『高校無償化が適用されない場合は、国家賠償請求訴訟起こす考え』
かっちんブログ 「在日を元気にするブログ」在日同胞社会の為、子供たちの未来の為、ウリハッキョの為、同胞社会を元気にする情報を青商会時代に培ったネットワークを使って全力で発信していきます。 １０月２４日朝刊 東京新聞より 約２年に及ぶ「高校無償化」闘争が、大詰めを迎えようとしている。 ーーーーーーーーーーーーー 東京新聞 2011年10月24日（朝刊） 無償化１２月にも結論 － 朝鮮学校「適用無ければ国賠」 朝鮮学校への高校無償化適用の是非について、野田佳彦首相が１２月上旬に最終決断する見通しとなった。文部科学省による無償化の審査手続きが１１月末～１２月上旬に完了する方向となったため。朝鮮学校への無償化をめぐっては与党内でも賛否は割れており、首相は難しい政治判断を迫られそうだ。 一方、全国朝鮮高級学校校長会の慎吉雄（シン・ギルン）会長は共同通信の取材に「教育と政治は別問題」と強調。１２月
これが言いたい：食材による子どもの内部被ばく不安解消へ＝早野龍五 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇給食１食分ミキサー検査を－－東京大学大学院・理学系研究科教授、早野龍五 東京電力福島第１原子力発電所の事故で設定した緊急時避難準備区域の指定を政府が９月末に解除し、各地で除染への取り組みが進む。その中で多くの方々が放射性物質により汚染された食材による内部被ばく、特に子どもへの影響を心配しておられる。 厚生労働省のホームページには自治体が公表した各種食材に含まれる放射性物質のサンプリング検査結果が連日掲載される。また、給食食材のサンプリング調査結果を公表する自治体も増えている。 しかし「不検出」とされた食材にも実際は１キログラム当たり数十ベクレルの放射性セシウムが含まれているのではないか、基準値以上の放射性物質を含む食材がサンプリング検査をくぐり抜けて流通しているのではないか、などという不信は根強い。 そこで提案したいのが、食材のサンプリング検査に加え「給食まるごとミキサー検査」を行うこと
文科省が小学校・中学校・高校向け放射能の副読本（１４日発表）：追記あり - 左巻健男＆理科の探検’s blog
文部科学省が放射線の基礎知識を教える副読本（小学校中学校高校別各約20p）を発表予定。 １４日大臣閣議後会見終了後報道発表解禁ということで１４日の夕刊に出ると思います。 放射線の人体への影響の所を見てなんかもやもやした気分になりました。 100mSv以下では…の箇所。 ぼくのコメントは１４日の読売夕刊に出ると思います。 ■追記■ 【16日記】 ぼくの文部科学省放射線副読本へのコメントは読売の14日夕刊および15日の朝刊に載りました。 また日テレのニュースゼロにもぼくのコメントが出たようです（TVをほとんど見ていません）。 とくに読売15日朝刊の …法政大の左巻健男教授（理科教育）は「政府の一連の原発事故対応を正当化するかのような側面も感じる」と疑問も呈した。 というコメントは本当にそう思いました。 今は2箇所からダウンロードできます。 URL http://www.mext.go.jp/b
日本の教育復興を支援…ＯＥＣＤが異例の声明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００８年の国内総生産（ＧＤＰ）のうち、日本では教育に対する国や自治体などの支出が占める割合は３・３％。ＯＥＣＤ平均の５・０％を下回り、データのある３１か国中最下位だった。また、日本では、子供１人にかかる大学教育費のうち、国や自治体ではなく、家庭が負担している割合は６６・７％で、ＯＥＣＤ平均の３１・１％を大きく上回った。日本では教育に対する国や自治体の支出が少ないため、家庭が多くの教育費を負担せざるを得ない実態が浮かび上がった。 また、ＯＥＣＤの日本に関する報告書には「東日本大震災の後、教育の復興に取り組んでいる日本を支援していく」という声明が掲載された。報告書に声明が掲載されるのは異例という。
『朝鮮学校 高校無償化について考えてみよう』
かっちんブログ 「在日を元気にするブログ」在日同胞社会の為、子供たちの未来の為、ウリハッキョの為、同胞社会を元気にする情報を青商会時代に培ったネットワークを使って全力で発信していきます。 朝鮮学校無償化手続き再開に自民・民主中から撤回求める声。「拉致家族会」や「帰国者守る会」も反発。ちょっと待って欲しい。本国情勢を判断基準にすることこそがそもそもおかしい。拉致、天安艦撃沈、延坪島砲撃と朝鮮学校生はなんの関連もない。「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」式の狭量は問題だ （石丸次郎） http://www.asiapress.org/apn/archives/2010/11/19200607.php ↑＜北朝鮮を読む＞朝鮮高校の授業料無償化問題（１）（石丸次郎） さて、今回から、朝鮮高校の授業料無償化の問題について考えていることを書きたいと思う。 朝鮮高校を授業料の無償化の対象とすることは、民主党と政
「共に学ぶには12兆かかる」で何を言いたいのか - 泣きやむまで 泣くといい
