
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