脱原発運動の盛り上がりを過信したり、左派にとって自民党より多少はマシなはずの民主党政権を右派と一緒になって潰したり、左派の自滅はお粗末としかいいようがない。もう彼らにはチャンスは巡ってこないだろう。焦点は穏健保守(自由主義者)ＶＳ右翼の主導権争いに移る。 現時点では、両方とも安倍政権を支持している。前者は安倍政権に、安倍カラーを封印して経済優先の政策を継続することを期待し、後者は参院選の前か後かは議論はあるが徐々に安倍カラーを鮮明にして欲しいと期待する。この両者の綱引きが始まっているのである。 参院選に持ち込まれる主導権争い 選挙結果は安倍自民の圧勝で決まっているので、選挙結果を以ってどちらが勝った負けたという判断はできない。選挙戦の争点設定や選挙期間中に安倍総理が何を多く語ったかで決まる。当然安倍総理も周囲のいろいろな人に相談しながら決めることであり、その綱引きは既に始まっている。 現段

春の例大祭の問題はほどほどの処で収束をはかるべき 安倍総理が参拝を見送り、閣僚クラスが数名参拝するならば問題にならないという読みであった。秋の例祭には野田政権の羽田大臣と下地大臣が参拝しているが、中韓はこれを問題視していない。ところが今回元総理大臣である麻生副総裁、財務相の参拝が刺激したようだ。 韓国の場合、国内世論の反発が予想外に強かったので、韓国政府が世論から弱腰批判の謗りを受けないように反応した感が強い。最初から春の例大祭で閣僚が参拝したら靖国カードを切ろうと準備していた感じはしない。 李明博前大統領の竹島上陸はまさに「脅し」であったが、今回の件を安倍総理が「脅し」と批判するのは少し違う気がする。今まで持論を封印して我慢してきた感情を抑えきれず「脅し」というインパクトのある言葉を使ったのだろうが、今回は事前に勝つためのシナリオが準備できている訳でもなく、勝負に出る時ではない。国内世論

なぜ、財務省やその取り巻き連中は消費税増税を待てないのか？ なぜ、財務省やその取り巻き連中は、本来消費税を増税しないと言った民主党政権に消費税増税をやらせたのか。シナリオとしては、民主党が増税しないことに固執し、それを批判して増税を訴える自民党が選挙で勝って政権を奪還して消費税を増税すればよかった。そうすれば、消費税増税の時期は多少遅れるが、民主主義は守られた。それにイギリスのように「有権者が敢えて増税という厳しい選択肢を選択する」という経験をした方が、「民主主義下で税制再建を行う」という欧州各国が抱えている難しい問題を日本が解決したというメッセージになり、国際的評価も上がったはずだ。　なぜ、2〜3年待てなかったのかという疑問は残る。 彼らは、小泉政権時代に何とか消費税増税をやりたかった。支持率の高い総理の下なら、多少支持率を落としても国民に不人気な政策を実行できるインターバルがあると考え

野田政権が非常に自民党的だという話をよく聞くが、私もその通りだと思う。民主党内では、鳩山元総理のように自民党を離党した経験のある政治家より、自民党議員を経験していない議員の方が自民党的なことが多い。自民党を離党した政治家は、自民党に違和感を覚えて離党したのに対し、最初から日本新党や新進党、或いは民主党から政治家のキャリアをスタートさせた政治家は、当時自民党の候補者が二世議員と官僚出身者に偏り立候補の余地がなかったためにそれらの政党の門を叩いたケースが多く、気質的には保守政治家が多い。 野田総理は新自由クラブの選挙スタッフを経験するなど、常に自民党に代る政治体制の必要性を意識してきたと言うが、自身保守政治家を自認して憚らない。 民主党は保守的な政治家を多く抱えながら、政策的には自民党政治に不満を持つ層の支持を最大化する必要からリベラル色の強い政策を多く打ち出してきた。端的に言えば、自分たちの

民主主義とは、多数決を原則としながら、少数意見にも最大限配慮するものと、我々は中学校の公民の教科書で習ったはずだ。 ところが、昨今の政治はその通りにはなっていない。最近の政治は明らかに少数意見への配慮をネガティブなものと捉え、多数決のみを是としている。いったい、いつからそうなってしまったのか？ 比較的機能していた、55年体制、 55年体勢は、今考えれば茶番であったが、曲りなりにも教科書通りの民主主義が機能していた。一時期を除いて自民党が衆参で多数派であったため、ことさら野党に妥協する必要はなかったが、たまには野党の修正要求を入れて顔を立てながら国会運営（当時は国対政治と批判されていたが）が行われていた。 また自民党は様々な意見、利害が集まった政党であり、その中での調整はある意味与野党間以上のものであった。総務会での全会一致を前提としていたため、党内で様々な妥協がはかられ、政策はえてして足し

