日本共産党の田村智子議員は１２日の参院文教科学委員会で、安倍首相が「慰安婦」問題を記載した教科書に関して「改正教育基本法の精神が生かされていない」（昨年４月、予算委）と批判した問題をとりあげ、「首相は『河野談話』を継承すると表明している」「現在使われている従軍『慰安婦』記述の高校教科書は教育基本法にのっとっていないのか」とただしました。 安倍首相は「検定官によってなされることなので答弁は控える」と述べ、検定に合格した教科書が教育基本法にそっているとも言えない異常な姿勢を見せました。 田村氏は「河野談話」発表後に発見された、日本軍が女性を脅し慰安所に連れだした資料など５２９点が日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議から首相あてに提出されていることをあげ、政府として検証するように要求。安倍首相は「専門家によって検証される」と無責任な姿勢を示しました。 教育委員会の専権事項であっても首長策定の「大綱

大阪市教育委員会は１０日、校内暴力など悪質な問題行動を繰り返す児童・生徒に対処するためとして、「個別指導教室」（仮称）を設置する案をまとめました。対象となる児童・生徒を在籍する市立小中学校から隔離し、一定期間、特別指導を行います。来年度からの実施を目指しています。 市教委は昨年９月、問題行動を５段階に分類する指針を策定。激しい校内暴力を起こすなどの「レベル４」と、極めて激しい暴力行為や凶器の所持など「レベル５」に該当して出席停止となった児童・生徒を個別指導教室に移します。 同教室には、問題行動の対応に関する経験や専門知識を持つ常勤、非常勤のスタッフを配置。問題行動の改善や立ち直りに向けた指導を行うとしています。 橋下徹市長は教育委員会と協議後、記者団に対し、「学校現場と少年院の間の部分をしっかりつくっていく」と語りました。 管理対象では問題解決せず 大阪教育文化センター・山口隆事務局次長の

日本共産党が２日に発表した「ブラックバイトから学生生活を守ろう」の全文は次の通りです。 学生のアルバイトに異変が起きています。 若者を「使いつぶす」ブラック企業のような違法・無法な働かせ方が学生アルバイトにも広がっています。メディアでも「急増！『ブラックバイト』」（「毎日」）「不当ノルマ、ただ働き　若者を苦しめるブラックバイト横行」（「東京」）「違法行為が横行し、学業に影響するほどの長時間労働を強いられるケースも」（「読売」）などと取り上げられ、社会問題になってきています。大学教員からも、「授業中もバイト先から連絡が入り、集中できない」「シフトの変更がききにくく、ゼミ合宿の日程が決められない」など、告発の声があがっています。バイトと学業を両立できず、留年や大学中退に追い込まれる深刻なケースまであり、ブラックバイトは、学生生活と大学教育の障害となっています。 何が起きているのか――違法行為や

日本共産党の赤嶺政賢議員は２８日の衆院内閣委員会で、下村博文文部科学相が沖縄県竹富町教育委員会に対して育鵬社版公民教科書を押し付ける「是正要求」を出したことを批判し、地方教育行政への介入をただちにやめるよう求めました。 文科省は、是正要求の根拠として、同教委が「八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果と異なる教科書の採択を現在まで変えていない」ことをあげています。赤嶺氏は(1)協議会での再協議の結果を最終決定としないことが規約を定める過程で確認された(2)規約の有権解釈権は国にはない、ことをあげ、文科省の根拠が成り立たないことを指摘。文科省の前川喜平・初等中等教育局長はいずれの点も認めました。 赤嶺氏は、文科省が教育委員会の自主判断、権限とされている教科書の採択方法にまで立ち入り、圧力を加えてきたことは、地方教育行政法や教科書無償措置法に違反する疑いが強いと強調しました。 また、

北陸新幹線の福井県内開業間近、高まる期待…福井駅と敦賀駅で一般向け内覧会　1440人が真新しい駅舎を見学

釣りっぽいけど，AOよりも一般入試の方が公平なのは確か　@terrakei07 茂木健一郎に騙されて通信制高校からAO入試受けた結果ｗｗｗｗ - Togetter” http://t.co/8INNPbohXo 他122コメント http://t.co/fzGwLThF0N …

まいど！ウチは、名字も名前も「子育て」の「小曽館 育子」言いますねん。 子育てへの情熱は誰にも負けへんで。ほな今日は、ウチが講師として待機児童問題について話しますわ。 ウチは子どもが１０人おって、幼稚園にいってないおさな子が４人おるんや。けど、保育所に入れるのって大変やんか。いま日本には、「待機児童」が年間２万～５万人程度おって、潜在的には５０万人おるって言われとるんや！小学校には待機児童なんておらんのに、保育所にはこんなにおるなんておかしいと思わへん？（ジュナン「オカシュイ！」） ウチもいろいろ保育所を見に行ったけど、なかには、園庭がないとことか、高架下とか、ビルの一室とか、狭いとこにぎゅうぎゅうに押し込まれてるような環境悪いとこもあったわ。お金も認可じゃないとこはめちゃ高いしな。なんで同じ保育所でこんなに違うんやってびっくりしたで。これ、政府がケチってただでさえ低い保育所の基準を下げた