8月8日に行われた「障がい者制度改革推進会議」における資料「参議院内閣委員会会議録（7月28日）」 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_34/pdf/s5-2.pdf リンク先の資料自体が議事録からの抜粋らしいが、そこからさらに抜粋。 ○岡崎トミ子君 次に、統合教育に向けた取組が大きな論点の一つになってきました。今回、衆議院の、改正案に第十六条で、可能な限り共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容改善及び充実を図る必要な施策を講じなければならないというふうに盛り込まれました。（中略）とはいうものの、道はこれからだというふうに思うんですね。社会も、総論は賛成ですけれども、各論になると大変難しいというふうに感じております。 一つは、共生の理念が浸透されていないのではないか。（中略）もう一つは財源がございます。障が
大阪「君が代」条例/廃止アピール ６５３人賛同/あさのあつこさん・山田洋次さんら呼びかけ
橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が、５月府議会で強行採決した「君が代」起立強制条例を廃止せよと学者・著名人ら５１氏が共同アピールをよびかけ、その第１次分として６５３人が賛同していることを１９日、よびかけ人の丹羽徹大阪経済法科大学教授らが記者発表しました。 共同アピールのよびかけ人には、元日本教育学会会長の堀尾輝久さんや、作家のあさのあつこさん、東京大学教授の小森陽一さん、映画監督の山田洋次さん、無言館館主の窪島誠一郎さんらが名を連ねています。 共同アピールは、条例が教職員に「君が代」の起立、斉唱を強制するもので、それ自体、憲法１９条が定める思想・信条の自由に対する重大な侵害と強調。府教育長が「条例は必要ない」と議会で答弁しているにもかかわらず、それを無視して「維新」という一政治勢力が強引に条例化を行ったことは教育への明白な介入だとのべています。 橋下・「維新」が９月府議会に教職員の免
「君が代」条例/アジア出身教員にも/大阪 橋下知事が強制方針
大阪府の橋下徹知事は８日開いた府教育委員との懇談で、東南アジアから教員を迎えた場合、「日本の公務員になるなら（『君が代』を）起立・斉唱すべきだ」とのべました。 橋下知事が５月議会で成立した「君が代」強制条例に続き、９月議会で懲戒免職を含む「処分条例」を提出しようとしていることに対し、慎重を求める意見が相次ぎました。 出席した教育委員から「府民の願いはこういうことを議論することだろうか」との疑問や、将来、「日の丸」「君が代」に抵抗感がある東南アジアから教員を迎えることもあると指摘。「教え子を再び戦場に送らない」とがんばっている教員が子どもたちの信頼を得ていることもあるとして、「処分は、十分われわれとコミュニケーションを」とってほしいと求めました。 知事は「そういう（起立しない）教員が採用試験でなぜ合格したのか」とのべ、憲法が保障する思想・良心の自由に挑戦する態度をあらわにしました。
きょうの潮流 2011年6月9日(木)
先月の中旬でした。秋田県大館の市立中学校のできごとが、全国に報じられました▼学校では生徒会が、東日本大震災の被災者におくる義援金を募っていました。学校側も協力します。締め切りが近づいたころでした。二つの学級の担任教師が、募金に応じていない生徒の名前を黒板に張り出したのです▼ざっと２０人。後からお金を出した生徒の名前に印を入れる。保護者の苦情を受けて外したものの、せっかくの義援金集めが傷ついた感は否めません。まるで強制みたいではないか、と▼義援金は、もともと「義捐金」と書きました。「義」は、「正しい行い」「道理」をさします。「捐」とは、「すてる」。義援金は、私財をすてて人の道につくす寄付です。もちろん、強制はなじみません▼義援金の意味の、別のはき違えが伝えられています。“義援金を配り始めたから”といって、在宅の被災者への弁当の配給を打ち切ろうとする。仕事を失い収入の途絶えた人々が命綱としてき
「君が代」条例案/撤回へ府民と共同/大阪 大教組大会 決意固める
橋下徹大阪府知事が率いる地域政党「大阪維新の会」府議団が府議会に提出した「君が代」起立強制条例案に批判の世論が急速に高まるもとで、大阪教職員組合（大教組）の第１８２回定期大会が２８日、大阪市内で開かれました。「違法、教育と民主主義の破壊だ」と怒りをこめ、条例案撤回へ全力をあげる決意を固めあいました。 田中康寛委員長は、緊迫した事態の条例案について、「真のねらいは教職員に『日の丸・君が代』を強制し、府民と子どもに愛国心を押しつけることだ」と批判。全国で運動を盛り上げた「教育基本法改悪反対のたたかいのように、大きくたたかいを広げていこう」と呼びかけました。 討論では、「教育への露骨な支配・介入だ。自由と民主主義を基準とする日本社会への攻撃は必ず歴史の流れのなかに消えていく」との発言がありました。 討論のまとめで小林優書記長は、中西正人教育長が２７日の府議会で「条例化の必要がない」と答弁したこと
法の中の無法地帯 - 泣きやむまで 泣くといい
