原発での給水作業やその他の作業はすすめられており、このまま最悪の状況の回避がもたらされるのであれば、そのこと自体は、喜ばしいとしか言いようがない。決して「最悪の状況」がもたらされてはならない。そう思う。 もちろん、作業によって死傷したり被曝している人たちの存在は、無視も正当化も美化もされてはならない事実として、目の前にある。 何度も繰り返すが、原発の存在は、それが「正常」に稼動している日常から、こうした現場の労働者や周辺住民の「犠牲」のうえにしか成立しないものであると思う。まして、このような大事故が起これば、なおさらそのことが露呈する。 最も基本的なことを言えば、「想定」では自然などの現実には対処できない部分が残る。その現実が起きたとき、「想定外だった」と言ってすませるには、核エネルギーはあまりにも破壊的でありすぎるのだ。異常が起きたときに制御できないような力を、われわれは利用しようとして

リビア情勢に関して、「軍隊が自国の国民を殺害するなんて最悪だ」ということを言う人が居る。 しかし、「自国の国民を」は余計だろう。自国民であっても、自国民以外でも、殺害・虐殺は常に最悪だ。 軍隊が自国民を殺すことよりも、自国民以外(他国の市民でも、他の国籍を持つ自国の市民でも)を殺すことの方が「最悪さ」が軽い、なんてことは絶対にない。 「カダフィの軍隊」が自国の民衆を殺すことも、「ブッシュやオバマの軍隊」が他国の民衆を殺すことも、まったく同じに「酷い」のである。 こんなことは当たり前のことだ。 でも、これが当たり前のことだとは教えられず、思っていてもそのように発言しにくい社会というものがある。それは、徴兵制を敷いているなど、国民と軍隊が一体化し、「われらの軍隊」という意識によって国が成立しているような社会である。 たとえば日本の隣国の韓国がそうであり、この国では光州事件以来、きまって述べられ

東京で起きた、デモに対する一連の弾圧と不当逮捕に抗議します。 http://d.hatena.ne.jp/ametaiQ/20110220/1298224010 経緯に関して、以下のまとめも参照してください。 『２・２０アメリカ大使館前での弾圧を議論する際に前提とすべきこと』 http://togetter.com/li/103752 日本のような強い軍事力を持つ国、しかも過去の侵略や植民地支配の構造・体質をまったく変えていない国において、このような国家権力やそれと一体化したものによる不正義の行為が堂々と行われ、しかも社会全体がその不正義を容認するばかりか、難癖をつけて抗議者や弾圧の被害者を攻撃さえするという、非民主的で暴力的な状況が支配しているという事実は、周辺の国の人たちや、日本という国家にとって周縁的な存在と見なされかねない人たちにとっては、重大な脅威であるでしょう。 また、こうした

あまりのことに、何を言ったらいいのか分からなかったが、ともかく意見だけ載せておく。 http://mainichi.jp/select/today/news/20110205k0000m010075000c.html?inb=tw 高木義明文部科学相は４日、北朝鮮による韓国砲撃で停止された朝鮮学校の授業料無償化適用審査について、「当面は再開しない」との意向を明らかにした。審査停止に対する東京朝鮮学園の異議申し立てに回答した。 審査を再開しない理由について文科相は「昨年１１月２３日の北朝鮮による砲撃は、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうもので、不測の事態に備え万全の態勢を整えていく必要がある」と説明している。 異議申し立ては行政不服審査法に基づいて１月１７日に文科省に提出されており、同法で定められた停止理由の開示期限が６日に迫っていた。学校側へはファクスと郵送で通知したという

差別感情の哲学 作者: 中島義道出版社/メーカー: 講談社発売日: 2009/05/15メディア: 単行本 クリック: 77回この商品を含むブログ (21件) を見る 久しぶりに、読んでて卒倒しそうなほど腹が立った。 書いてあることは、普段身近でよく耳にする意見と重なるところがあるので、この機会にちゃんと批判を書いておきたい。 基本的なスタンスへの批判 著者の基本的なスタンスは、次のようなところに示されている。 私の疑問は、「心」に限定される。制度上の差別は撤廃してしかるべきであろう。差別的発言も(少なくとも)制限されるべきである。しかし、差別撲滅運動が人間の心に潜む悪意まで徹底的に刈り込むことを目標にするのだとしたら、誰もが差別感情を抱かなくなることを到達点とみなすのだとすれば、直感的にそれは違うのではないかと思う。(ｐ９) しかし、現代日本社会においていかに差別に対する社会的制裁が厳し

