追記（4月27日午前1時50分） Evernoteの公式アカウントが日本でのサービス提供について言及。日本法人を閉鎖したことに触れつつ、「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿している。 関連記事 「これまで同様にEvernoteは利用可能」――公式アカウントが投稿、日本法人の解散を受け 伊Bending Spoons傘下のEvernoteは4月27日、公式X（旧Twitter）アカウントにて「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿した。26日には、同社の日本法人であるエバーノートが解散したと、同日付の官報に掲載していた。 Evernote、無料プランを大幅制限　ノートの上限数が10万→50に 伊Bending Spoons傘下のEvernoteが、無料プランの仕様変更を実施する。これまで最大10万だったノートの上

西日本高速道路（NEXCO西日本）は3月15日、個人情報191人分を保存していた可能性があるUSBメモリを紛失したと発表した。データは暗号化していたものの、メモリ本体にパスワードを貼り付けていたという。 保存していた可能性のある情報は、191人分の氏名、住所など。いずれも、道路を損傷させた人に復旧費用の負担を求める「原因者負担金」に関する情報という。 紛失は2月13日に判明。社員が気づき、捜索したが見つからなかったという。個人情報保護委員会への報告は3月11日に済ませた。情報を保存していた可能性がある人には個別に連絡するという。 関連記事 元日限定「JR西日本乗り放題きっぷ」発売　新幹線も利用可能 2017年の元日限定で、JR西日本と智頭急行の全線が乗り放題になる「元日・JR西日本乗り放題きっぷ2017」が登場。 USBメモリ、メモ、ノートPC……紛失事案が目立った10月セキュリティまとめ

デジタル庁は3月18日、マイナンバーカードの次期カードについて、最終案をとりまとめた。カードデザインを刷新する他、券面での性別表記の撤廃、4つ設定する必要のあった暗証番号を2つに統合するなど、使い勝手の改善も図っている。 デザイン変更 変更点だが、まず物理カードのデザインを刷新する。偽造防止対策、ユニバーサルデザイン対応、視覚障害者への配慮（カードの表裏識別など）を目的としたシンプルなデザインで、文字サイズやフォントなど読みやすさも考慮されているという。カードから性別表記が削除された他、国の保証のもとに発行されていることを明確化するため、券面に「日本国 JAPAN」という表記を追加。追記欄も拡大する。 一方で、カード内部のICには氏名、生年月日、住所、顔写真、性別を含めた券面記載事項が記録されており、国はその情報を個人情報に配慮しつつ読み取るためのスマートフォンアプリを無償配布する予定。こ

中国出張でPCは“肌身離さず”でなければいけない、なぜ？：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 2月上旬から、筆者は取材のためにイスラエルとパレスチナ自治区ガザ周辺を訪問した。その取材で知り合った外国人記者が、現場で重そうなバックパックを背負っていたので話しかけると、「海外出張は多いけど、どこに行ってもPCなどデジタルデバイスは怖くてホテルに置いておけないんだ」と言う。 実はサイバーセキュリティやインテリジェンスを取材・研究している筆者も、その「習性」は同じだ。どこへ出張に行ってもPCなどは常に持ち歩いている。 そして最近、そんな習性が正しかったことを改めて確認させられる情報が飛び込んできた。ある日本政府関係者が言う。「まだ公表されていないが、昨年、中国に出張に行った中央省庁の職員3人が情報窃取工作の被害を受けたとして最近話題になっている」 その話を詳しく聞いていくと、手口は非

2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止する。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証し、経営判断の材料にする。 2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47社のうち13社34中継局。NHKは対象外だ。 休止期間は事業者によって異なるが、最長で2025年1月末まで。周知広報や問合せ窓口の設置に加え、ワイドFMやネットラジオなどの代替手段を講じる必要がある。 総務省は「FM転換やAM局廃止を検討するに当たり一定期間AMラジオ放送を休止して、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するために民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる」と説明している。 経営の厳しさ AM波（中波）は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっていた。送信

