雑誌「理科の探検」の公式Webサイト（http://www.rikatan.com/）が、サイトをホスティングしていたロリポップ！によって公開停止にされてしまったという。同誌は「ニセ科学」問題を定期的に取り上げており、このWebサイトでは目次や関連記事などが公開されていたが、その一部に対し削除を求める裁判が行われたのが原因だという（理科の探検サイトの削除問題、成城大学・町村泰貴教授による法的な分析）。 同誌編集長の左巻健男氏によると、同サイトで提供されていた『「謎水装置」NMRパイプテクターに翻弄される人々』および『「謎水装置」NMRパイプテクターに翻弄される人々　小波秀雄』というコンテンツについて、人格権が侵害されたとしてロリポップ！に対しコンテンツ削除を求める削除仮処分命令申立が行われたという（佐巻氏のブログ、Facebookに投稿された経緯説明）。

http://japan.cnet.com/news/society/35065681/ [cnet.com] 「佐賀県武雄市「ICT教育」のタブレット活用-- 「成績向上の可能性アリ」も正相関ナシ」 「2014年度の各校の5年生算数のスマイル学習実施率と、スマイル学習実施前の成績の変化率の相関を分析した結果、相関関数は「－0.20697」となり、小学校ごとのスマイル学習の実施率と成績変化の間に正の相関関係は見られなかった。しかし、松原氏は「まだ1年しかやっておらず十分なデータがあるわけではないが、1つの結果として見てよいのではないか」とスマイル学習が成績向上に寄与した可能性があることを指摘した。」 「失敗した」といわずに「寄与した可能性がある」と言えば良いのか。φ（．．）メモメモ http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/197901 [saga-s

大学院生・研究者の就職支援や研究・教育支援事業を行うアカリクが、日本語に対応したLaTeXのオンラインコンパイルサービス「Cloud LaTeX」を2014年7月4日に譲受し、β版をリリースしたそうだ（プレスリリース）。 LaTeXは、研究者・学生が論文やレポートを作成する際のテキストベースの組版処理言語として使われているが、開発環境の構築やファイルの管理が面倒であるという問題があった。この「Cloud LaTeX」はWebブラウザでアクセスでき、クラウド上で文章の作成や管理ができるサービスとして開発された。また、同様のサービスは海外でも展開されているが、日本語や中国語などのマルチバイト言語へのローカライズがされていなかった。

LaTeX解説書籍でも知られる三重大学の奥村教授が、「ネ申Excel問題」というタイトルの論文を出している（論文PDF）。「ネ申Excel」というのは、データの再利用を考えずに見栄えだけをそろえたExcelデータのことで、「紙への出力しか考えていないExcel」という意味も含んでいるという。 論文では実例とともに「ネ申Excel」について紹介するとともに、なぜこれが問題なのかや対策について解説されている。とはいえ、このように説明されても、なぜこれが問題なのか理解できない（もしくは理解しようとしない）人は多くいそうだ。 タレコミ子はExcelから罫線機能や印刷機能は無くしてしまったほうがよいのではと思ってしまった。

政府機関や大企業の中にも、IE6に依存する古いソフトウェアを使用しているところがある。そして彼らは多額の費用を理由にアップグレードしようとしない。しかし、古いシステムを使い続けるほうが費用が高くなるだろう。コンピューター以前の時代、企業はたくさんの人を雇い、手計算で処理を行っていた。これらの人々をコンピューターで置き換えることで、企業は多額の給料を節約できたはずだ。そこで質問したい。節約したはずの金はどこに消えたのか。その金の一部を使えば、骨董品のようなシステムから最新のシステムに置き換えることができるだろう。それでも、大きな組織では多額のアップグレード費用を理由に古いシステムを使い続けている。非効率で古いシステムを使い続けることは、むしろ金を無駄にすることになるのではないだろうか。 コストもさることながら、自分たちがアップグレードを担当しなくていいよう先延ばしにしてしまうこともあるのだろ

ストーリー by hylom 2013年04月18日 18時38分 日本版グレートファイアウォールができる日も遠くない？ 部門より PC遠隔操作事件では発信元を隠蔽するためにTorが使われていたが、このような匿名化システムについて、サイト管理者の判断で接続を遮断するようISP業界などに要請するという（毎日新聞）。 Torの場合、出口側のIPアドレスは公開されているとのことで、このIPアドレスからの接続を遮断することで犯罪抑止に一定の効果がある、という主張だ。IPアドレスによる遮断が「通信の秘密」保持に該当するかどうかは議論になりそうではあるが、副作用も大きそうではある。あと、この言い分が通ってしまった場合、それ以上に踏み込んだ話がふっかけられる可能性もあるのは心配なところである。