韓流ブームは捏造である的な言説をネットでよく見かけるが。 情報化社会において実際起きている事実を否定するのは、不可能で、韓流スターに熱狂しているおばさまや、K=POPアーティストのコンサートで熱狂している人の存在を消し去ることはできない。 ここで言う、捏造とはブームが起きるきっかけのことであろうか？ それであれば捏造の可能性はある。K‐POPアーティストが日本デビューを行う際、大規模なイベントを行って話題性を高める手法が取られるが、日本デビュー前のK-POPアーティストを追いかけているコアなK-POPファンも増えてはいるが、何万人も動員できないだろうという疑問はよく聞く。 私もある程度動員はあると思うが、それで話題になって人気が出てしまえば結果オーライの世界で、日本でよく使われる手法と言われればそれまでだ。仮にプロモーションが失敗し人気が出なかった場合、いつまでも動員やCDの買い支えを続け

推定無罪と厳罰化は別次元の話だ。むしろ厳罰主義を担保するにはより厳格な捜査、裁判が必要である。なぜならば世界で死刑が廃止された事例を見ると、冤罪処刑の直後が非常に多いからだ。世界で世論が死刑廃止を支持したケースはほとんどなく、早い段階で死刑を廃止した国は、いい加減な取調べや裁判で、無実の罪で処刑を行い、一時的に死刑制度への嫌悪感が高まった瞬間に死刑制度が廃止されている。その後冤罪処刑の記憶が薄れ、別の凶悪犯罪が起こると、ほとんどの国では死刑制度復活を支持する世論が高まるのだが、一度廃止した死刑制度を復活するのは極めて困難であることはご存知の通りだ。 ところが、諸ブログを見ていると、厳罰主義者に推定有罪論者が多い。凶悪犯罪者は無裁判即処刑にせよという暴論はともかく、凶悪犯罪者に弁護士は不要という言説はいたるところで散見される、凶悪犯罪者を弁護する答弁を聞いて腹が立つというのは感情論としては判

毎日新聞の中盤情勢において、年齢別の支持政党の調査が一部公開されている。すべての県でこの部分についての言及がある訳ではないので、データの摘み食いになるが一定の傾向が顕れているのでまとめてみた。 兵庫県： 民主はすべての年代で自民を上回る支持を集めて安定している。20代で4割強が民主を支持する。男女別では男性の4割近くが支持、女性も約1/4が支持 した。 みんなの党は男女とも1割強が支持、全体でも自民に迫る勢いを見せる。各年代で一定の支持を集め、40代、50代では自民を上回った。しかし20代と70代への浸透が進んでおらず、課題を残す。 自民はすべての年代で１割台にとどまる。30代では2割近い支持を集めたものの、40代、50代で支持が伸びていない。 福岡県 年代別では30〜60代で民主支持が自民を超え、20代と70代以上では各2ポイント差で両党が逆転した。自民は特に20代男性の支持率（46％）

もともと沖縄の本土返還後の沖縄政策及び米軍基地政策には無理があり、いつか矛盾を取り繕えなくなる宿命だった。鳩山総理は出口がないままパンドラの箱を開けてしまったために慌てて右往左往しているが、米軍基地を県外に移設すべきという人にも、沖縄に基地を残すべきと言う人にも名案がある訳ではない。今は鳩山サンドバックを両側から打ち合って時間稼ぎをしているが、このサンドバックはそろそろ壊れるので、ガチンコ勝負の準備をした方がいい。 日米安保はGive&Takeだが、沖縄にとっては負担過剰。 80年代、アメリカによるジャパンバッシングが盛んだった頃、アメリカ国内で日本から安保料を取ろうという議論がよく為された。これはその後湾岸戦争などにより、在日米軍が日本のためにあるという意味かだけでなく世界の警察たる米軍のために必要であるという認識が為され、また日本の思いやり予算などによりトーンダウンした。 それ以前から

普天間問題は解決できないであろう。なぜなら外交問題を国内の政争の具にしたら負けだからだ。日本国内に「アメリカの言うとおりにした方がいい」という世論が一定数あるうちは、アメリカは日本に譲歩する意味がない。外交というのは国会の議席数はあまり関係なく、国内の世論が統一できて始めて相手国に交渉できる条件が揃う。国内世論が分裂している状態ではまともな交渉などできる訳はない。 政争の具にしているのは自民党を中心とする野党側かも知れないが、そもそも民主党や社民党は自民党の沖縄政策に対して批判を続けてきて、これを政争の具にしてきた。下野した自民党は意趣返しに今度は鳩山政権を基地問題で追い込もうと政争の具にするのは目に見えていた。そもそも最初からボタンを掛け違えていた 鳩山政権に解決できる道はあったのか？ 最初からボタンが掛け違っていたので、最初から解決困難な問題ではあったが、解決する方法がなかった訳ではな

