日経新聞のコラムが「伊達直人」問題で、ワタミの渡邉美樹社長もタイガーマスクに影響を受けてカンボジアで児童養護施設を設立したと誉めてた。彼のお店は過労死ラインを超える月１２０時間残業を３６協定の特別条項で明記してましたけど。自分が孤児をつくるのはいいのか。 2011-01-11 07:34:10 via web 自分の会社の社員を使い捨てにするような人間が都知事にふさわしいかどうか、皆様どうかよくお考えください。 ＜関連＞ 9階のビルから飛び降りろと社員を恫喝するワタミ会長渡邉美樹 - 人は働く機械ではない ワタミ - Wikipedia（従業員への賃金未払い・内部告発者を懲罰解雇）

先週２６日に東京高裁で少し意外な判決が出た。元社会保険庁職員が衆院選を控えた平成１５年、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を都内のマンションで配布したとして国家公務員法違反に問われた事件について、同高裁が、１審の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡したのだ。　最近、裁判を眺めていると「？」という判決にしばしば出くわす。この判決に限った話ではない。裁判という場は民事刑事問わず、左翼系市民団体の闘争の舞台になっている。裁判を起こす権利は国民に与えられているのだが、彼らはそれを最大限に使う。何度負けても類似構造の訴訟を繰り返し起こし、世論の取り込みを図る。それが繰り返されるうちに、聞き分けのよい裁判官が現れ、今までにない判決を書く。その裁判官は耳目をひき、メディアの拍手喝采を浴びるという光景が繰り返されるのである。拍手喝采　今回の事件をメディアはどう報じたか。各紙の社説などの見出しで拾ってみてみよう。　

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が裁判所の判決に従わず、懲戒免職にした元男性係長（４５）に給与を支払わない問題で、給与未払いは労働基準法に違反するとして、元係長の弁護団が３０日、市と竹原市長を鹿児島地検に告発した。 　元係長は、竹原市長が市庁舎に張り出させた職員人件費に関する張り紙をはがしたことで、昨年７月、懲戒免職処分になった。元係長はこれを不服として提訴。鹿児島地裁は同年１０月、判決が確定するまで免職処分の効力停止を命令した。 　しかし、竹原市長はこれを無視。以降も職場復帰を拒み、給与も支払わなかったため元係長が提訴し、今月、鹿児島地裁は未払い分を支払うよう市に命じた。 　労働基準法では、賃金未払いの場合、３０万円以下の罰金が科される。弁護団は判決直後、竹原市長が支払わないことを見越して刑事告発する考えを示していた。 　判決を受け、遅延損害金などを含めた未払い給与約２２２万円はすでに元係

鳩山政権は１７日、連立３党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き、製造業への派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案に合意した。３党間の調整で残っていた派遣先による「事前面接の解禁」について、社民、国民新両党の求めに応じて厚生労働省案から削除することにした。この修正を経て１９日にも閣議決定し、国会に提出する。今国会で成立する見通しだ。 　改正案は、製造業派遣や仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣、日雇いや２カ月以下の雇用契約を結ぶ派遣をそれぞれ原則禁止とする――などが柱。製造業と登録型派遣は公布日から３年以内に禁止するが、登録型のうち事務派遣など一部はさらに最長２年の猶予規定が設けられている。 　自民党は反対するとみられるが、連立３党合意や民主党マニフェストに盛り込まれており、連立与党としては今国会で成立させ参院選前の成果としてアピールする考えだ。 　調整の焦点となってい

県教育委員会が卒業、入学式の君が代斉唱時に起立しなかった教職員の氏名を収集・利用したことをめぐり、県個人情報保護審査会が情報の利用停止を答申した問題で、松沢成文知事は26日の定例会見で、「教育委員会が（不起立で）問題となっている教職員を指導するのは当然。指導のために必要な情報として氏名を把握するのは理解できる」などとの見解を示した。 「個人の考え」と前置きして述べた。知事は「国旗国歌を尊重し、大切さを教えるのは学習指導要領で定まっている。不起立は生徒への指導に大きな影響を与える。指導を徹底したいという教育委員会の考えも一つあると考える」などと理解を示した。 これまで同審査会と県個人情報保護審議会の「不適当」などとする答申に従わず、氏名収集を続けた県教委が今回も利用停止を求められたことについては「答申はできるだけ尊重すべきだが、法的にみると最終的な判断は執行機関に委ねられている」などとし