朝から法務局、銀行、子育て広場、役所。 午後からガイドヘルプ。体力がない。車いすの彼と頻繁に休憩。 ガイドが終わってからは事務所に長くいられたが、電話やら何やらで仕事ははかどらない。記録書いて、まだ提出できていない委託事業の報告書づくり。全然終わらない。 「児童デイ」で「療育」をやっているはずのところが、2時間の療育を「延長」したときのために「行動援護の支給申請をしろ」と保護者に助言して、意味もわからぬままに申請。それで支給決定されて、地元自治体では行動援護との併給が認めていない移動支援を提供する予定だったうちが迷惑をこうむるという意味不明。 もうこれからどこかの場所で障害をもつ子どもたちの支援をやりたいところは、その内容がどんなものでも「療育をやる」と言って児童デイの事業所を作り、短めの時間のプログラムを何でもいいから設定して、その「療育」プログラムの終わり時間を超過したところを「行動援
困難の最大の原因 - Arisanのノート
きのうの記事を書いた時点では、選挙を考えて「凍結解除」を行わないことの言い訳に文科相が血迷った発言をしたという印象があったのだが、この官房長官の発言を見ると、政府として本気で無償化政策を政治の具として用いる考えのようだ。 あらためて、唖然とする。 http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY201102090153.html 政府が行おうとしているこの行為が、不正義なものであるだけでなく、一国の政治的な利益を考えてもまったく愚かな判断であることへの指摘は、すでに右派的な政治家の中からさえ出ている。 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1102090020/ だが言うまでもなく、この政策が政治的利益の観点からして仮に妥当であったとしても、民主主義や反差別を標榜する以上は、それは許されてはならないこと
文科副大臣「“もんじゅ”の装置の落下事故は大きな事故ではない」 : 低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
Gazing at the Celestial Blue ある国連人権理事会・理事国における出来事
私の父が仕事で借りていた建物の家主さんは、在日の人だった。そのご家族のアボジとオモニがそれぞれ北の方と南の方だったそうで、（当時、耳で聞いて覚えた単語なので、さっきささっと検索して確認するとどうも仮名にすると不正確のようなのだが）ハボジとハンメが故郷に帰れないと嘆いておられた、というような話を親経由で聞いた記憶がある。また、北の出身の方と南の出身の方が日本で結婚してらっしゃる場合も多いと、その折に聞いた記憶もある。 だから、今回の北朝鮮の武力行使に対しては、もちろん命を落とされた方はお気の毒だし、北の出身の方やそのご家族、南の出身の方やそのご家族、それぞれに、分断された祖国間の武力行使に心を痛めてらっしゃるだろうと思うのだ。 なのに、なんでこうなるのだ？ 25日に全国朝鮮高級学校校長会の慎吉雄（シン・ギルン）会長らが都内で会見を開き、「北朝鮮が韓国の島を砲撃したことを受けた政府の今回の措置
菅首相が「朝鮮学校の授業料の無償化」はしないように指示を出した : 低気温のエクスタシー（故宮）
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〔延坪島砲戦〕仙谷官房長官「朝鮮学校の無償化を中止する」 : 低気温のエクスタシー（故宮）
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根こそぎ改革が必要な大学制度 | 大和総研
冬を間近にするこの時期、夜も眠れない日々を送る若者たちが少なくない。就職先を確保できない大学生諸君だ。不景気が最大の原因ではあるが、その本質的理由を考えると、どうも今の大卒は役に立たないのではないか、という実社会の本音が見え隠れしてくる。他方で、この10年余りの間、大学は運営・カリキュラム改革やら社会での即戦力の人材育成やら就職支援の強化やらと、学生の卒業後を意識した活動に奔走している。このミスマッチをどう考えるべきなのだろうか。 ここでいくつかの事実をご紹介したい。OECD各国の平均大学進学率は54％、内アメリカは64％、イギリス・韓国が51％であるのに対して日本は41％、北欧は「授業料が安く学生支援も手厚い」グループに分類され、アメリカやイギリスは「授業料が高く学生支援も整備されているグループ」とされる。わが日本はなんと「授業料が高く学生支援も整備されていないグループ」だ。高等教育への
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京都・kyoto発達支援グループワークkh-gw ::試験勉強の「やまはり」～発達障害の「苦手が生きる社会に」
Joji Maeno on Twitter: "児童養護施設出身の女子学生（18歳）が貸与タイプの奨学金を受けられない（民法により未成年者の法律行為には保護者の同意が必要）というのは本当だった。学生支援機構に電話して確認した。抗議しておいた。ついでに自分の選挙区の国会議員事務所にも連絡しておいた。憲法で保障された権利を守れ。"
成年後見 選挙権求め初提訴へ | 発達障害ニュース