12月6日に起きたソフトバンクの通信障害は、Ericsson製の通信設備が原因であると英Financial Timesが同日（日本時間）に報じた。 同日午後1時半～午後6時ごろまでソフトバンクの携帯電話サービスなどで通信障害が発生していた一方、英国では現地時間午前5時ごろ（日本時間午後2時ごろ）に通信事業者O2の4G回線がダウンしていた。 Financial Timesは、この事態についてよく知る2人の情報筋から、ソフトバンクとO2の通信障害にはEricsson製の設備が関係しているとの情報を得たという。 2016年には、ソフトバンクの商用ネットワークにEricsson製の「Virtual MME」と呼ばれる通信設備を導入したことをEricssonが発表していた。Ericssonの発表をさかのぼると、13年にはO2に4G／LTE向けの通信機器を提供していることも分かる。 ソフトバンク広報は

そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析官）がセキュリティ対策を解説します。第5回のテーマは「電脳コイル」です。 連載：アニメに潜むサイバー攻撃 サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析官）が対策を解説します。第5回のテーマは「電脳コイル」です。 文月（以下F）：　私、こう見えても、アニメに関するアンテナはかなり高い方だと思うんです。 ITmedia NEWS編

10年以上会社員を経験した筆者は、今年起業し社長になった。なぜか？　その理由には「待機児童問題」が関係している。実体験を基にした、子どもを保育園に入れるために夫ができる「解決策」――。 もしあなたが友人から「起業した」と言われたら、どのようなイメージを持つだろうか。「カッコイイ」「お金持ちになれそう」「社長になったの？　すごい」。そのようなポジティブなイメージを持つのだろうか。また、「起業する」と聞いたら、その理由はなんだと考えるだろうか。「上場させたい」「やりたいことがある」など、目標があると思うだろうか。 私は東証一部上場企業やベンチャー企業、外資系金融機関などで10年以上の会社員生活を経験した後、2018年6月に、金融教育に関わる会社を立ち上げ社長になった。なぜ社長になったのか。その理由には、最近騒がれている待機児童問題が関係している。社長になったことが、待機児童問題とどのように関係

セブン銀行のATMで交通系マネー9種と「楽天Edy」のチャージや残高確認が可能になる。10月15日から。 セブン銀行、楽天Edy、鉄道会社10社は9月13日、全国2万4000台以上のセブン銀行ATMで10月15日から「Suica」や「PASMO」など交通系電子マネーと「楽天Edy」のチャージ（入金）や残高確認を可能にすると発表した。 対象となる電子マネーは「Kitaca」「Suica」「PASMO」「TOICA」「manaca」「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」「楽天Edy」の10種。交通系電子マネーは2万円、楽天Edyは5万円（1回あたり2万5000円）まで1000円単位でチャージできる。チャージ金額を指定して、お釣りを受け取ることも可能だ。手数料は無料で、セブン銀行ATMが設置されている施設の営業時間内であれば利用できる。

Appleの新iPhoneの発表と同時に、「iPhone SE」「iPhone 6s/6s Plus」「iPhone X」が公式オンラインストアから消えた。残った旧モデルの新価格をまとめた。新モデル「iPhone XS Max」のフル装備の価格は16万4800円。 新iPhoneの登場で、「iPhone SE」「iPhone 6s」「iPhone 6s Plus」「iPhone X」がオンラインストアから消えた。 残ったモデルの新価格は以下の通り（旧価格→新価格、すべて税別の最小ストレージモデル）。 iPhone 7：6万1800円→5万800円 iPhone 7 Plus：7万4800円→6万4800円 iPhone 8：7万8800円→6万7800円 iPhone 8 Plus：8万9800円→7万8800円 いずれも1万～1万1000円の値下げだ。ちなみに、iPhone 7の新価格は

「完全禁煙化」から3カ月で串カツ田中はどうなった？　客数と売り上げに驚きの変化：客層にも大きな変化（1/2 ページ） 2018年6月1日からほぼ全店を全席禁煙化した串カツ田中の売り上げや客数にはどのような変化がでたのだろうか。従業員の受動喫煙を防止するとともに、ファミリー層の利用増を狙っていたが…… 2018年6月1日からほぼ全店を全席禁煙化した串カツ田中が、直営の既存店（開店から18カ月以上経過した店舗）における6～8月の売上高や客数を発表した。 全面禁煙化から1カ月後には、来店した喫煙者が店内でたばこを吸えないため、近隣の路上で喫煙し、地域住民から苦情が出るといった問題があったが、業績面ではどのような変化があったのだろうか。

