日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 　近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 　日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 　日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０

家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」（東京都八王子市）が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は３１日、申告者３人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出した。同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促した。同様の販売手法が広がる中、他の業界にも影響しそうだ。 申告していたのは、「派遣ユニオン　蛇の目ミシン支部」の伊藤彰俊さん（４６）ら。伊藤さんによると、セールス業務をする同社の委任販売員の給与は完全歩合制で、雇用保険や社会保険は適用されず、有給休暇や残業代も認められない。伊藤さんの平均月収は１０万円程度で、ガソリン代など業務に要する経費を除くと手元には５万円程度しか残らない。 会社側は指揮命令を否定するが、伊藤さんは「社員と同じ働き方をしており、実態は労働者だ」と主張す

地域の人に自転車を放置しないよう呼びかける聖和小の児童ら＝大阪市阿倍野区、河原写す 「まちをハッピーにする」ため、町の問題点を考える児童ら＝大阪市天王寺区寺田町１丁目の聖和小学校、河原写す 　働く年齢になっても仕事や学校通学をしない「ニート」の若者を減らそうと、大阪府がユニークな取り組みを始めた。合言葉は「対策は小学生から」。地域とかかわりながら、コミュニケーション能力と問題解決の力を養う試みだ。（河原夏季） 　「あいさつをしましょう」 　「自転車を置いてはいけないところにおかないで」 　昨年１２月、大阪市天王寺区の市立聖和（せいわ）小学校の３年１、２組の児童たちが、こう書かれた段ボール製の看板を手に通行人らに声をかけた。別の児童は、公園のごみ拾いをしたり、学校の花壇に花を植えたりした。いずれも、町を良くしようと、自分たちで考えて実行したものだ。 　児童らは１月２４日、活動を人形劇で発表し

会社更生手続き中の日本航空が本体の2012年度の定期新卒採用を見送る方向で最終調整していることが27日、明らかになった。11年度もパイロットや客室乗務員を含む全職種で採用を中止しており、2年連続で採用ゼロとなる。日航の今期営業利益は過去最高の1500億円超に達するとの見方もあるが、経営再建に向けた合理化を優先する。 日航は第1次石油ショック後の1976、77年に事務職など一部の採用を中止したが、全職種の採用を2年連続で見送るのは初めてとみられる。 昨年1月の更生手続き開始後、日航は国内外の路線を3割強削減。今年度中のグループ人員約1万6000人の削減にめどを付けた。今年度末のグループ社員数は約3万2600人に減り、12年度末までは同水準にとどめる方針だ。 一連の人員削減では主に高年齢の社員を早期退職や整理解雇の対象としたため、今後は定年退職者数も減る見通し。日航と管財人の企業再生支援

うちの息子や娘は、内定を取れるのだろうか。厳しい就職状況が心配で、じっとしていられなくなった親が、大学へ相談に行ったりセミナーに参加したりするなど、「就活」している。思いあまって、周囲から見ると驚く行動をとる親も。就職活動を見守る心得とは――。 　都内の大学が開いた就職セミナー。学生に交じり、保護者が座っていたため、職員は驚いたという。事情を聴くと、アルバイトで来られなかった娘に代わって出席したという。手にはＩＣレコーダー。「帰って聴かせます」 　都内のある私立大であったケースはこうだ。朝一番で事務室の電話がなった。学生の母親からせっぱ詰まった声で「学長につないで欲しい」。卒業に必要な実習と、企業の面接日が重なってしまったらしい。「実習の振り替えを」という訴えだった。 　子のために何か役に立ちたい。そんな思いが強いほど、とっぴな行動に走りがち。子どもの頭の上を旋回し、必要とあらば急降下して

企業側からでなく学校側から調査した前年10月、12月、卒業年2月、4月の各1日現在での就職内定率（4月は就職率）の推移を大卒に関して掲げた。地域別の内定率･就職率の動きは図録3161参照。 同じように就職（内定）率が低かった2000年と2011年とで第一志望の会社に入った新入社員の割合は、それぞれ、51％、74％と大きく異なる点については図録3176参照。 〇2024年3月卒業者（予定者）の状況について 10月1日現在の内定率は74.8％とコロナの影響の残っていた前年から0.7％ポイントの改善となった。12月1日現在の内定率は86.0％と前年から1.6％ポイントの改善となった。2月1日現在の内定率は91.6％と前年から0.7％ポイントの改善となり、この4年では最も高く、2020年の92.3％に迫る結果となり、コロナ前の水準までほぼ回復した。 3月卒業の就職率（4月1日現在）は98.1％とな

