北朝鮮の韓国砲撃で中断した朝鮮学校への高校無償化適用の審査手続きをめぐり、文部科学省は９日、今月中は再開せずに、就学支援金の支給を２０１１年度以降に先送りする方針を決めた。　政府は手続きの再開条件を「砲撃以前の状態になること」（枝野幸男官房長官）としていた。文科省は、朝鮮学校３年生の３月卒業に合わせ、今月中の支給や適用決定などができないか模索してきたが、朝鮮半島情勢に進展がないことや、国会のねじれ状況も踏まえ、最終判断した。　この決定を受けて省内では、今後、１１年度中に無償化適用を決めた場合、今月卒業した生徒約６００人分のほか、現在の１、２年生分についても、昨年４月以降に支援金をさかのぼって支給する案も浮上。単年度ごとの執行が原則の予算について、年度をまたいだ支給が可能になるのか、今後、内閣法制局や財務省と協議を進める。　今月卒業した生徒も含め、１０年度の対象となる生徒は約１８００人で、必

北朝鮮が韓国を砲撃してから朝鮮高級学校の授業料無償化の手続きが止まっている。若い世代の教育支援は政治や外交とは次元が異なる。責任のない在日朝鮮人の子どもたちをいじめてどうする。 東京都内の朝鮮学校を運営している学校法人が行政不服審査法に基づき、文部科学省に異議を申し立てている。子どもたちの授業料無償化の審査手続きを中断しているのはおかしいとの言い分だ。

大学院支援予算の縮減を要請＝再仕分け最終日−刷新会議 大学院支援予算の縮減を要請＝再仕分け最終日−刷新会議 政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は１８日午後、過去の事業仕分けの結果を検証する「再仕分け」の４日目の作業を続行した。同日で１０月下旬に実施した特別会計の見直しを含めた仕分け第３弾の全日程を終える。午後の議論では、個性的な大学院を支援する文部科学省の「グローバルＣＯＥプログラム」に対し、１割以上の予算縮減を要請した。引き続き、競輪など公営ギャンブル事業の効率化を検証するほか、蓮舫行政刷新担当相らが今後の仕分けの在り方を話し合う。 　同プログラムは、昨秋の仕分けで「対象を絞り込み、予算を３分の１縮減」と判定された。しかし、文科省は２０１１年度予算概算要求で、事業を継続するとともに、同様の事業として「博士課程教育リーディングプログラム」を新設し、合わせて３１６億円を要求した。これに対

高校無償化制度をめぐり、朝鮮学校への適用の可否を検討してきた文部科学省の専門家会議の報告書の全容がわかった。判断基準として、日本の高校に類する授業科目を教えているか、専門教育を受けた教員を確保しているか、学校の情報が適切に公表されているかなどを列挙。それらの基準を満たしているかを３年ごとに検証するほか、国の支援金が生徒に還元されているかを毎年点検することが必要だとしている。 　文科省は３１日午後、この報告書を公表する。同省の政務三役はすでに朝鮮学校への適用方針を固めているが、民主党や政府内に異論があることから、教育問題を担当する民主党の部門会議などにはかって意見を聞いた上で、最終判断する方針だ。 　報告書が示した適用の判断基準は、３年の修業年限を設けている▽体育、芸術なども含めて日本の高校に類する授業科目を設けている▽必要な専門的教育を受けた教員が教えている――などで、専修学校の高等課程の

高校の授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応について、兵庫県の井戸敏三知事は１６日、「外国人学校と差を設ける必要はないと考えている」と述べ、他の専修学校や各種学校と同等に県の補助金については支出する考えを明らかにした。　県は、これまで運営費の補助となる「振興費補助金」を外国人学校や専修学校に支給する際、朝鮮学校も含めており、高校授業料無償化が実現した場合、外国人学校や専修学校に加え、朝鮮学校も「普通高校に準じた機能を果たしている」として、普通高校の生徒への県の補助金（世帯年収に応じ１人当たり１２万〜３万円）の半額を生徒に支給する方針。　一方、朝鮮総連との関係を絶つことなどを補助の条件に提示した大阪府の橋下徹知事の考え方については、「（補助金支給を）拉致問題と引き換えにするようなことではない」と牽制（けんせい）した。

