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お断り。本日月曜日のメルマガですが、無料版有料版に拘わらず、多くのプロバイダで、スパム判定されている模様です。配信は午前１０時でした。恐縮ですが、不達の方は、メールサーバーのスパム・フォルダのご確認をお願いします。 ＊ ※　年金制度の試算、公表せず　政府・民主三役会議で確認 http://www.asahi.com/politics/update/0129/TKY201201290114.html これ変な話で、民主党の試算ということになっているでしょう。でも民主党に、そんな複雑なものを試算する能力なんてないでしょう。それは自民党にしても同様ですが。 誰が試算したかと言えば、当然霞ヶ関の試算ということになる。それも、厚労省とかではなく、税が絡むから恐らく財務省辺りの試算でしょう。 自民党は当然そんな裏事情は解り切っているわけですが、その試算が表に出てしまうと、見込みが違うじゃないか、国民を

台湾問題に関して。将来、台湾が大陸反攻するチャンスがあるか否か？　あるいはその意志があるか否か？　たぶんどちらも無いでしょう。 これが、現在の半島情勢や、昔のソヴィエトのような政治体制下ならあり得る。けれど、今の中国と台湾の関係、将来そこで起こりうる政治経済状況を想定しても、まああり得ないでしょう。軍事的な大陸反攻にせよ、政治的に復権するという意味合いでも。 中国は豊になりつつあるけれど、それでもまだ内陸部は貧しい。台湾経済が完全に大陸経済にビルトインされたら、台湾はそれら負の遺産も抱え込むことになる。それは台湾も望まないでしょう。 一方の中国にしても、近い将来、バブルが弾けて、一党独裁が崩れたとします。台湾の政治体制をウエルカムするか？　民主主義に飢えた大陸の住民は歓迎するか？　たぶん無いでしょう。中国に言論の自由は無いとは言え、北京は世論を上手いことガス抜きしている。もし中国経済がクラ

「しない」から「できない」へ。先月の下旬に報じられた、結婚についての調査です▼昨年、２５歳から３４歳の男女に、未婚の理由を聞いています。「結婚資金が足りない」と答えた人が、男性で３０・３％、女性で１６・５％いました。１９９７年の調べと比べ、男女ともかなりふえています▼一方、「自由や気楽さを失いたくない」との答えは男性で２５・５％、女性で３１・１％でした。いずれも減っています（国立社会保障・人口問題研究所調べ）。内閣府がことし５月に公表した次の調査も、記憶に新しいでしょう▼２０代・３０代の「既婚」の割合です。「正規雇用」の男性は、２７・５％でした。これでも低いと思いますが、「非正規雇用」の男性の場合は４・７％にすぎません。年収でみると、３００万円未満の男性の既婚率は１割に達しません▼結婚した人に「配偶者といると本当に愛していると実感する」かどうかを尋ねた、民間の調査も話題です。とくに女性は、

日本高等学校教職員組合（日高教）は６日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）と共同でおこなった来春卒業予定の高校・障害児学校生の就職内定の実態調査結果を発表しました。１０月現在の内定率は６４・８％にとどまっており、就職難が依然として続いていることがわかりました。 調査対象は就職希望者２万３７１９人（２９道府県、４７０校）。北海道、青森県、神奈川県などで内定率は５０％に達しないなど地域間格差が依然として深刻です。 男女間格差では、「女子の求人状況がいっそうきびしい」などの声が多く寄せられ、男子６９・６％にたいし女子５６％で、１３・６ポイントの差がありました。内定率の男女差は０４年度以降８年連続で１０ポイント以上となり、格差の固定化と拡大化がみられます。 東日本大震災や原発事故で大きな被害を受けた宮城県や福島県では、関東圏などから「震災枠」での求人がある一方で「（建設業など）求人職種に偏り

来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した　2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…

沖縄県嘉手納町で２３日、「９月８日八重山全教育委員協議の決定を認めさせる県民集会」が開かれました。 集会は、(1)東京書籍を採択した９月８日決定を認めさせる(2)育鵬社版採択を許さない(3)文科相の竹富町教科書有償発言の撤回―の３点を求め、沖縄県統一連や沖教組、沖縄から平和教育をすすめる会などでつくる実行委員会が主催。会場の「かでな文化センター」大ホールは約１０００人の参加者で埋まりました。 集会では、八重山地区３市町の住民や保護者、教員が登壇。石垣市の女性は「憲法を変えようという政治的思惑が最初からあった。全員協議を有効とした県教委の判断は私たちの思い」、竹富町の女性は「（育鵬社版不採択を貫く）私たちの慶田盛安三教育長にだけ頑張らせてはいけません。私たちも頑張る」、与那国町の男性は「子どものために何ができるか、しっかり心にとめ、ぶれることなく日々暮らしたい」と発言。石垣市で教壇に立つ教師

東京や大阪をはじめ、全国で進む「日の丸・君が代」の強制に反対しようと「国旗国歌法の制定から１０年の今　『条例』『通達』は？」を考える集会が２日、国会内で開かれ８５人が参加しました。「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会など１５団体が共催しました。 東京教育の自由裁判弁護団の水口洋介弁護士は「日の丸・君が代」の強制によって、教師の教育の自由だけでなく「生徒の学習権、保護者の教育の自由が侵害される」と指摘。澤藤統一郎弁護士は東京都の「君が代」強制の通達を合憲とした最高裁判決を批判し、「思想・良心には厳格な基準で権力の行使が制約されるべきだ」と述べました。 東京学芸大の大森直樹准教授は東京都の教育行政の問題点を(1)教員統制の強化(2)教育内容の統制(3)「新自由主義教育政策」―にあると指摘。立教大学の山田昭次名誉教授は石原慎太郎都知事が「日の丸・君が代」を強制する目的は「日本の戦争