鳩山政権の最後のあり方と、その退陣とは、取り返しがつかないかもしれない暴力を現実に刻んだものであることはもちろんだが、それだけでなく、この政権を支持した人たちの全てに重い課題を残したと思う。 むしろ、この課題を明らかにしたことこそが、この政権の最大の存在意義だったといえるのかも知れない。 ひとつ確実に言えると思うことは、鳩山由紀夫氏は、ぼくが知っている限り、沖縄の米軍基地の負担軽減の問題を最も深く真剣に考え、自分なりに努力した日本の総理大臣だった、少なくともその一人だったろう、ということである。 とはいえ、もちろんこれは、鳩山氏が政治家として、この問題に関して特に良心的だったというようなことを意味するのではない。 他があまりにもひどかった、というだけである。 実際、この結果を見れば分かるように、彼は現実には何もやっていないのに等しいのだ。いや、それよりひどいという見方もあろうが、まあそれは

http://www.asahi.com/politics/update/0316/TKY201003160257.html 民主党に限らず、朝鮮学校を対象から外すことがはっきりしているこの法案に賛成した全ての党を非難したいが、さりとて賛成しなかった党もこの「除外」に反対しているわけではあるまい。 選挙になったら、悪い中でのましな方を選択せざるをえないのは、本当につらい。 だがそのことについてよく考えるためにも、いまは今回の対象外しがどのようにひどいのかを、あらためて確認しておく必要がある。 もちろん、もっとも重大なことは、そもそも朝鮮学校が無償化の対象から除外されることが「検討」されるようになった時点から、朝鮮学校に通う子どもたち、生徒たちがいわば公式に一般社会の外部の存在であるかのように扱われ、日本の社会に長く存在していて今新たな形で吹き荒れつつある差別の現実のなかに、あらためてさらさ

夜明け前にこの件の「先送り」についての記事を書いたけど、直後にもうこんな情報が流れてたんだよな。 そして、法案そのものはすでに可決。 http://www.asahi.com/politics/update/0312/TKY201003110535.html http://www.asahi.com/politics/update/0312/TKY201003110535_01.html しかしこれ、文科省が考えてる省令って、誰が考えても朝鮮学校をピンポイントで除外するという目的のために考え出された文面だ。 「外交ルートを通じてそれを本国に問い合わせることが可能であること」って、「国交がない」だけじゃ台湾系の民族学校も除外しなくちゃいけなくなるから、わざわざ付け足したんだろう。よく悪知恵が働くよなあ。 そもそも排除を先に決めてなければ、こんな文案をひねり出す必要はなかったのだ。 普通は何ら

国民の過半数が朝鮮学校無償化除外を支持している事実に私たちはどう立ち向かうか http://civilesocietyforum.com/?eid=3632 この事について考えるとき、この「除外」を非難するにあたって、「すべての子ども(学生)が対象とされるべきなのに、朝鮮学校の生徒だけが外されるのは差別である」という考え方と、「これまでも差別や排除をこうむってきた朝鮮学校の人たちだからこそ、この排除(除外)は許せない」という考え方とがあるだろう。 私はこれまでどちらかというと後者に力点を置いて書いてきたと思うが、この二つの考え方にはやや重ならないように見える点があるとはいえ、そこで言おうとしていること、願われていることは突き詰めれば同じはずである。 その同じところが何なのかをより鮮明にするためにも、あらためて書いておきたい。 まず、これまで語られてきた「除外」の理由として、もっとも明確に述

もうなんだろうな、この人は。 http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030201001065.html http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030301000347.html http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201003030067.html 「金を出してやるから、こちらの条件を呑め」というわけか。 無償化の対象から外すというのが差別だといってるのに、その差別を政府が実行することの是認(支持)を前提とした上で、それに乗じて、金を餌に自分の要求を飲ませて相手を言いなりにしようという魂胆。そう言われても仕方がないよ。 それこそ「暴力団と同じ」(暴力団の方々には失礼だが、知事の言葉を引いて)なんじゃないの？ 無償化の対象から除外するということが、どういう意味で当事者たちの