「高校出願システムからGmailに届かない」問題10日で解消も、「キャリアの迷惑メールフィルターにかかる」問題発覚 神奈川県の公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かない問題について、県は1月19日、障害が解消したと発表した。9日の問題発覚から10日経ってようやく問題が解決した。 一方で、NTTドコモとauのキャリアメールを利用している人から、「迷惑メールフィルターの影響でメールが届かない」という問い合わせが多くあることを公表。キャリアメールを登録した受験生に対して、設定を見直し、関連3ドメインのメールを受信可能にするよう求めている。 県は今年初めてネット出願システムを導入。多くの受験生が登録を試みた9日から「@gmail.comのアドレスにシステムからメールが届かない」という問い合わせが相次いだ。改修が難航したため

航空機のパイロットや客室乗務員、管制官などの労働組合で構成する民間団体・航空安全推進連絡会議（JFAS）は1月3日、羽田空港で2日に起きた事故をめぐり、刑事捜査ではなく事故調査を優先するよう求める緊急声明を出した。 正確な調査を実現するため、報道関係者やSNSで発信する一般の人にも、事故についての憶測や想像を排除し、正確な情報を扱うよう要望している。 2日の事故では、日本航空（JAL）機と海上保安庁の航空機が衝突し、海保機の乗員6人のうち5人が死亡した。警視庁は、業務上過失致死傷容疑も視野に捜査を進めていると報じられている。 同会議によると、日本で航空機事故が発生した場合、警察が事故原因を特定することが通例になっているが、これによってかえって原因究明に大きな支障をきたした事例がいくつもあったという。 航空機事故の原因は複合的な要因が潜在しているため、国際民間航空条約（ICAO条約）は、事故

話題となったNTT広報室の投稿があったのは11月17日。三木谷氏が14日に投稿したNTT法廃止に反対する旨の投稿に対し、NTT広報室は引用ポストで「『税金で整備した光ファイバー網を持つNTTの完全民営化は愚策』説の勘違い」「保有資産は最終的には株主に帰属するのでこの主張はナンセンスな話です」などと反論した。 NTT広報室はその後も主張を続けて、三木谷氏などの指摘は誤りであると投稿。これらの一連のやりとりを見た他ユーザーからは「NTTの広報どうした」「なんでこんな変なポストしたんだろう」「大企業なのに結構攻めてきている」などの意見が上がっていたが、Xの運用担当者の暴走などではなかったようだ。 NTTに対して、なぜX上で返信を行ったのか理由を聞くと「発信にはさまざまな手段がありますが、今回はその中からXを選択しました。公式のアカウントですので、公式見解を発信するツールとしては適当だと考えており

老舗ポストプロダクションの東京現像所が9月7日に公表したある案内が、映画関係者やファンに衝撃を与えている。11月末をもって事業を終了する同社は、預かっているフィルム原版の返却先と10月末までに連絡が取れない場合、廃棄対象になると告知したのだ。 東京現像所は、過去70年近くにわたり多くの映画や映像作品を世の中に送り出してきた老舗。このため、SNSでは「このままでは貴重な作品のフィルム原版が失われる」「国立映画アーカイブで保管できないのか」といった声が上がった。 東京現像所によると、9月上旬時点で返却先と連絡が取れないフィルム原版は約2万作品（現在、確認を行っている数）。映画をはじめ、テレビ番組、テレビアニメ、記録映画、企業案内、CFなど多岐にわたる。フィルム上映のニーズがあった1970～2000年代前半ごろまでの作品が中心だという。 東京現像所はこれまで連絡が取れる取引先にはメールや電話、封

総務省所管の公的研究機関・情報通信研究機構。IT業界で働く人なら、一度は聞いたことがあるはずだ。「情報通信研究機構」は知らなくても、略称の「NICT」（National Institute of Information and Communications Technology）は知っているだろう。ITmedia NEWSでもたびたび取材したり、発表を取り上げたりしている。 ところでこの「NICT」という略称、どのように発音するのが正解かご存じだろうか。筆者はカジュアルな場では「ニクト」、そうでない場合は「エヌアイシーティー」と読んでいたのだが、先日SNSで「ニクトは正しい呼び方ではない」という声を見かけた。 どうやら、ニクトだと外国語のスラングと似た音になるので「エヌアイシーティー」と読むのが正しいとか。とはいえ、あくまでネットのうわさだ。どれ、記者としていっちょ真相を聞いてやるか──と

