【北京＝峯村健司】中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が１３日から横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する、と中国外務省が８日発表した。ただ、菅直人首相との首脳会談について、中国外務省報道局担当者は朝日新聞の取材に対し「まだ決まっていない」とした。

【ハノイ＝松村愛、山尾有紀恵】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に出席するためベトナムを訪問中の菅直人首相と中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相との日中首脳会談が２９日、見送られる方向となった。これに先立ち、前原誠司外相と中国の楊潔チー（ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）外相が同日午前（日本時間同）、ハノイ市内のホテルで約１時間２０分間会談。戦略的互恵関係を尊重し、今後も密接に協議していくことを確認した。 　中国国営新華社通信は同日夜、中国政府高官の話として「中日外相会談のブリーフで事実ではない話が流されている。両国指導者によるハノイ会談の雰囲気を壊した。日本側がその責任を負うべきだ」と伝え、会談の実現は難しくなったとの見方を示した。 　９月上旬に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐって日中関係が悪化した後、菅首相と温首相は今月４日、ＡＳＥＭ首脳会合のあったブリュッセ

中国国営の新華社通信は９日、拘束している中堅ゼネコン「フジタ」の現地法人社員、高橋定(さだむ)さん（５７）が解放されたと報じた。 高橋さんは、ほかのフジタ社員３人と共に９月２０日、河北省石家荘市内にある遺棄化学兵器の処理事業の建設予定地を視察中、「軍事目標」を撮影したとして、地元の国家安全局に拘束された。 中国外務省は同３０日、高橋さん以外の３人について「違法活動を認め、始末書も提出したので釈放する」と日本側に通知し、解放したが、高橋さんは拘束され続けていた。

（英エコノミスト誌　2010年10月2日号） 日本の「挑発」に対して中国が示した過剰反応は、中国のアジア外交を数年分も後退させた。 小人国リリパットで目を覚ましたレミュエル・ガリバーは、張り巡らされた細い糸に縛られて身体を動かせず、自分の胸の上で数十人の小人が浮かれ騒いでいるのを見て、叫び声を上げた。「その声はあまりにも大きく、小人たちは皆、恐れおののいて一目散に逃げ出した」という。 やはり目覚めつつある巨人である中国も、最近になって同様の外交政策を採用しているようだ。中国のやり方は、ガリバーの叫び声と同じく効果があった。だが、ガリバーも気づいたように、このやり方には欠点もある。 最も大きな叫び声が向けられたのは日本だった。9月7日、日本の施政下にあり、日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれる島嶼の沖合で、中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船2隻に衝突するという事件が起き、日本は中国漁船

釈放後、中国河北省石家荘から上海浦東国際空港に到着した佐々木善郎さん（右）ら。中央奥は橋本博貴さん、左奥は井口準一さん＝中国上海で２０１０年９月３０日、鈴木玲子撮影 沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕・送検された中国人船長が処分保留のまま釈放されて１週間。３０日に建設会社「フジタ」の社員ら４人のうち３人が釈放されるなど、中国側は軟化の動きを見せ始めたが、「対中弱腰外交」「検察への政治介入」批判に菅政権は揺れている。 ◇パイプ細く、情報入らず 「早く釈放できないのか」。国連総会出席のため２２日にニューヨークに出発するのを前に菅直人首相は首相官邸スタッフに語った。民主党政権は中国指導部とのパイプが細く、情報が十分に入ってこない。中国側が威圧的な対抗措置を次々と打ち出し、日中の緊張が高まるなか、首相は「何でもたついているんだ」「もっと機敏に対応できないのか」といった態度をあらわにし、「い

菅内閣は、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件を撮影した海上保安庁のビデオ映像を公開する方針を固めた。早ければ３０日に開かれる衆院予算委員会後の理事会で与野党が政府に公開を求めることで合意し、同委員長が政府に提出を申し入れる。それを受け、法務省は公開を決定し、国会に提出する見通しだ。 　ビデオは、検察庁が証拠として保管している。刑事訴訟法は訴訟にかかわる書類などの公判前の公開を禁じているが、「公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合」は例外として公開を認めている。 　菅直人首相は来月４、５日に訪欧し、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）で「日本の立場を説明する」としており、その前にビデオを公開することで、日本政府の対応の妥当性をアピールしたい考え。ただ、レアアース（希土類）の禁輸措置を解除するなど日本との関係修復の動きを見せ始めている中国側が、再び態度を硬化させる可能性もある。

尖閣列島近海での巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、日中の外交関係が緊張している。外交関係の要諦は「自国の国益を守る」という目標をできるかぎり遠く、広い射程でとらえることである。日本の場合の「国益」と中国の場合の「国益」理解は深度も射程もずいぶん違う。そのことを勘案せずに、「同じようなことを考えている」二国が綱の引き合いをしていると考えると、外交交渉は行き詰まる。日本と中国はこの問題についていくつか「違うこと」を考えている。それは、言い換えると中国の「国益」と日本の「国益」がゼロサム的な関係ではないレベルが存在するということである。そこに指をかけて、こじあけるしか外交上のデッドロックを解決する方途はない。日本と中国の国情の最大の違いは、中国の統治形態が日本に比べるときわめて不安定だということである。『街場の中国論』にも書いたことだが、中国の為政者は外交上の失敗によって、「トップの交代」に