「猿虎日記」さんに、今回の朝鮮学校対象除外問題についての政府への要請書への賛同の呼びかけ文が載りました。 「高校無償化」制度の朝鮮学校( 高級部)への適用を求める要請書（転載） http://d.hatena.ne.jp/sarutora/20100301 締め切りは、３日早朝です。 以下、そのまま文面を転載させていただき、蛇足ですが、末尾に関連して記事を書き加えます。 (以下転載) 高校無償化の朝鮮高校排除の動きに対し、以下の要請書を政府に提出するよう運動が行われています。 ぜひ賛同してください。 賛同は、個人でも団体でもかまいません。賛同の方は、3月3日 午前7時までに、 koshida@jca.apc.org あるいは、ＦＡＸ：　 011-596-3683 011-596-3683 まで返信してください。 また、知り合いの方にも知らせてください。 「高校無償化」制度の朝鮮学校( 高級

予想はしてたことだけど、胸が悪いわ、こういうニュースは。 元々公然と行われてきた排除と差別の上に、さらなる排除の上塗り。 (社会全体での教育の負担という)「普遍的な理想」が聞いて呆れる。 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010022500944 鳩山由紀夫首相は２５日夕、中井洽拉致問題担当相が朝鮮学校を高校の実質無償化の対象外とするよう求めていることに関し、「そのような方向性になりそうだというふうには聞いている」と述べ、対象から除外する可能性を示唆した。国会内で記者団の質問に答えた。 首相は「指導内容というか、どういうことを教えているのかということが、必ずしも見えない中で、私は中井大臣の考え方は一つあると考えている」と語った。 学費無償化の対象から外されたからといって、子どもを朝鮮学校に通わせることをやめようという保護者は、おそらくそれほどいないだ

特集：日中歴史共同研究報告書（要旨） http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100201ddm010010012000c.html 両国の研究者といっても、色々な意見の人がいるはずだから(中国でも近年、そうした自由な研究の雰囲気が出てきたと高名な研究者から聞いたこともあるし)、この内容の隔たりは、あくまで両国の「公式的な見解や歴史観の相違」ということだろう。 それが日本の報道を見ると、中国側の「公式見解」と称するものの政治性(政治的な縛り)ばかりが指摘されている。笑止である。 なるほど、一見すると中国側の見解が政府や党の「公式」の見解に沿って、日本の侵略の意図とか被害の大きさを強調する頑なな主張を貫いているように思えるのに比べ、日本側の文面は、「さまざまな意見がある」ということを述べたり、事実を特定の視点に縛られることなく、できるだけ「客観的」に把握

このところの国政をめぐる報道を見ていて、思うことがある。 経済政策や予算編成をめぐる国民新党の亀井大臣の発言、また普天間基地移設問題をめぐる社民党の閣僚や議員による発言について、「連立が揺れている」という風に、何かよくないことのように言われる。 鳩山首相をはじめ、民主党の政治家たちが、それに「振り回されて」国政の進行に遅れが生じたり、対米関係なり市場政策なりに不安が生じてきている、というのである。 キャスターの木村太郎などは、「少数政党の意見に、連立政権がこれほど振り回されることはおかしい」と公言してはばからない。 つまりは、連立といっても、圧倒的に多くの有権者の信任を得たのは民主党であるのだから、そこにこそ「民意」は代表されてあるのであり、少数政党である連立党は、その「多数の民意」のスムースな政策への反映の邪魔をするべきではない、といった考えがあるのだろう。 ここには、「二大政党制」こそ

MLその他で知った出来事です。 支援要請の文を転載し、その後に感想を付け加えます。 (以下転載) 【支援要請／転送転載歓迎】 Ａ君は無罪だ！生活保護申請に対する不当逮捕・起訴弾劾！！ 関西非正規等労働組合ユニオンぼちぼち 2009.11.28 「生活保護の申請をさせて下さい！」と泣く泣くカメラを手にしたＡ君を逮捕・起訴するなんてあんまりじゃないか！ Ａ君の救援活動と無罪を勝ち取るための法廷闘争へのカンパをどうか宜しくお願いします！ 【カンパ先】 郵便振替　００９００-８-２６３９８５ 加入者名　ユニオンぼちぼち （通信欄に「Ａ君」と記して下さい。） この件に関する問い合わせやメッセージは　hogohiwoageroアットyahoo.co.jp　（アットを@に置き換えてお送り下さい）までメールをお願いします。 １０月２７日朝、組合員であるＡ君は、いきなりやってきた大阪府警によって家宅捜索をさ