デジタルバンク「みんなの銀行」アプリの“秘密の質問”のUIがTwitter上で話題になっている。3文字以上でしか回答を設定できず、「両親の旧姓は何ですか？」という質問に2文字の名字では答えられない。なぜこのような仕様になっているのか、運営会社のみんなの銀行（福岡市）に話を聞いた。 みんなの銀行は、スマートフォンアプリから口座開設ができるサービス。アプリのダウンロード後、初期設定を進めていくと本人認証の手段の一つとして、秘密の質問の設定を求められる。質問は「母親または父親の旧姓は何ですか？」「小学校の修学旅行先はどこですか？」「初恋の人の名前は何ですか？」など6種類から選べる他、自分で質問の作成することもできる。 しかし、いずれの質問に対しても設定できる回答の文字数は3文字からとなっている。そのため、両親の旧姓を求める質問の場合、漢字2文字で「松浦」などは設定できず、「まつうら」のように平仮

閉業中のレストランの店内に、クマとペンギンのぬいぐるみだけ──そんな様子を延々と配信しているライブカメラが話題だ。配信しているのは、丸沼高原スキー場（群馬県利根郡片品村）。店内の映像に変化はないが、一部ユーザーからは「ぬいぐるみの位置が時々変わる」などの声が上がっている。 このライブカメラは「【ライブ配信】丸沼高原　レストランとんふぁん」というタイトルで、2020年11月29日から配信しているもの。レストランとんふぁんの店内が写っているが、冬季限定営業であるため、7月18日現在は閉業中。そのためライブカメラに人は写っておらず、代わりにクマとペンギンのぬいぐるみが椅子に座る様子が写っている。 この映像について、Twitterユーザーからは「たまに見てる」「気が付いたらおすすめに出ていた」などの声が複数見られた。また、夜にも配信が続いていることから「夜中めっちゃ怖い」「夜中になにか写ってないか

オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteは7月8日（現地時間）、事業のほとんどを親会社であるスペインBending Spoonsの本拠地である欧州に移管するに当たり、米国とチリのほぼすべての従業員（具体的な人数は不明）を解雇したと発表した。 Bending Spoonsは昨年11月にEvernote買収を発表し、今年1月に取引を完了した。 発表当時、アプリ企業であるBending Spoonsのルカ・フェラーリCEOは、自社の独自技術をEvernoteに適用することで有用性を高め、リーチを強化すると語った。 大量解雇についてはEvernoteによる発表の前日、米メディアSFGateがフェラーリ氏の声明に基づいて報じた。フェラーリ氏は声明で、「Evernoteに対するわれわれの計画はこれまでと同様に野心的だ。今後は、ヨーロッパを拠点とする成長を続ける専任チームが

終了する理由として「ご契約者本人の意図せぬ不正な契約締結が増加していることや、マイナンバーカードの普及状況などを踏まえたもの」と説明。先行して取り扱い終了を発表したドコモやKDDIも、同様の理由を挙げている。 関連記事 ドコモ、本人確認で「健康保険証」が利用不可に　5月中旬から NTTドコモは、携帯電話の新規契約や、各種注文時の本人確認手段において、「健康保険証等」（健康保険被保険者証）の取り扱いを5月に終了すると発表した。 KDDIも「健康保険証」での本人確認終了へ　「不正利用などが発生しているため」 KDDIと沖縄セルラーは、携帯電話の新規契約時などの本人確認書類において、「健康保険証」（健康保険被保険者証）の取り扱いを終了すると発表した。 相次ぐ携帯キャリアの「健康保険証」での本人確認中止　残るソフトバンクと楽天の方針は？ NTTドコモに続き、KDDIも本人確認書類として健康保険証の