かつて北海道の私立高校で教（きよう）鞭（べん）をとった「ヤンキー先生」こと、自民党の義家弘介参院議員が３日の参院予算委員会で質問に立ち、幹部逮捕で揺れる北海道教職員組合（北教組）の実態や、北教組を含め日本教職員組合（日教組）の支援を受ける民主党の姿勢を激しく追及した。　義家氏は、現職教員の証言として、支援者集めのノルマを課されて組織的に民主党の選挙運動を支援していることを指摘し、「生徒と真っすぐ向き合いたい先生が選挙にかり出される」と非難した。　さらに今年１月に北教組の支部が作成した「日の丸・君が代強制」反対に向けた内部文書を示し、校長への抵抗の方法や、「強制」された場合の超過勤務拒否といった「裏マニュアル」の存在を暴露。平成１８年に民主党の輿石（こしいし）東参院議員会長を支援する山梨県教職員組合幹部が政治資金規正法違反罪で略式起訴され停職処分になったが、昨春、小学校教頭に就任した例も紹介

２４日、ジュネーブの国連施設で９年ぶりに開かれた人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象外にする動きに複数の委員が疑念を表明、日本政府に説明を求めた。　アフトノモフ委員（ロシア）は同法案について「（教育担当とは）別の大臣が、北朝鮮との外交関係を理由に朝鮮学校を除外すべきだと主張しているようだが、そのような差別的な措置が法律に盛り込まれるのか」とただした。　またカリツァイ委員（グアテマラ）も同法案を歓迎した上で、朝鮮学校の除外に「懸念」を表明。日本の一部の新聞が社説で「子どもの教育の権利侵害だ」と批判したことも取り上げた。　政府代表団は２５日の２日目会合で、口頭で答弁。委員会による「最終見解」は３月中旬に公表される予定。（共同）

北海道教職員組合（北教組）の本部や幹部宅が、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）容疑で札幌地検の家宅捜索を受けた。昨年８月の衆院選で民主党の小林千代美衆院議員の陣営に北教組の裏金から約１６００万円が資金提供され、選挙費用に使われた疑いがある。　教職員組合は選挙の集票・集金組織なのか。組合ぐるみで特定候補を応援し、多額の資金を投じていた違法行為にあきれる。ほかの候補者に対しても同様の違法行為がなかったかを含め、徹底した捜査のメスを入れてもらいたい。　北教組は日本教職員組合（日教組）傘下の組合で組織率は約３４％だが、過激な運動姿勢で知られてきた。一昨年には勤務評価を取り入れた昇給制度に反対した大規模な違法ストライキを行い、教職員の３分の１が処分される問題が起きている。　教育公務員特例法や公職選挙法で、教職員の政治活動、選挙運動は禁じられている。今回の規正法違反容疑には、「プロ専従」と呼ば

北教組関連の倉庫とみられる施設から押収した容疑資料を北教組本部の施設に運ぶ札幌地検の係官＝１５日午後９時４０分ごろ、札幌市中央区（大竹直樹撮影） 長年指摘され続けた教職員組合と政治家の癒着構造に捜査のメスが入った。裏金疑惑をめぐる札幌地検の北教組本部への家宅捜索。選挙のたびに組合員である教職員を動員し、民主党議員を組織的に支援してきた北教組は「人」「物」だけでなく「カネ」も提供していたのか。提供先は小林氏側だけなのか。札幌地検の本格解明が始まった。　札幌市中央区の北教組本部が入居する北海道教育会館には１５日午後６時ごろ、札幌地検の係官２０人以上が捜索に入った。現場は約４０人の報道陣で騒然となり、係官が「差し押さえのじゃまになるので出ていって」と声を荒らげる一幕も。　関係者によると、北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成１５年の衆院選。各選挙区を担当する労