今更という話だが。 今回の選挙で大きく議席を減らし、与党の座からも滑り落ちた公明党だが、連立政権時代に公明党の果たした役割について、考え直せるのではないかと思っている。 たしかに公明党が自民党と連立を組んでからというもの、国旗国家法の成立だの教育基本法の改正だの多くの悪い法案が通り、アメリカのイラク侵攻への加担や自衛隊の海外派兵も大っぴらになった。また貧困の拡大も進んだかの感がある。とくに、右傾化ということについては、公明党の連立与党としての責任の大きさを、非難する意見は強いだろう。ぼくもそのように思ってきた。 だが今考えてみると、そうした法案や政策はどれも、公明党が連立を組まなかったとしても、実現し遂行されていたのではないだろうか。 もし公明党が自民党と連立しなければ、自民党は民主党と連立・連携したであろうからである。要するに保保連立ということだ。 その場合、政治は「自公連立」で実現され

社説：新疆自治区暴動　民族政策に寛容さ欠く http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090708k0000m070122000c.html 世界が中国の成長力に注目している。中国の成長維持は、社会の安定を維持できるかどうかにかかっている。社会の安定をはかる真の力は武力ではない。寛容な政治である。 中国当局がやってることは、まったくひどいと思うけど、こういう言い方は、やはり違うだろう。 「世界」が期待するような高い経済成長を追い求めたことが、今みたいな中国の社会のひずみや人権抑圧的な状況につながってるのだ。かつては、中国以外の資本主義の国々が経済成長を追い求めて中国を圧迫し(そのひずみが、やはり中国政府によって弱者に向けられた)、「改革」以後は中国自身がその「世界」のなかに自分を組み込んで経済成長を追い求めるようになった。 貧しい

１０日の土曜日に大阪で行われた、ガザ侵攻に抗議する集会とデモに参加しましたので、その報告というより、感想を書きます。 http://d.hatena.ne.jp/Arisan/20090107/p2 参加人数は、報道されてるように５００人ぐらいだったと思う。 これは、最近の大阪のデモとしては、ぼくが参加したなかでは人数が多かった。 米軍のイラク攻撃がはじまる直前が、やはり一番多かったと思うけど、あれほどたくさんの多様な人が集まってるという感じではないけれども(また大きな組合などの組織色も薄いが)、集まった人たちそれぞれの強い思いが感じられる、いい集会とデモだったと思う。 ガザに住んでいる人の言葉(電話の録音)が場内に流され、翻訳された後、岡真理さんのスピーチと、呼びかけた各団体のアピール。 どの人も自分の言葉で話してたように思う。 その内容を紹介できればいいのだが、事情があって、ちょっと出

最近、ウナギだの牛肉だの、企業による「偽装」をはじめとした不祥事がさかんに報道され、その都度「謝罪」のあり方が話題にされる。 テレビには、「世間の人に伝わる謝罪の仕方」をレクチャーする専門家みたいな人も出てきてるが、それを見てると「謝罪まで偽装するのか」という気持ちになる。 謝罪するからには、企業が犯した不祥事によって、実際になんらかの被害を受けた人がいて、その人に対して謝罪するということが筋だろう。 ところが、語られてるのは「世間一般に伝わるにはどうしたらいいか」ということである。いったい、何を伝えるということだろう？ 世間一般に対して謝る必要はないのであって、被害の当事者に謝るのが筋なのだ。ところが、「世間一般に納得してもらう」という、元来「謝罪」ということとは意味合いが違うはずのことだけが、クローズアップされている。 「被害の当事者」というのが、どこかに消えてしまってるのである。 「

今朝の毎日新聞に、大阪府が続けてきた夜間中学に通う人たち（そのなかで所得が低い人たち）のための就学援助制度を打ち切ることへの批判が議会で（自民・共産など）相次いだ、という記事が出ていた。 これについては、やはり毎日新聞に、先日以下のような記者の意見記事が載った。 記者の目：「就学援助」廃止方針の橋下府知事http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20080701ddm004070200000c.html 同感だが、少し補足する。 就学援助の責務履行を別途、国に求める道もあったはずだ。憲法が記す「義務教育の無償」は、国による教育機会の保障をうたったものだ。夜間中学生の多くが、国の戦争で義務教育を奪われたのだから。 戦争で義務教育が受けられなかった、ということも重要だが、現在多くの高齢の人たちがこうした教育を必要とする状況になってるのには、他にも過去