北朝鮮から脱出し、中国の日本公館に保護されたものの、そのまま足止めされている人が十数人にのぼっていることが、政府関係者への取材でわかった。中国政府は脱北者の増加を警戒して、出国許可と引き換えに、日本側に「今後は脱北者を保護しない」とする内容の誓約書の提出を求めているが、日本側は拒否している。 　複数の政府関係者によると、日本公館に足止めされているのは、１９５９〜８４年の帰還事業で北朝鮮に渡り、その後脱北した元在日韓国・朝鮮人やその家族計十数人。日本での定住を希望しているが、中国政府の出国許可がおりず、公館内に２年もとどまっている人もいるという。 　日本政府はこれまで、原則として出入国管理法で在留資格が認められる元在日韓国・朝鮮人とその３親等以内の家族に限って、人道的な立場から保護してきた。公館への駆け込みが難しい場合は、事前に脱北者の身元を確認して公館職員が公館外で接触して保護。これまで保

【瀋陽＝比嘉清太】中国国営新華社通信系列の国際問題専門紙「国際先駆導報」最新号（２４日発売）は、「１９５０年６月２５日、（北）朝鮮軍が３８度線を越えて進撃を始めた」と報じた。 歴史的に、朝鮮戦争を「米韓による侵略戦争」と位置づけてきた経緯がある中国で、政府系メディアが「朝鮮戦争は北朝鮮軍の侵攻で始まった」との立場を伝えるのは異例だ。 共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」紙（１８日付、電子版）も、朝鮮戦争勃発(ぼっぱつ)時の状況について「（ソ連の）スターリンは（北朝鮮の）金日成の（武力統一）計画に同意した」とする研究者の見解を伝えた。 韓国の海軍哨戒艦沈没事件を念頭に、「中国が全面的に北朝鮮擁護の立場に立っているわけではないとのメッセージでは」（外交筋）との見方も出ている。 ただ、同戦争に人民志願軍を派遣して北朝鮮とともに戦った中国は、公式には「北朝鮮の侵攻」を認めていない。中国外務省の秦

防衛省は２１日、沖縄本島の南約５００キロの太平洋上で同日午後、中国海軍艦艇の艦載ヘリコプターが警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」に異常接近し、護衛艦の周りを２回周回したと発表した。外務省はこれを受け、中国大使館に「危険な行為だ」と抗議した。中国の艦載ヘリによる護衛艦への接近は今月８日に続き２回目。 　防衛省によると、ヘリは１０日に沖縄本島と宮古島の間の公海を通過した１０隻の艦隊から発進。護衛艦から水平距離で約９０メートル、高度約５０メートルまで接近、３分間にわたり周回飛行をしたという。防衛省は「極めて近距離で、船の安全航行上危険な行為だ」としている。 　外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は中国大使館の孔鉉佑公使に電話し、「危険な行為であり、８日にも同じようなことがあったばかりだ」と抗議した。孔氏は「事実関係を確認したい」と応じたという。

海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが２０日、日中関係筋への取材で分かった。 　こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。 　関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のＰ３Ｃ哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、１３日午後３時半ごろ。２種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。 　Ｐ３Ｃは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。 　これに先立ち、中国海軍の潜水艦２隻を含む部隊が１０日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の

今月１０日に沖縄近海を通過した中国海軍の艦艇がその後、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）近海に入り、同島を基点とする日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で島を１周するように航行していたことが１９日、わかった。複数の日米軍事関係筋が明らかにした。沖ノ鳥島は島ではなく、ＥＥＺの基点とならない「岩」だと主張している中国側による日本への示威行動とみられ、日本政府は中国艦艇の航行記録を慎重に調べている。　中国艦艇は、東海艦隊（司令部・浙江省寧波）のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦２隻、フリゲート艦３隻、キロ級潜水艦２隻、補給艦１隻など計１０隻で編成。１０日に沖縄本島の南西約１４０キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過した後、１１日に沖縄南方海域で洋上補給を行うと、１３日ごろに沖ノ鳥島周辺海域に到達した。　防衛省関係者によると、現在も太平洋上で演習を継続しているという。　８日には東シナ海で艦載ヘリが

【北京＝矢板明夫】麻薬密輸の罪に問われた英国人男性に対する中国当局の死刑執行は、外国人としては刑が確定してからわずか２カ月余りという異例の早さだった。死刑執行の回避を求める英国の圧力にもかかわらず、中国側が強気な姿勢を貫いた背景には、歴史的な原因から今回の死刑執行を圧倒的に支持する世論がある。近年、チベット問題など中国の人権問題を批判し続ける欧米に対する反発の意思表示でもある。　英国の人権団体によると、アクマル・シャイフ死刑囚はこれまで「資金がないのに会社を設立しようとしたり、音楽の経験がほとんどないのに歌手としてデビューしようとしたり」と、奇行を繰り返していた。英国が求めてきた精神鑑定をすれば、責任能力が認められず無罪になる可能性もあったという。　しかし、ヘロイン５０グラム以上の所持で死刑となる中国では毎年、多くの中国人密輸者の死刑が執行されている。今回、英国の要求を受け入れ、４キロのヘ