■編集元：ニュース速報板より「「こんな学生はいらない！」採用担当の本音→福利厚生をやたらと気にする人」 1 はねつき(秋田県) :2011/01/05(水) 17:50:34.12 ID:VIF9ujoa0 ?PLT(18614) ポイント特典 ■社会貢献志向、エコ大好き人間 ここ数年、常見氏は企業の採用担当者から、「社会貢献志向の強い学生」について相談を受けることが多いそうです。 「御社はどんな社会貢献活動をしていますか？」という質問はもちろん、さらに中には「社会貢献をしている会社しか受けたくありません」と 言いだす学生もいるそうです。これは「エコ」についても同様です。 企業の社会貢献活動は否定できるものではありませんが、社会貢献活動とは環境保全活動や緑化運動をはじめとした“わかりやすい”ものだけではありません。 本業で価値を提供し、雇用を創出し、高額の法人税を納めて社会に

沖縄県警は２日までに、経営するＩＴ関係会社の社員とみられる男性の遺体を同県南城市の山林に捨てたとして死体遺棄の疑いで、会社社長、真田由紀則容疑者（４２）＝同県浦添市港川＝と、妻の美貴容疑者（４２）の２人を逮捕した。　２人の逮捕容疑は、２００９年３月下旬〜４月上旬の間に、共謀して同県南城市の国道３３１号沿いの山林に男性の遺体を遺棄した疑い。美貴容疑者の供述から、県警が１日に遺体を発見した。　県警によると、由紀則容疑者は「勤務態度が悪かった」と容疑を認め、美貴容疑者は由紀則容疑者が男性を暴行して死なせ、遺体を遺棄したと話している。県警は遺体は男性とみて確認を急いでいる。

神奈川県横須賀市は２１日、配置換え命令に従わず、前の職場に居座って毎日本を読むなどしていたとして、男性主任（４０）を停職１カ月の懲戒処分にした。仕事は一切割り振られなかったが給与やボーナスが支給され、他の職員からも苦情が寄せられていたという。 　市によると、主任は４月１日付で発令された港湾部への異動に従わず、２年近くいた市民部にそのまま毎日通った。上司や同僚らが迷惑がる中で、空いた席に陣取って職務に関する本を読んでいたという。一方、港湾部では主任の異動拒否の影響で職員が１人少ないままになっている。 　市は総務部長らが異動するよう再三、主任を説得。市長名の文書で２度の職務命令を出したが、聞く耳を持たなかった。主任は異動拒否の理由について「仕事を覚えきっていない中で、次の職場に異動すると自分の評価が低くなる」と話しているという。（川上裕央）

長野市議会１２月定例会で、就職が内定していない学生へのアドバイスを求められた鷲沢正一市長の発言をめぐり、共産党市議団が反発、主張を戦わせている。答弁で市長は「一番大事なことは、ある意味では反省をするということではないか」と個人の反省を強調したのに対し、同党市議団は「傷ついた若者に追い打ちを掛ける言葉」とし、発言の取り消しを求めている。

団体交渉 団交拒否に正当な理由があるとされた例 これまで、団体交渉を拒否することに、正当な事由があると判断されたケースには、次のようなものがあります。 労働組合の単なる協議機関とか連絡機関にすぎない組織からの団体交渉の申し入れを拒否 組合が組合員数さえも明確にしないまま、夏季一時金・皆勤手当の支給・生理休暇の有休化などについて団体交渉を申し入れてきたが拒否 従来は数10名の組合だったものが、試用者の大量加入によって組合員数が一挙に約100名に増加し、交渉事項が試用中の者を本採用にすることなど組合員の構成と重大な関係がある場合に、使用者が組合員名簿の提出を求めたが提出しなかったため、団交を拒否 特定の職場の組合員全員が、毎月5回ないし10回も就労時間中に開催される団交に出席して、毎回3～4時間、職場離脱をするため生産上の支障が発生することから、使用者が団交の時間と出席人数を制限したいと申し入

労働組合の団体交渉権を侵害し、労働者としての尊厳を傷つけられたなどとして、大手牛丼チェーン「すき家」で働く仙台市のアルバイト女性（４３）と、女性を支援する労働組合「首都圏青年ユニオン」は１３日、すき家を展開するゼンショー（東京）に計約３６０万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、同ユニオンは２００７年２月、女性の未払い残業代の支払いなどを求めて団交を申し入れたが、同社は拒否。今年７月には中央労働委員会が「団交拒否は不当労働行為」と認定したが、応じなかったという。 同社広報室は、「訴状が届いていないためコメントは差し控える」としている。

ブルームバーグ東京支局で記者をしていた男性（４８）が１０日、「週１本の独自記事」など達成が困難なノルマを課され、解雇に追い込まれたとして、地位保全を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。　男性や支援する新聞労連によると、２００５年１１月に入社し、株式市場の相場記事などを担当。昨年１２月、（１）週１本の独自記事（２）編集局長賞級に匹敵する記事を月１本−などを要求する「業務改善計画書」を会社側から渡された。今年８月、編集局長賞級の記事の受賞がなかったことなどを理由に解雇されたとしている。　新聞労連は「こうした手法を許してしまえば、国内企業でも簡単に解雇が可能になる」と訴えている。　ブルームバーグのスポークスマンは「全社的な方針として、人事に関するコメントは控えさせていただいている」としている。