アカマイ・テクノロジーズは8月23日、同社のbot検知システムをチケット販売サイト運営会社のイープラスに導入した結果、悪質なbotによるアクセスのブロックに成功し、チケット買い占め問題を改善できたと発表した。チケット購入のアクセスのうち9割超がbotだったという。 チケット販売サイト「e+」（イープラス）を運営するイープラスは、以前からチケットの転売目的と疑われるWebサイトへのアクセスに悩まされていた。これまで、難読文字や図形問題をユーザーに解かせる方法などを検討してきたが、難読文字は自動解析で突破されるためほぼ効果がなく、図形問題を提供する外部サービスも止まることがあったりと、期待する効果は得られなかった。 そこで、同社はキー入力やマウスの動きなどの振る舞いを機械学習してbotを検知・制御できるアカマイの「Bot Manager Premier」（BMP）を導入。BMPで、ある先行販売

政府が検討している、酷暑対策としての「サマータイム」。一般世論は賛成多数だと伝えられる中、「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能」とするスライドが公開され、話題になっている。 政府・与党が、2020年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」を導入する検討に入った。導入する場合は、ITシステムもサマータイムに対応させる必要があるが、IT関係者の間では、「対応のための改修が間に合わない」「システム障害を招く」などと危ぐする声も大きい。一方で、NHKの世論調査によると、サマータイムの導入に「賛成」が51％、「反対」が12％と、一般世論は賛成が多数だとも伝えられている。 そんな中、「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能である」と断言し、その理由を説明するスライドが「Slideshare」で8月10日に公開され、注目を集めている。執筆した

JR東日本、JR北海道、JR西日本は6月5日、ネット上で各新幹線の指定席か自由席を予約し、交通系ICカードを自動改札機にタッチして乗車できるサービスを、2019年度末をめどに導入すると発表した。 東北・北海道、上越、北陸、山形、秋田の各新幹線全区間の停車駅で利用できる。駅の窓口や券売機に立ち寄ることなく、チケットレスで乗れるのが特徴だ。 予約サイト「えきねっと」（JR東日本、JR北海道）か「e5489」（JR西日本）で、新幹線の指定席、自由席を予約する際、「Suica」「Kitaca」「ICOCA」など手持ちの交通系ICカードの情報を登録しておく。同じ列車、同じ行程なら、1回の予約で6人までサービスを利用できる。 新サービスの開始日や料金などは、決まり次第発表するとしている。JR東日本のチケットレスサービス「モバイルSuica特急券」は、新サービスの開始に合わせて提供を終了する。 似たサー

日大アメフト部の監督に逆らえば、「路頭に迷う」は本当か：赤坂8丁目発 スポーツ246（1/4 ページ） 日大アメフト部の選手が、関学の選手に悪質タックルを仕掛けた問題がヒートアップしている。一歩間違えれば大ケガにつながってしまうかもしれない行為を、なぜ選手は行ったのか。その背景には、監督に独裁者としての顔があって……。 一向に沈静化する気配が見られない。 日本大学のアメリカンフットボール部選手が5月6日の定期戦で関西学院大の選手に悪質なタックルを仕掛け、全治3週間の大ケガを負わせた問題だ。17日には関学大のアメフト部が兵庫県西宮市内で会見を開き、日大から受け取った回答書について強い不満を訴えた。 問題の反則はクォーターバック（QB）がボールを投げ終えた約2秒後に起こり、日大側は「当日は認識していなかった」と主張。そして「意図的な乱暴行為を行うことを選手へ教えることは全くない」とした上で「弊

スタートトゥデイは4月27日、全身を瞬時に採寸できるスーツ「ZOZOSUIT」の改良版を発表した。当初は、伸縮性のあるセンサーを内蔵する方式を予定していたが、配送が遅れていた。新型のスーツは、注文済みのユーザーへの配送を優先するが、27日時点で注文すると「7月中旬に届く」（同社）という。 新型のZOZOSUITは、全身に施されたドット状のマーカーを、スマホのカメラで360度撮影すると、体型サイズを瞬時に読み取れるという。スキャンした体型は3Dモデル化し、スマホ画面上に表示。指であらゆる角度に動かせ、チェックできるとしている。 ZOZOSUIT（旧型）は当初、2017年11月下旬に配送を始める予定だった。しかし「想像以上の予約があった」として延期し、約2カ月遅れの18年1月に配送開始を発表。「予約数に対して生産数がまだまだ追い付かない状況」とし、届くまでに最長8カ月かかる（1月時点）と説明し