「誠に勝手ながら、サービスを終了させていただくことになりました」──ソニー子会社のIoTベンチャー・Qrio（キュリオ） が5月8日に発表したスマートキー「Q-SL1」のサービス終了が物議を醸している。「IoT機器は事業者の都合で使えなくなる」というリスクが顕在化したからだ。 同社が展開するQrio Smart Lockは、玄関のサムターン（指でつまんで回す鍵）に被せるように装着し、スマートフォンやタブレットに専用アプリを入れるとBluetooth経由で遠隔操作できるスマートロック。ユーザーは物理的なカギを持ち歩く必要がなくなり、カギの開閉作業もいらない。アプリ上で電子カギを発行し、家族や親戚などにシェアする機能もある。 Q-SL1は2015年に発売し、18年に後継機種「Q-SL2」が登場するまで同社の主力商品だった。しかしQrioは「最終出荷より5年が経過し、買い切り型商品のためサービス

富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既

7月初旬のクレジットカード新規登録停止は、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」も含まれるが、「PayPayあと払い」に登録することで引き続き利用可能。また、すでに登録したクレジットカードについては、PayPayカード／ゴールド以外、8月1日に登録を解除するとしている。 関連記事 「PayPay改悪」トレンド入り　他社クレカ締め出しの理由は「総合的に判断した結果」 PayPayが他社クレジットカードの“締め出し”を始める。銀行口座やコンビニATMからのチャージなど旧来からある支払い方法は引き続き利用可能だが、クレジットカードに関していえば、8月1日からPayPayカードが発行するもの以外での支払いができなくなるという。 PayPayカード、会員数が1000万人超え PayPayカードは4月25日、3月末時点で「PayPayカード」および「PayPayカードゴールド」の会員数

関連記事 中古スマホ、販売数ランキング　　3位「iPhone 7」、2位「iPhone 8」、1位は？ Belong（東京都港区）が運営する中古スマートフォンのECサイト「にこスマ」は、2023年3月の中古スマホ／機種別販売数・買取数ランキングを発表した。販売数ランキングの1位は「iPhone SE（第2世代）（64GB）」だった。 20代転職に役立つ資格　3位「普通運転免許」、2位「英検・TOEIC」、1位は？ 求人情報サイトを運営するビズヒッツ（三重県鈴鹿市）は、転職経験のある20代の男女173人を対象に「20代の転職に役立つ資格に関する意識調査」を実施しランキングを発表した。その結果、20代が転職に役立ったと思う資格の1位は「簿記」であることが分かった。 最強の還元カード？　三井住友カードのOliveカードはコンビニ、ファミレスなど最大15％還元に SMBCグループが総力を上げる新サ

ヤフーは4月17日、PayPayを利用した「顔認証支払い」の実証実験を開始したと発表した。食料品や日用品などを最短15分で届ける「Yahoo!マート by ASKUL」の来店型店舗である、代々木上原店にて実施。スマートフォンや財布を出さずに顔だけでPayPayの支払いを行うことができる。 支払いには、事前に顔画像を登録する必要がある。専用サイトからPayPayアカウントと連携したYahoo! JAPAN IDにユーザー自身の顔画像を登録し、実証実験に事前登録した上で、Yahoo!マート代々木上原店に来店。セルフPOSレジで購入したい商品のバーコードを読み取り、「顔認証支払い」を選択して自身の顔をかざす。

なぜ？　「Suica」がサーバ型に移行する理由　25年近く稼働する“安全神話”の象徴に何が（1/3 ページ） 4月4日昼頃、一部店舗でSuicaを含む交通系ICカードなどFeliCa系電子マネーが利用できなくなる障害が報告された。筆者はちょうどその時間帯にイオン系の「まいばすけっと」で買い物をしていたが、「この時間、交通系ICカードが利用できません」との告知でレジ待ち行列が混乱している様子が見受けられた。このほか、自販機での電子マネー決済ができないという報告も多数散見され、それなりの影響が出ていた印象だ。 同日中にJR東日本メカトロニクスから「クラウド型マルチ電子マネー決済システムにおける不具合発生につきまして」というプレスリリースが出されており、処理センターのハードウェア障害であることが報告された。確認した範囲で、同社が日本カードネットワークと共同運営している「J-Mups」における障害