タレコミ人は社内文書をMS Wordで作成・配布していますが、高齢上司の指示でフォントサイズを11～12ポイント、行間倍率を1.35にして意図的に「文字デカ、行間スカスカ」とし、さらに本文は「丸ゴシックのみ」という素敵レイアウトで“老眼対策”をしています。個人的には「タイトル＝ゴシック、本文＝明朝」で無難にまとめたいのですが、上司の指示は無視できません。 しかし社内各所の文書を見ると、全文ゴシック(or明朝)だったり、やたら改行を入れたり、字下げ・ぶら下げ・インデントが無くひたすら“ベタ打ち”など、書き手のセンスにもかなりの個性が見られます。お客様への資料ではないので、それほど頓着する必要はありませんが、それでも多少は読み手を意識したレイアウトを心掛けたいものです。 さて、/.J諸氏は社内文書のレイアウトにどのくらい気を使うでしょうか。「紙文書とプレゼンではこう使い分けている」あるいは「こ

東京都後期高齢者医療広域連合は、療養費の通知書1万879通について、実際の支給額より高額な書面を送付していたという。中には3兆5100億円と誤記された例もあったそうだ（朝日新聞の記事，都広域連合によるお詫び）。 通知書作成時の操作ミスが原因とのこと。支給額は13桁で入力しなければならず、たとえば「1351円」を入力するには「0000000001351」と入力しなければならないのだが、ここに「1351」と入力してしまうと「3510000000000」、つまり3兆5100億円になってしまうという。そのほか、月はかならず2桁での入力が必要なのだが、「08」と入力するところを「8」と入力したために「80月」になってしまった、という例も多いそうだ。 0を入力し忘れるだけで先頭の1を消してしまうUIの設計の方に興味を引かれてしまった、不謹慎なタレコミ子であった。

日本レコード協会の「動画サイトの利用実態調査検討委員会」が、動画サイトに関する報告書を公表した (プレスリリース、マイコミジャーナルの記事より) 。 調査対象は 13 〜 69 歳で、Web および郵送でのアンケートを実施。その結果、インターネットユーザーの 7 割が動画サイトを利用しているという実態が明らかになった。また、多くのユーザーが動画サイトから動画をダウンロードしていることも分かったという。興味深いのは「購買行動の変化」で、全体としては動画サイトからのダウンロードによって音楽 CD/DVD の購入やレンタル、有料配信サービスへの支出が減ったという傾向があり、特に CD/DVD などにあまり支出していない層に対してはダウンロードによって音楽関連への支出が大きく減る影響が見られたそうだ。 以前、経済産業研究所が「YouTube でのアニメの私的配信は DVD 売り上げを増加させる」と

1999年にオープンした無料レンタルWeb日記サービス「さるさる日記」が、6月30日で終了するとのこと。サービス終了以降はすべての日記が削除されるという（ITmediaの記事、告知）。日記の内容は「ログのエクスポート」機能でMT形式で保存できるそうだ。 さるさる日記には「きっこの日記」や「住民至上主義」（元阿久根市長竹原信一氏の日記）など一部で有名な日記があったが、ブログサービスの登場により利用者は減っていたようだ。 個人的には、「diary.ne.jp」というドメインが今後どうなるのかが気になるところである。

Firefox 4がChromeに奪われたユーザーを奪還できるかどうか、考察する記事がTechCrunchに掲載されている(TechCrunchの記事)。 実際にFirefox 4はChromeと勝負できるスピードを備えており、さまざまな新機能を搭載している。しかし、結論としてはChromeからFirefoxに戻るレベルではないということだ。タレコミ子もFirefox 4は早速試してみたが、Chromeで構築した環境をFirefoxで再度構築することを考えると、Firefox 4に戻ることはないと思っている。/.Jの皆さんのFirefox 4の印象はいかがだろうか？

MixiやFacebook、またTwitterなどSNSで連絡を取り合うのが増えるにつれ、メッセージの送り方に変化が生まれているそうだ（NeoSmart Technologies、本家/.）。 以前であれば、メールのBCCに自分が入っていた場合には「自分がそのメッセージを読んでいることを相手は知らない可能性がある」という暗黙の了解があったが、BCC自体に不慣れな層においてはこの暗黙の了解はもはや期待できないという。 元記事では、「お互いのアドレスが分からないように400人の人にメールしたいんだけど、BCC使えばできるんだよね？どうやってやるの？」と相談を受けた話も紹介されている。 /.Jerが最後にBCCを使ったのはいつだろうか？