「海賊版サイトへの出版社の対応に関して、誤った情報の流布が見られる」――集英社は4月19日、Webサイトでこんな声明を発表した。集英社広報部によると、「出版社は海賊版サイトに対して何もしていないといった情報がネット上に散見されるが、これまで10年にわたり、さまざまな対策を行ってきた」とし、誤解を解くために声明を出したという。 漫画・アニメの海賊版サイトについて、政府がISPに自主的なブロッキングを促す方針を決めたことに関連し、「出版社はどこまで海賊版対策を行ったのか」「十分な対策を行わない中で、ブロッキングという法的根拠のない手段を採るのは問題ではないか」などといった意見も出ている。 集英社によると、これまで10年にわたって同社などの出版社は、以下のような対策を採ってきたという。 海賊版サイトへの削除要請、警告書の送付 海賊版サイトをホスティングしているサーバへの削除要請、警告書の送付 海

国税庁のWebサイトがリニューアルされ、ほぼすべてのURLが変わった。旧URLはすべてトップページにリダイレクトされているが、トップページからサイト内検索を使っても旧URLが表示されるため、トップページに「無限ループ」してしまう状態だ。 国税庁のWebサイトが3月31日にリニューアルされ、トップページを除くほぼすべてのURLが変わった。旧URLにアクセスすると、国税庁のトップページにリダイレクトされる仕様だ。トップページにはYahoo！検索を使ったサイト内検索機能があるが、4月2日午後3時現在、これで検索しても過去のURLがヒットし、トップページにリダイレクトされてしまうため、「トップページの無限ループ」「目的のページにたどり着けない」と混乱が起きている。 国税庁広報広聴室は「検索が現状、機能していない状態だ」と認め、検索エンジン側にURL更新のリクエストを出しているという。検索エンジンが

飲食店を運営するロイヤルダイニングとアプリ開発を行うヘッドウォータースは3月19日、居酒屋にスマートスピーカー（Amazon Echo Dot）を設置し、音声でメニューの注文を行う実証実験を開始した。場所は東京都渋谷区にある「天空の月　渋谷」。「Alexaオーダー席」を予約すると体験できる。 「Alexa、飲み物メニューを開いて」と呼び掛けると、「はい、飲み物の種類と個数を教えてください」とAlexaが反応。Alexa向けのメニューから飲み物を選び、「ロックの1番」と伝えると、「ご注文は、黒七夕芋のロックを1杯です。注文を確定する場合は『以上で』とお伝えください。次のご注文をどうぞ」などと確認をしてくれる。注文内容は厨房スタッフにチャットで通知される。 オーダー途中に注文をキャンセルしたり、変更したりすることも可能。「やっぱやめた」「メニューや個数の変更」と言うと、対応してくれる。 また、

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今回は「グラス・パターン」という図形について紹介したいと思います。まずはドットをランダムに散らした透明なシートを1枚用意します（下図参照）。 この画像を「ランダムドットA」と呼ぶことにしましょう。さらにランダムドットAと全く同じ透明シートをもう1枚用意し、そのコピーを元のシート（ランダムドットA）の上にぴったりと重ねます。次に、中心を軸にして上に載せたコピーのシートだけを反時計回り、あるいは時計回りに少し回転させます。ここでは反時計回りに回してみました。すると次のように図が変化します。

産経新聞が「沖縄県が観光収入を過大発表　基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」というニュースを配信したことが、一部から「フェイクニュース」と叩かれている。このニュース、何がビミョーかというと……。 2018年も「愛国」と「反基地」のののしり合いから始まってしまった。 おとそ気分も冷めやらぬ1月4日、産経新聞が「沖縄県が観光収入を過大発表　基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」というニュースを配信したことが、一部から「フェイクニュース」と叩かれている。 なんてことを言うと、百田尚樹さんやケント・ギルバートさんの熱心な信者のみなさんから、「数字の改ざんはサヨクの常とう手段だ！　そっちこそデマを広めるな！」なんて怒声が聞こえてきそうだが、そういうイデオロギー的な思想を持ち合わせていない人間が見ても、このニュースはかなりビミョーである。 産経新聞が、「反米に利用」と問題視して取り上げているのは、3年前

「Fire TV」と競合する「Apple TV」と「Chromecast」を扱っていなかったAmazonが、それらの販売を再開した。Googleは、相互の顧客のためになる合意を目指してAmazonと話し合っているという。