3月13日、日本のスペースワン社が新型ロケット「カイロス」の初打ち上げに臨んだ。しかし、発射から5秒後に機体が爆発。政府から依頼された小型の情報収集衛星も失われた。新設されたスペースポート紀伊（和歌山県串本町）からの打ち上げも今回が初めてだった。失敗の原因は本稿の執筆時にまだ公表されていない。 なぜいま日本のベンチャーが小型ロケットを開発しているのか？　なぜ民間のロケット射場が和歌山に建設されたのか？　失敗したカイロスのデータ解析を待つ間に、民間がロケットを開発し、射場を建設する意義を、あらためて俯瞰してみたい。 個体燃料ロケットの強み 小型ロケットに対する需要は、いま国内でも確実に伸びつつある。そのニーズに合わせ、宇宙ベンチャーであるスペースワン社はカイロスを開発した。 国内の民間ロケットとしてはMOMO3号（インターステラテクノロジーズ社）が知られているが、同機は2019年、地上100

米国では子どもたちは苦しみ続けているのに、それに対してほとんど何もされていない。 2022年11月初旬以来、オハイオ州では少なくとも82件の「はしか」の症例が記録されており、そのほとんどがワクチン未接種の子どもたちだ。82件という数字は一見すると目立たないが、オハイオ州、そして米国全体でははしかの患者数は0であるべきだ。 はしかは2000年に米国で撲滅されたと宣言された。これは小児予防接種の成功によるもので、通常、子どもは生後12カ月から15カ月の間にはしか、おたふくかぜ、風疹のワクチンを受け、その後4歳から6歳の間にもう一度ワクチンを受ける。 なぜ、はしかが再流行し、問題になっているのか。答えは簡単ではなく、保護者の間で反ワクチン感情が高まっている理由は多数あると思われる。ワクチンの使用、特に新型コロナウイルスの場合は、ワクチンの有効性と緊急性に関して、党派的なメッセージの対立があり、政

アーサー・コナン・ドイルの短編集「シャーロック・ホームズの事件簿」やバージニア・ウルフの「灯台へ」などの1927年の小説の著作権が1月1日に失効し、許可や費用なしで自由に利用できるようになった。米国の著作権法は、1923年から1977年の間に発行された著作物に発表後95年の保護期間を与えているが、この他にも数多くの小説や映画、楽曲がパブリックドメインに移行した。 小説では、ハーバート・アズベリーの「ギャング・オブ・ニューヨーク」、アガサ・クリスティの「ビッグ4」、ウィリアム・フォークナーの「モスキート」、アーネスト・ヘミングウェイの「男だけの世界」などが挙げられる。 映画では、アラン・クロスランド監督の「ジャズ・シンガー」や、第1回アカデミー賞優秀作品賞を受賞したサイレント映画の「つばさ（Wings）」、フランク・ボーゼイギ監督の「第七天国」、フリッツ・ラング監督の「メトロポリス」などが含

自然豊かな地でコツコツとつくられたよい品を、全国へ届ける。創業40年を超えたサンクゼールは“食のSPA”とも呼べる垂直モデルを生産地とともに築き上げた。コロナ禍における守りと攻めの姿勢を聞く。 SPA（製造小売業）の代名詞といえば、ユニクロ。川下（販売）と川上（企画・生産）を一直線につなげて、人気商品を安価に安定供給することで大成功を収めた。流通を効率化させたこのSPAに対して、真逆の「非効率型」SPAを食の世界で完成させて成功したブランドがある。7年ほど前から、全国の商業施設や観光地で見かけるようになった「久世福商店」だ。食のセレクトショップだが、その手法は効率的とは言えない。全国の生産者を訪ね、その土地にしかない良品を発掘。統一ブランドで展開するという、食の源流から河口までをつなげたビジネスモデルだ。手がけるのは長野・飯綱町に本拠地を置くサンクゼール。本社と工場がある「サンクゼールの丘