県教育委員会が卒業、入学式の君が代斉唱時に起立しなかった教職員の氏名を収集・利用したことをめぐり、県個人情報保護審査会が情報の利用停止を答申した問題で、松沢成文知事は26日の定例会見で、「教育委員会が（不起立で）問題となっている教職員を指導するのは当然。指導のために必要な情報として氏名を把握するのは理解できる」などとの見解を示した。 「個人の考え」と前置きして述べた。知事は「国旗国歌を尊重し、大切さを教えるのは学習指導要領で定まっている。不起立は生徒への指導に大きな影響を与える。指導を徹底したいという教育委員会の考えも一つあると考える」などと理解を示した。 これまで同審査会と県個人情報保護審議会の「不適当」などとする答申に従わず、氏名収集を続けた県教委が今回も利用停止を求められたことについては「答申はできるだけ尊重すべきだが、法的にみると最終的な判断は執行機関に委ねられている」などとし

【ソウル＝黒田勝弘】日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）について、日本の北海道教職員組合が「韓国領だ」と主張していると韓国で話題になっている。文部科学省は最近、高校の学習指導要領解説書をめぐって「竹島は日本の固有の領土」と再確認したばかりだが、北海道は鳩山由紀夫首相のおひざ元だけに、韓国では関心を持たれている。　韓国の有力紙、朝鮮日報（２８、２９日付）が東京発で伝えたところによると、北海道教組（日教組系）は昨年１１月、機関誌兼学習資料の「北教」で「歴史的事実を冷静に読めば韓国の主張は明確に事実に立脚している。島根県などが竹島領有権を要求する行為は日本の侵略と植民地支配を正当化するきわめて不当な行為だ」と、韓国の立場を支持しているという。　これは昨年７月、中学学習指導要領解説書が、竹島の名前を挙げ日本の領土として領土問題を教えるよう指導した後のことで、教育現場では指導要領に反し韓国の

文部科学省は２５日、２０１３年度から実施する高校の地理歴史科の新学習指導要領の解説書を公表した。昨年、中学の解説書で、韓国と領有権をめぐって争いのある「竹島」（韓国名・独島）を初めて記述して政治問題化したが、今回は直接「竹島」の文言を盛り込まず、中学での学習を踏襲するように求めて間接的に触れるという、あいまいな表現にとどめた。 　昨年７月に公表された中学の解説書は、自民党議員などの声を受け、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と、初めて「竹島」の文言を入れた。竹島を「日本固有の領土」と直接表現しないなど韓国にも配慮した表現だったが、竹島に触れたこと自体に韓国側は反発、駐日大使を一時帰国させたほか、民間の交流事業でも中止や延期が相次いだ。 　今回の高校の解説書に関しても、文科省内で、中学と同

低所得の家庭には都道府県などが独自に授業料の減免制度を設けており、一律に支給すれば所得が高い家庭の恩恵が大きくなるため、所得に応じて支給額を引き下げる案を軸に調整する方針だ。 高校授業料の無償化は民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた目玉政策の一つ。全国の約３６６万人の高校や専修学校、高等専門学校に通う生徒がいる家庭が対象となる。　文部科学省の計画では、公立校の場合、全国の標準的な授業料である年間１１万８８００円を一律に支給する。直接支給すると保護者が授業料に使わない可能性があるため、都道府県などを通じて学校ごとに支払う。私立校は最大で公立校の２倍に当たる２３万７６００円を支給する。 所得制限を検討するのは、授業料を決める都道府県や市町村、私立高などがすでに独自の減免措置を講じているためだ。０８年度は公立高で約２３・１万人（約１０・１％）、私立高で約１９・６万人（約１７・８％）が対象とな