共産党、経団連と初会談　雇用維持に努力求める2008年12月18日12時39分印刷ソーシャルブックマーク 雇用維持について日本経団連の田中清専務理事（手前右）に申し入れる共産党の志位委員長（左）＝１８日午前、東京都千代田区、筋野健太撮影 共産党の志位委員長は１８日午前、東京都内のホテルで日本経団連の田中清専務理事らと会談し、世界的な景気後退に伴って各企業が進める非正規社員の大量解雇を撤回し、雇用維持について最大限の努力をするよう申し入れた。「財界の総本山」と呼ばれる経団連と共産党との会談は今回が初めて。 志位氏は「非正規社員の大量解雇が深刻な社会問題になっている。これを主導しているのが経団連の中核をなす世界的な大企業。社会的責任は重大だ。大量解雇を撤回・中止するよう会員企業に緊急に働きかけてもらいたい」と要請。志位氏によると、経団連側は「苦渋の選択だ。企業の存続が何より重要。景気の回復が雇

ギリシャ、一斉スト　公共交通ほぼ止まる（1/2ページ）2008年12月10日22時42分印刷ソーシャルブックマーク アテネで９日、警官隊に石を投げて抗議する若者ら＝ＡＰアテネの国会前で９日、拳銃が描かれたポスターを掲げ抗議する若者ら＝ロイター 【ローマ＝喜田尚】警官による少年射殺事件を機に若者らの暴動が続くギリシャで１０日、一斉ストライキが行われ、交通や公共機関の機能がほぼ完全にマヒした。警官隊と学生の衝突も続き、暴動発生から４日が過ぎても全国的な混乱が収まる気配はない。野党は政府退陣を要求、街頭行動は射殺事件への抗議から次第に政治色を帯びてきた。 ストライキはギリシャの労働人口の半分とされる２５０万人を組織する官民の２労組が呼びかけた。労組はこれまでも年金改革や国営航空の民営化、税制改革などに反対ししばしばストライキを行ってきた。今回は、全国に広がった暴動にさらに油を注ぎかねないとする政

この3日間の新聞各紙の社会面には、非情に進行する「派遣切り」の実態に対する記事が多く掲載されている。アメリカ発の金融危機の影響を受けて、自動車・電機などの製造業に生産減少の波が押し寄せていて、契約期間が残っていても中途解約などで数百人単位で首を切られてしまう例が後を絶たない。政府は、今日の閣議で労働者派遣法改正を閣議決定したが、もしこの改正案が通過しても「派遣切り」は止まらない。また、民主党が提出予定の法案も製造業への派遣は「2か月」を超えては出来ないというものだが、2か月ごとに「細切れ契約」ですり抜ける道は残っている。私たちは、民主党も含めて「製造業への派遣は原則禁止」という99年以前の水準にいったんは戻す野党共同提案が出来るように協議を続けてきたが、民主党との意見の溝が埋まっていない。 先日のシンポジウムでも、雇用が不安定で失業に結びつきやすい派遣労働者が雇用保険でしっかり守られている

石原発言を受け、緊急記者会見した吉住弘・台東区長（左）と木下悦希・台東区議会議長＝７日午後３時、東京都台東区役所 大阪市の個室ビデオ店放火事件をめぐり、石原慎太郎・東京都知事が「山谷に行けば２００円、３００円で泊まれる宿はいっぱいある」などと発言したのを受け、東京都台東区の吉住弘区長と木下悦希区議会議長は７日、区役所で緊急記者会見を開き、「重大な事実誤認で地域のイメージダウン。発言の訂正と謝罪を要求する」などとする抗議文を同日に都へ提出したことを明らかにした。　吉住区長は「地域のイメージダウンとなる重大な問題と認識している。遺憾の意を示すため抗議文を提出した」と話した。　石原知事は今月３日の記者会見で、日雇い労働者らの簡易宿泊所が多い山谷地区を引き合いにだし、「山谷のドヤに行ってみなさいよ。２００円、３００円で泊まれる宿はいっぱいあるんだよ。そこへ行かずにだな、何か知らんけれどもファッショ