東大合格者数トップ3といえば、首都圏にある開成、筑駒、麻布だが、最難関の「理Ⅲ」に限ると、神戸にある「灘」が他を圧倒する。東大理Ⅲと並ぶ難関の京大医学部の合格者数でも同校が群を抜く。 中高一貫の「灘」では部活動も中高一緒だが、昨年4月の中学新入生180名においては、10名がアマチュア無線研究部に入部し、ロボットプログラミングを学ぶチームに属している。そして、ロボットプログラミングの世界大会への出場も狙っている。 全国の小学校では、この4月から「プログラミング教育」が必修となる。ところが、算数や理科のように、学年ごとに何を学ぶのかが国の指針で決まっていない。そのため、ITに詳しくない先生や親たちには「何をするの？」と不安が募っている。 中学3年生がシリコンバレーに 灘で、ロボットプログラミングのチームをつくったのは、現在、高校2年生の武藤熙麟（むとうひかる）だ。小学校時代からロボカップジュニ

はらりと柿の葉が舞い散る秋の終わり頃、大学の研究棟はうわ言で満たされる。「カケン、カケン」。文部科学省が研究者に交付する競争的資金、科学研究費の略称である。 カケンは人文・社会科学から自然科学、基礎から応用までのありとあらゆる学術研究を対象とし、チャレンジ的研究か基盤研究か、個々人かグループか、若手向けか、などが事細かに分かれている。 年間2000億円を超える規模で、日本のすべての大学人たちの研究を支えていると言っても過言ではない。外部競争的資金なので、研究計画をしっかりと練り上げて、11月半ばの締め切りまでに提出しなければならない。競争率はおよそ4倍、10万件ほどの応募に対して、採択件数は2万5000件程度という狭き門だ。 ほとんどの大学がカケンの応募をノルマ化している。採択率が大学の格付けに直結するからだ。過去10年間、採択件数の過半を国立大学が占める。総合上位10大学は東京大、京都大

オランダ政府は今年1月1日付で、国名の通称である「Holland（ホラント）」の使用を廃止した。 「Holland」の使用をやめ、英語では「the Netherlands（ザ・ネザーランズ）」となる公式名に切り替えるというこの決定は、国際社会でのオランダのイメージや観光客の流れを管理するために新たに始められた大規模なブランディング活動の一環だ。オランダは今年、サッカーの欧州選手権や歌謡祭のユーロビジョンといった大きな国際イベントの開催地となるほか、東京五輪への参加も控えている。 今後は、Hollandという名称は全ての宣伝媒体から削除され、企業や大使館、政府機関や大学は公式名称であるNetherlandsのみの使用を求められるようになる。 これまで、HollandとNetherlandsはどちらもオランダを指す言葉として使われてきた。しかし、Hollandは同国に12ある州のうち、首都アム

「アイス・バケツ・チャレンジ」がソーシャルメディアで大流行してから2年。この運動は、難病である筋萎縮性側索硬化症（ALS）の新治療法発見に向けた研究に1億ドル（約100億円）以上の寄付をもたらした。 メディア各社は先月、この寄付金が「ブレークスルー（突破口）」となる発見につながったと報じた。この情報の基になったのは、ALS治療の道を開く可能性があるNEK1という「新しい」遺伝子が見つかったという米国ALS協会のメディア向け声明だった。 だが、これは本当に画期的な発見だったのだろうか？ 医療関連ニュースを検証するウェブサイト「ヘルスニュースレビュー」によると、NEK1は新しい遺伝子でもなければ、ほとんどのALS患者にとって有効な治療にはつながらない見込みだという。 同サイトのエディターらは、ALS協会のリリースが言及している研究論文の執筆者らに連絡を取り、多くのメディアが報じた内容が誤りであ

人口は過去40年で半減、企業誘致も叶わず。 「刑務所誘致」。岩谷義夫元町長が取った秘策は、町に驚きの効果をもたらした。 刑務所といえば、分厚く高い壁—。しかし「島根あさひ社会復帰促進センター」と名付けられた浜田市旭町の刑務所には、その塀がない。 フェンス一枚で外部と隔てられているだけで、中の施設が丸見えだ。だが、人がフェンスに近づくと空間センサーが反応し、米軍戦闘機が上空を飛んだだけでも振動警報システムが作動する。これらは民間の警備会社の最新鋭のシステムだ。 2008年に開所したあさひ促進センターは日本で4番目のPFI方式による矯正施設だ。PFI方式とは民間のノウハウを生かした公共施設のこと。つまり、半官半民の刑務所である。罰を与えるだけでなく社会復帰に主眼を置いた施設ゆえ、また、自然豊かな周囲の風景に溶け込むようにと施設のデザインは塀や鉄格子がないなど開放的な雰囲気が漂う。 旭町（05年