既知の方も多いと思いますが、3月18日発売予定のトランジスタ技術増刊は「2枚入り！組み合わせ自在！超小型ARMマイコン基板」だそうで、NXPセミコンダクターズの32ビットワンチップマイコン「LPC1114」を搭載した超小型マイコン基板2枚が付属します。予価は3000円（特設ページ）。 拡張基板も開発中だそうで、これにはmbed・LPCXpressoも乗るようです。半田付けなしで動かせるほか、開発環境もフリーで手に入るとのこと。 ARMは全世界で200億個も利用されている（トラ技本文より）MCUコアでもあり、情報はたんまりです。 また、有機LEDと加速度センサを搭載した「OB基板」やXBee接続用の「XB基板」、GPS搭載の「GB基板」など、拡張ユニットもマルツパーツ館で発売されるほか、応用制作コンテストも開催されるとのこと。

The New York Times、本家 /. 記事 より。 パワーポイントの弊害に辟易しているのはビジネスパーソンだけではないようだ。アフガニスタン軍事戦略の複雑さを表わすものとして、昨年米軍が作成したというスライドがこちら。これを見せられた Stanley A. McChrystal 司令官は「これが理解できれば、戦いに勝てるという訳だ」と冷ややかにコメントしたという。 このスライドはその後インターネット上に広く出回りジョークの種となっているそうだが、軍の上層部は「パワーポイントは頭を悪く」し、「内なる脅威」ですらあると真剣に危惧しているという。また「パワーポイントレンジャー」と揶揄される下級将校らが会議資料の準備に明け暮れてしまうことも問題とされているとのこと。 イラクでタルアファーという街を制圧する作戦を率いた際、パワーポイント資料を禁止したという H. R. McMaster

日本経済新聞がWebサイトを刷新、新サイト「日本経済新聞 電子版」を始動した。新サイトは「紙と違う魅力満載」として紹介され、「新聞では表現できない」「これまでにない読み方を提案」「ネット時代にふさわしい情報発信の新しいプラットフォームを目指す」とされていた。しかし、始動した新サイトのフッタには「リンクポリシー」というページが用意されており、次のように書かれている。 リンクポリシー 「日本経済新聞　電子版」のフロントページや専門サイトのトップページへのリンクは原則として自由ですが、リンクを張る場合は、リンク先のページとURL、リンク元のホームページの内容とURL、リンクの目的などを記載してお問い合わせページでご連絡ください。リンクの仕方やページの内容によっては、お断りする場合があります。リンクをお断りするのは次の場合です。 営利目的や勧誘を目的とするなど、「日本経済新聞　電子版」の趣旨に合わ

ソースはジャーナリスト津田大介氏のTwitterだが、『家庭裁判所がTwitterを「出会い系サイト」』と判断してしまった事件があったそうだ。 「Twitter離婚」という言葉も初めて聞いたのだが、ググってみると意外にヒットしたのが興味深い。Twitterをご利用の方はご注意を。

中国メディアCCIDCOMの報道によれば、15日に中国Google従業員の全体ミーティングが行われ、Google CEOのシュミット氏が、中国政府との交渉に失敗し、Google中国の解散を正式決定したと発表したそうだ（福建三明在线、鳳凰網財経、中文版Engadget）。 Google中国の従業員は、半年分の給与とボーナスの補償を受け、一部の職員はアメリカ、またはアジア支社に移転する。また、中国国務院側も今晩会議を開き、Googleに対する処分を決定するということ。 Engadget中国語版によれば、この件に関する中国国内の報道の多くが検閲され、削除されているとのことです。

中央日報によると、中国当局は個人でのWebサイトの所有を禁止する措置をとるそうだ。 関係者によると、「社会に有害な情報を広げるのを防ぐため、今後、個人的目的によるサイトは厳しく禁じる」とのことで、すでに開設されている個人のWebサイトは段階的に閉鎖するという。今後、ブログなどの個人サイトはインターネットポータルやビジネス向けのサイトでのみ許される模様。 もちろん中国のネットユーザーは「文化大革命時の抑圧と同じで、取り消されるべき」とこれに反発している。

PC Watch の記事に依ると、ソニーがこの10月に発売したVAIO Jシリーズの中に「低温環境だと起動できない」という問題が見つかったそうで、該当製品について無償点検と修理を行なうとの事 (ソニーのニュースリリース) 。 なお、ソニーでは該当する機種の確認ページを用意している。