民主党の議席を減らすのは簡単だ。 今日自民党を離党した園田博之議員はしきりに「民主党の議席を減らす」と叫んでいる。とにかく民主党の議席を減らすためならば、今の自民党ではダメというのは園田議員の言うとおり。ただ平沼・与謝野新党ではダメだ。 ただ参院選で民主党を追い込むのは簡単だ。民主党の弱点は「寄り合い所帯で政策の核がない」という点。その弱点を攻めるには自民党を2分割するのがいい。 つまり都市型保守政党と地方重視保守政党を作り、前者は小泉改革継承(仮に都市自民党とする)、後者は増税+大きな政府で公共事業復活(仮に地方自民党とする)を謳う。そしてお互いに候補者をバッティングさせず、前者は都市部、後者は地方のみで候補者を擁立。みんなの党は都市自民党とくっつくのがいいだろう。そして平沼を中心に保守政治団体を作り、その団体は両党の候補者全員を推薦する。 真正保守と呼ばれる人たちは、経済政策なんてどう

マスコミは相変わらず、政界再編話しが好きだ。とにかく政治が流動化すればするほど、マスコミ人は血が騒ぐらしい。ただ実際に有権者は冷めていて、政界のガラガラポンでわくわくしたのは90年代前半までで、その後は皆白けていた。気づいたら自民党と民主党に収斂していたという感じだろう。 それでも政権交代ネタもつまらなくなってきたので、ここで政界再編ネタで盛り上がりたいのがマスコミのホンネだろうが、マスコミもさんざん政治の取材をしていながら決定的に抜け落ちた視点がある。それは、お金がないと新党は作れないという事実だ。マスコミは常に国民に人気のある政治家を政界再編のキーマンに据えたがるが、そういう取材をしている限りガセネタしか生まれない。 今日も平沼新党だとか、与謝野新党などのネタがマスコミを騒がしているが、問題はお金を集められる人間かということだ。少なくとも舛添ではお金を集められないので新党結成の核にはな

非実在青少年問題についてのエントリーが増えている昨今。この問題は右派ブロガーの間でも関心が高く、ついこの間まで外国人参政権問題や朝鮮学校の無償化問題などを取り上げていたブロガーの多くが、この問題を取り上げている。右派ブロガーでこの問題を取り上げている人のほとんどが、非実在青少年の規制に反対している。 ところが、規制すべきという勢力には保守派が多い。もともと地方議会の草の根保守勢力は宗教右派の影響が強く、純潔教育という政治目標が重視される。特に宗教右派の影響を受けていない議員でも、左翼の脅威から団結してきた歴史的背景もあり、「多様な保守」の主張をお互いに尊重する伝統から、この考えを支持する傾向にある。 保守派でありながら、非実在青少年の規制に反対している人は多いが、政治から取り残されている。中には「民主党が規制を推進している」というデマを流している団体もあるようだが、鉾先を間違えた運動は参加

給与を決める要素は大まかに二つあって、労働価値と労働市場の需給関係だ。日本の場合、労働価値という基準が曖昧で、企業の付加価値で給料が決まる要素が強く、付加価値の高い企業にいれば付加価値の低い労働に就いていても高い給料が得られる場合もあるのだが、付加価値の低い企業でも、付加価値の高い労働にはある程度の給与を保障しないとならない。 付加価値の高い労働は、労働供給が限られるので、需給関係で給料をある程度高くしないと辞められてしまうからだ。 基本的に高度なスキルほど供給が少ないのが普通で、高度なスキルほど給料が高くなるのだが、高度なスキルを持った人材に需要が付いていかないと、給料水準が下がる。実際に歯科医師などは給料崩壊が起きている。かつて医師会が医学部の定員削減を主張し、医療崩壊を誘発させたのも、受給バランスを維持して高所得を維持したかったからだ。 普通は高給な仕事は「花形職種」と呼ばれ、そのた

私が中高生だった頃、まさに詰め込み教育、受験地獄批判花盛りで、知識偏重の教育の弊害が盛んに叫ばれた。官僚の不祥事やら、日本の国際競争力低下まで、何でもこれらの問題だとされ、教育改革が急務だとされていた。 ところが、それがいつのまにか臨時教育審議会によりゆとり教育という方向にまとまり、89年〜99年の間に「ゆとり教育」という理念の下での教育行政が推進された。 ところが、この答申の基づく教科書編集の結果、円周率を「3」と教えるといったデュテールな部分がセンセーショナルに報道され、「ゆとり教育批判」が展開される。ゆとり教育では「学ぶ力」を養うという理念で、子どもたちが学ぶ力を持てば、細かい知識は自習で獲得できるので、教える量は減らしても大丈夫という話であったが、やはりこれは理想論で、実際に学力低下批判にさらされ、この批判への反論はできなかった。 ところが今度は、80年代にさんざん議論されたことは