東京都教育委員会は２７日の定例会で、「日の丸・君が代」で「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した実教出版の高校日本史教科書について、「都教委の考え方と異なる」として「使用することは適切ではない」とする「見解」を決め、各都立学校に通知しました。 特定の教科書を「都教委の考えとあわない」として排除することには、教育関係者から「子どもたちの健全な批判力の育成を奪うものだ」とする批判があがっています。 都教委の「見解」は、実教出版の高校日本史Ａ・同Ｂ教科書が「日の丸・君が代」について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」としたことに、都教委の考え方とは異なると主張。同社教科書の使用は「適切ではない」として、都立高校などに周知していくとしています。 都教委は昨年も、２０１３年度教科書の採択をめぐり、同社教科書の記述が「都教委の考え方と相いれない」として、各学校に電話。それまで２割

毎日新聞がいくつか自民党の教員養成政策について報じている。これがあまりにひどいので、久しぶりだが、ブログに整理しておきたい。 まず記事をいくつか引用しておこう。 教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。 現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。１年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年８月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修

安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、教科書検定制度について「第１次安倍内閣で教育基本法を変え、愛国心と郷土愛を書いたが、残念ながら検定基準で、改正基本法の精神が生かされていない」と述べ、近現代の歴史に関して近隣アジア諸国への配慮を目的として検定基準に定めている「近隣諸国条項」などを見直す考えを示しました。 首相が教科書検定の見直しを言及したのは初めて。改悪教育基本法に盛り込まれた「愛国心」などを基準にしようとするもので、歴史の逆流の持ち込みにつながりかねません。 下村博文文部科学相は「現状と課題を整理し、見直しについて検討したい」と答えました。自民党の西川京子、日本維新の会の中山成彬両氏への答弁。 文科相はまた、各地の教育委員会が行う教科書採択について「一部の教科書に偏っている状況がある。採択が教育的な視点からなされているか見ていく必要がある」と述べ、教育委員会の自主性を踏みにじってい

新入生が希望に胸をふくらませる春です。しかし高すぎる日本の学費は、充実した大学生活を望む若者の前に立ちふさがり、子育て世帯に過重な負担を強いています。学費問題を通して「日本の異常」に迫ります。 「何のための大学か」 「公認会計士の資格をとろう」 東京都内の私立大学に入学したとき、田原真人さん（２３歳＝仮名）は意欲に燃えていました。「商学部の勉強はおもしろい」。順調に簿記２級に合格しました。しかし１年目の冬に、挫折しました。 両親は自営業。１９９０年代のバブル崩壊後、経営が悪化しました｡｢大学には行くといい｣｡進学を後押ししてくれましたが、費用は奨学金に頼らざるをえませんでした。 大学の学費急騰 入学金と４年間の授業料で約４００万円。生活費が４年分で約３００万円。合わせて７００万円を超す借金を背負いました。 それでも生活費は足りませんでした。居酒屋で週３～４回、午前３時か５時まで働きました。

（写真）真に学びと成長を支える奨学金をめざして開かれた「奨学金問題対策全国会議」設立集会＝31日、東京都千代田区 高い学費を奨学金でまかなう学生が増える一方、卒業しても低収入で返済に困難をきたしている人も増えているとして、全国の弁護士や司法書士、研究者らが３１日、「奨学金問題対策全国会議」を設立しました。 東京都千代田区の主婦会館プラザエフで開かれた設立集会には、１８５人が参加。弁護士の岩重佳治さんは、全国会議の設立について、「奨学金返済に苦しむ人の相談・救済活動をおこないつつ、当事者が声を上げる場をつくりながら、真に学びと成長を支える奨学金・学費の制度改革をめざす活動を続けたい」と語りました。 中京大学教授の大内裕和さんが「教育における格差と貧困―奨学金問題から考える」と題し基調講演。「奨学金が奨学金として機能していない。返済猶予・減額免除や有利子奨学金の改善、給付型奨学金の導入が必要だ

相手を批判するなら、最低限相手が書いていることはちゃんと読んでから批判すべきだと思います。安倍氏が芦部氏を知らないという事実が示唆する問題も、煎じ詰めればこれに尽きます。安倍氏は憲法を改定しようとしているのだから、これまでの憲法論議は踏まえるのが最低限の慎みであり礼儀でしょう。