昨年9月末に事実上閉鎖した日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区(広島県呉市)の跡地について、防衛省が「多機能な複合防衛拠点」としての活用を検討していることが4日、分かった。複数の関係者によると、すでに防衛省は日本製鉄側と水面下で接触。広島県や呉市などにも説明しており、近く正式に公表するとみられる。【→詳報はこちら】
1億5千万円の使途について「問題なかった」と説明する自民党の柴山幹事長代理(22日午後4時2分、撮影・浜岡学) 自民党は22日、2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われ、一審で懲役3年の実刑判決を受けた元法相の河井克行被告(58)=控訴中=らの党支部に提供した1億5千万円について、地方議員や後援会員らへの買収には使われていなかったと発表した。 【自民党発表内容全文】(上)現執行部のうちにご報告する必要 【自民党発表内容全文】(下)政党助成金は機関紙及び政策チラシ作成 自民党の柴山昌彦幹事長代理が党本部で記者会見し、克行被告と妻の案里元参院議員(47)=有罪確定=の連名の書面を公表。「河井氏の弁護人を通じてもらった。1億5千万円からは買収資金を出していないという報告と受け止めている」と説明した。 1億5千万円は、党本部が参院選公示前の19年4~6月にかけて克行被告と
今年4月に三次市の82歳の女性が新型コロナウイルスに感染して死亡したのは、コロナ感染の兆候があったヘルパーの訪問を続けさせ安全配慮義務を怠ったためだとして、女性の遺族男性(広島市)が三次市の訪問介護事業所の運営会社に計4400万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した訴訟で、男性と運営会社が12日、和解した。男性側は法廷での審理開始前に、訴訟を取り下げた。 【グラフ】中国地方の新型コロナウイルス感染確認者数 和解書などによると、運営会社は女性の死亡について遺憾の意を表し、哀悼をささげるとし、運営会社に法的な賠償義務のないことを双方で確認した。 訴訟取り下げの理由として男性側は、介護現場の安全管理体制についての問題提起は報道である程度達成された▽訴訟継続で介護現場が萎縮するのは本意ではない―などを挙げた。提訴時にはネット上で「損害賠償が認められると介護現場が持たない」などの声が上がっていた。
消防ヘリが男女を救助、60代夫婦遭難の十方山 廿日市市吉和 (2/8) 広島県警は8日朝、廿日市市吉和の十方山(1318メートル)で登山中に遭難した60歳代の夫婦の捜索を...
「支援物資宅配」知って 東広島市、HPなどで周知 コロナ自宅療養者・濃厚接触者が対象 (2/18) 新型コロナウイルスによる自宅療養者・待機者の増加を受け、東広島市は、食料や消毒液などの支援物資を自...
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