外国人参政権に反対する政治家やブロガーが、よく「参政権が欲しければ帰化すればいい」と言う意見を表明するが、なんか適当な詭弁にしか聞こえない。グローバル化の中で国籍という概念も流動化しており、「帰化」の有無に拘ることにどこまで意味があるのか？ http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=124300&servcode=400§code=400 例えば韓国の場合、一度日本に帰化した韓国人が、日本国籍を保持したまま再度韓国籍を取得することも可能になった。もっとも、優秀な韓国人がアメリカやカナダ国籍を取得してしまうから、そういう人達に帰ってきて欲しいという趣旨で、別に元剤に韓国人で日本に帰化した人を念頭に置いている訳ではなさそうだが…。同時に韓国に資産を有し所得の高い外国人への永住権付与を緩和している。 外国人参政権反対派の人のホンネは帰化し

古典的で王道のプロパガンダ手法である。 80年代以降、国民の反社会福祉感情を煽るため、新自由主義者や影響を受けた若手エリート官僚により、社会保障の不正受給などの事例を意図的に繰り返し公表され、また影響を受けたメディア関係者によりさらに拡大報道され、国民の反社会福祉感情醸成に貢献した。 本来社会保障の不正受給の問題と社会保障の必要性は別問題なのだが、受け手は社会保障に対するイメージを低下させ、極端な不要論に傾斜させることさえ可能だ。 もちろん、極端に不正が横行すると、あらゆる制度は信用を失い崩壊するが、実際にごく少数の事例を繰り返し報道することにより、意図的に「横行」している印象操作を与え、制度を恣意的に崩壊させることができる。 どうも保守主義を標榜する方々は55年体制の頭から開放されていないようで、弱者に厳しいことをあいかわらず是しているようで、世間が新自由主義に懐疑的になった今なお、アン

世論調査では「所得制限すべき」との声が大きいようだが、きちんと客観的データに基づいた判断がなされた調査なのか甚だ疑問であり、適当な印象論で世論誘導のために世論調査を行ったのではとの疑念を拭えない。 ます議論をする上での基礎データ 子ども手当てに必要な財源は2兆2554億円。 年収2000万円以上の人を制限した場合に浮く財源は20億円(約▲0.9％) 年収860万円以上の人を制限した場合に浮く財源は2000億円(約▲8.9%) これを見た上で判断すべき。 その上で、私は所得制限は無意味だと言いたい。金持ちに金をくれてやるのは面白くないというのは感情論としてはわかるが実際はクレバーではない。 所得制限によって捻出できる金額はそう多くはない。 年収2000万円以上の制限だと、捻出できる財源は極端に少なく、事務経費の方が圧倒的に多くなる。年収860万円にしたところで、実はそれほどカットできない。

マスコミというのは得てして政権に対して往復ピンタをやるものだ。支持者が「マスコミに虐められた」と被害者意識を持っている麻生政権などの例だと、厚生労働省の分割の話が出た際に一度マスコミは批判し、撤回したらまたブレたと批判するのである。マスコミは政策を批判し、その政策が撤回されればそれを歓迎するのではなくブレを批判するという往復ピンタをやるのが常である。 今回の暫定税率維持の件でも、朝日、毎日、産経などはマニフェストマニフェスト至上主義に陥るなとして、高速道路の無料化と並んで、暫定委税率の維持を主張してきた。しかし撤回されるとお約束通りブレたという往復ピンタの批判をしている。 ところが読売新聞は論調がちょっと違う。新聞社が全体的に財政規律重視の毛色が強い中でも特に財政再建至上主義の論調で、民主党政権にはマニフェストを反古にしてでも暫定税率は維持しろと主張してきた。今回の社説では政策が現実的にな

内閣支持率は必ず下がる。 鳩山内閣が発足して3ヶ月が経ち、蜜月期が過ぎたということで予想通り支持率が下がりだした。支持を下げた要因は鳩山総理の「ブレ」にあるようだ。最近は特に「ブレない」政治家が評価される傾向にある。「ブレない」政治家は初志を貫徹し、反対派の意見に左右されない。当然独善的だとか専制的だとかという批判を着いて回るが、どちらが最終的に得かというと前者の方だ。つまり政治家は必ず批判されるが、どうせ批判されるなら独裁者と批判される政治家の方が歩留まりが高い。*1 一部の評論家やマスコミは、マニフェスト至上主義に陥るな、マニフェストを撤回しろといった論調を張って、敢えて「ブレ」を迫ったりもするが、どんなに悪い政策であろうと初志貫徹してブレない方が支持率低下の歩留まりは高い。*2 甘い果実と苦い果実 また政治課題には、ほぼすべての国民が評価する美味しい果実と、国論を二分する苦い果実があ