法律トラブル解決を手助けする、日本司法支援センター（通称・法テラス）の八戸地域事務所の安達史郎弁護士が超過勤務手当など約２１３万円の支払いを法テラス本部に求める訴えを八戸簡裁に起こしたことが２４日、分かった。法テラス本部によると、賃金支払いをめぐり常勤弁護士が同テラス相手に訴訟を起こしたのは全国で初めてという。同本部は訴えに対し全面的に争うとしている。　訴状によると、提訴は２月２９日付。安達弁護士が八戸地域事務所に勤務した平成２２年１月から２３年１１月までの間、就業規則に定められた勤務時間を超えて働いたにもかかわらず、超過勤務手当約１０９万円が支払われなかったとしている。また未払い賃金を請求する際、要求可能な付加金約１０４万円も合わせて支払うよう求めた。　安達弁護士は「法テラス側に労働法規を守る姿勢が感じられない」としている。

洋麺屋五右衛門など外食チェーンを展開する日本レストランシステム（東京都渋谷区、約４２０店舗)が､残業代を支払わないために違法に導入していた｢変形労働時間制｣を廃止することが分かりました。５２００人の全パート・アルバイト従業員が対象となります。同社に残業代支払いと労働基準法の順守を求めていた首都圏青年ユニオンが２８日、厚労省内の記者会見で明らかにしました。日本レストランシステムは２月１５日に、５月１６日から廃止する、と青年ユニオンに通知しました。 記者会見で、洋麺屋五右衛門でアルバイトとして働いていた組合員の須藤武史さん（２９）は、「団体交渉のなかで、残業代が削られていることに気づいた。働いた分の賃金を認めないしくみが廃止されてうれしい」と語りました。 笹山尚人弁護士は、「変形労働時間制を時給で働くパート・アルバイトに適用するのは問題だ」と指摘。「須藤さんに払わせた残業代は１２万円だが、労働

ニックネーム：イダヒロユキ　 都道府県：地球 ＨＰはhttp://www.geocities.jp/idadefiro/過去ブログへはカレンダーの〈　〉記号やカテゴリーから。 »くわしく見る 株式会社ゼンショーが経営する牛丼すき家仙台泉店に勤務するアルバイトの残業代未払い問題について、首都圏青年ユニオンが東京地裁で争っていましたが、結審前に突如として会社が認諾をし、訴訟が終了いたしました。 ひどい会社でしたが、裁判で負けるのが明白になったので、直前に、請求額９９万円強を全額を払って判決を避けて逃亡したということのようです。 何はともあれよかったです。 こうして、ユニオンがちゃんと闘えば、多くの場合勝てます。 これから、日々の職場での改善を求めての戦いになるでしょうね。 *********************************** http://www.47new

雇用や賃金を巡る労働者と事業主の紛争解決を図る労働審判制度について、東京大社会科学研究所が制度の利用者を対象とした初のアンケートを行っている。申立件数が急増している制度の実態を把握し、運用改善などに役立てるのが狙い。２０００人程度から声を集め、来夏ごろ報告書をまとめる。 調査は最高裁や各地裁の協力を得て実施。１１月まで、各地裁で行われた審判期日に出頭した申立人や相手方に、調査への協力を依頼。応じてくれる人には▽事件概要▽申し立てまでの経緯▽手続きや審判関係者への評価▽結果への評価－－などの質問が記されたアンケート用紙（無記名）を送付し、郵送で回答してもらう。 調査結果は裁判官や弁護士らも交えた研究会などで分析する。同研究所の佐藤岩夫教授（法社会学）は「今後、労働審判の重要性はさらに高まると考えられる。制度改正に役立つ知見が得られることを期待している」と話している。 労働審判制度は０６年４月

全国チェーンの日本料理店「日本海庄や」の男性社員（当時２４）の急死をめぐり、両親が「月８０時間の時間外労働をこなさければ賃金が減る制度で過労死した」などとして、東証１部上場の経営会社「大庄」（東京）と平辰（たいら・たつ）社長ら役員４人に計約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、京都地裁であった。大島真一裁判長は、大庄側に計約７８６０万円を支払うよう命じた。 　男性は吹上（ふきあげ）元康さん。判決によると、吹上さんは大学卒業後の２００７年４月に大庄に入社し、大津市内の店で調理などを担当。同８月、京都市北区の自宅で就寝中に急性心不全で死亡し、大津労働基準監督署から労災と認定された。両親は（１）亡くなるまで４カ月間の時間外労働が月平均１００時間を超え、厚生労働省の過労死ラインを上回っていた（２）時間外労働が月８０時間に満たない場合は給与を減額する内容の給与体系のもとで残業を強いられ、過労死

国が司法修習生に給与を支給する「給費制」が廃止され、１１月から生活資金を貸し付ける「貸与制」が導入されることに対し、弁護士や修習生から反対の声が上がっている。司法試験合格までに奨学金を借りている修習生が多く、貸与制でさらに借金が必要な状態になると、「金持ちしか法律家になれなくなる」との懸念があるためだ。日本弁護士連合会は１５日、給費制の維持を訴えていくために緊急対策本部の設置を決めた。【伊藤一郎】 日弁連が０９年に実施したアンケートによると、司法試験合格者の５３％が、法科大学院在学中（２～３年間）に奨学金を利用した。金額は平均約３２０万円で、最高は１２００万円に達した。 現在、給与をもらいながら司法修習中の男性（２６）は、３年間の法科大学院生活で６００万円の奨学金を借りた。修習生のアルバイトは禁止されており、「貸与制になって借金を抱えた人が弁護士になれば、返済のために金になる仕事しかしなく

勤務の合間にたばこを吸う時間は「休憩時間」か「労働時間」か――。居酒屋チェーンの元店長が心臓病で倒れたのは過労による労災と認めた行政訴訟の判決で、大阪高裁は「喫煙時間は労働時間にあたる」との判断を示した。 　原告は大手居酒屋チェーン元店長の男性（４４）。大阪府枚方市の店舗に勤めていた０１年３月、急性心筋梗塞（こう・そく）で倒れ、約３週間入院した。労災認定されなかったため、男性側は退職後の０７年、「発症前１カ月の時間外労働が１００時間以上」などとする国の過労死認定基準を超えて働いたと主張し、国を相手に認定を求めて提訴。一審は、男性が１日２０〜４０本のたばこを吸っていたとして、これらの時間を休憩時間とみて労働時間から差し引き、発症前１カ月の時間外労働は基準以下の７８時間余りにとどまると判断した。 　しかし、大阪高裁の渡辺安一裁判長は、８月２５日の判決で、「店舗内で喫煙していたとしても、何かあれ