ゲームアプリのアジア展開は現地を知るべし--中国、タイの最新動向
この連載では、企業でのアプリのプロモーション活用から、スマートフォン広告で重要な位置を占めるテクニカルな運用型広告、メディアやアプリ・マーケットなどの市場環境を含め、“デジタルマーケティングの今”をお伝えする。 今回は、韓国や中国、タイのアプリ市場の動向を、D2Cのゲーム事業での取り組みとともに紹介したい。 ゲーム事業参戦の理由と海外展開を目指したきっかけ 2011年、市場がフィーチャーフォンからスマートフォンに本格的に舵を切り始めた。D2Cも広告事業を中心としながらも新規事業をスタートさせる好機と判断し、海外事業とコンシュマービジネスを興そうということになった。ゲーム事業もその判断の下で立ち上がったビジネスだ。 2011年中は市場環境の冷え込みもあり、ヒットゲームを生み出すことは叶わなかったが、翌年、「関ヶ原演義」というタイトルが大ヒットした。関ヶ原の戦いをモチーフとした戦国RPGで、ア
ドコモがインド撤退を正式発表、保有するタタ全株式売却へ
４月２５日、ＮＴＴドコモは、インドの携帯電話事業から撤退する方針を固めた。２０１２年５月撮影（２０１４年 ロイター/Ｉｓｓｅｉ Ｋａｔｏ） ［東京 ２５日 ロイター］ - ＮＴＴドコモ <9437.T>は２５日、インドの携帯電話事業から撤退すると正式発表した。持分法適用会社のインド通信事業者「タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）」が２０１４年３月期に所定の業績を達成できなれば、保有する全株式を売却するためのオプションを行使する。 加藤薫社長は会見で、インド撤退を決断した背景について「秒単位課金が瞬く間に各事業者に広がり加入者１人当たりの平均収入（ＡＲＰＵ）が下がりだしたことに加え、通信行政が少し混乱した」ことを挙げた。「中長期的には成長市場だと思うが、その成長性は当初予定したものではないだろうと判断した」という。
ヤマトHD、シンガポール―マレーシア間で翌日配送 - 日本経済新聞
ヤマトホールディングスはシンガポールとマレーシアの間で、小口荷物の翌日配送サービスを4月に始める。ネット通販事業者や企業が出す荷物を越境して運び、個人宅や事業所に届ける。従来は日本とアジアの国を結んでおり、アジア同士での輸送は初めて。東南アジア諸国連合（ASEAN）全体でのサービス提供を視野に入れ、輸送網の拡大を急ぐ。シンガポール、マレーシア（クアラルンプール、ジョホールバル、ペナンの3都市
DeNA、東南アジア進出の手応え--シンガポールオフィスの森氏に聞く
2011年9月にシンガポールに現地法人を設立して以来、東南アジアでも事業を展開してきたディー・エヌ・エー（DeNA）。それから2年あまりの域内の歩みを、DeNA Singaporeのマネージングダイレクターである森徹也氏に振り返ってもらった。 アジア人スタッフを日本人と同レベルまで教育 DeNA Singaporeの設立は、東京本社によるベトナムのネット大手企業の買収と同時に進行していた。当時、さらなる成長を目指す一方で、開発リソースの確保が課題となっていたDeNAは、自社製ゲームの新開発拠点としてベトナムのゲーム開発会社パンチ・エンターテインメント・ベトナムを買収した。ベトナム人の開発者は勤務意欲が高く、人件費も低いためコストメリットが大きかった。しかし、遠く離れた日本から約80人体制のベトナムの開発拠点をコントロールするのは容易ではなかった。 そこで、同社はベトナムの開発拠点を管理する
ＪＲ東日本 タイの鉄道事業を受注 NHKニュース
ＪＲ東日本は、大手電機メーカーの東芝や大手商社の丸紅と共同で、タイの都市鉄道の車両製造や運行システムを受注したと発表し、海外での鉄道事業に乗り出すことになりました。 これは、ＪＲ東日本の冨田哲郎社長が、６日の記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、ＪＲ東日本が受注したのは、タイの首都バンコクと郊外を結ぶ新しい都市鉄道として建設が進められている「パープルライン」と呼ばれる路線で、車両の製造や運行システムを東芝や丸紅と共同で担います。 このうち車両は日本で製造した最新のステンレス車両６３両を走らせるほか、運行システムは２０１６年の開業から１０年間は保守や管理を行うとしています。 政府は「交通インフラの輸出」を新たな成長戦略の柱の１つとしており、冨田哲郎社長は「東南アジアをはじめとした地域で都市鉄道や高速鉄道などのパッケージ型の技術輸出を進めていきたい。今回はその第一歩だ」と述べ、今後
ラーメンがシンガポールで爆発人気のワケ
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朝日新聞デジタル：讃岐うどん、英でも行列？ 「丸亀製麺」ロンドン初出店 - 経済・マネー
「丸亀製麺」のロシアの店。外観は欧州風だ＝トリドール提供「丸亀製麺」のロシアの店。予想を上回る人気だという＝トリドール提供「丸亀製麺」のロシアの店。予想を上回る人気だという＝トリドール提供 【内藤尚志】讃岐うどん店チェーン「丸亀製麺」を展開するトリドール（神戸市）は１１日、来年３月にも英国・ロンドンに出店すると発表した。英国では初出店で、５年以内に同国内での直営店を３０店まで増やす予定。世界的な日本食ブームを追い風に、欧州での出店を強化する。 欧州では２月にロシア・モスクワに出店し、「行列ができるほど繁盛している」（広報）。讃岐うどんは欧州人に受けると判断し、出店地域を広げることにした。すでに資本金約１億円で英国に現地法人を設立した。 「丸亀製麺」の海外店は、２０１１年の米国・ハワイを皮切りに、いまでは中国や台湾、タイ、インドネシアなどに約４０店。１６年３月末までに４００店に増やす計
ファーストリテ、2014年春にユニクロをドイツで初出店
８月２９日、ファーストリテイリングは、２０１４年春にドイツにユニクロを初出店すると発表した。写真は北京の店舗。２４日撮影（２０１３年 ロイター/Petar Kujundzic） ［東京 ２９日 ロイター］ - ファーストリテイリング<9983.T>は２９日、２０１４年春にドイツにユニクロを初出店すると発表した。出店するのはベルリンのタウエンツィーンストラース地区。売り場は地下１階から地上２階で、売り場面積は約８００坪。グローバル旗艦店と位置付け、ブランド認知の向上を図る。 欧州においてユニクロは、２００１年に英国、０７年にフランス、１０年にロシアに出店。現在、３カ国で計１５店舗を展開している。「ドイツは、欧州市場での基盤を築く上で、最も有望な市場と考えている」という。今後については、スペインのバルセロナやイタリアのミラノなど欧州の主要都市での出店を検討している。
真に「グローバル」な企業は、日本に3社しかない：日経ビジネスオンライン
本連載では米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、世界の経営学の知見を紹介して行きます。 さて、最近はとかく「グローバル」という言葉をよく耳にします。メディアでこの言葉を見ない日はありません。「グローバル化」とか「グローバル企業」とか、最近は「グローバル人材」という言葉も流行っています。 正直、これらの言葉にやや食傷気味の方もいるのではないでしょうか。その理由の1つは、そもそも「グローバル化」とは正確に何を指すのか、「グローバル企業」はどのくらいいるのか、などの基本知識を我々が十分に共有していないからかもしれません。 実は、近年の世界の経営学では「グローバル企業はほとんど存在しない」という主張がされています。それどころか、これは学者たちのコンセンサスになりつつあると言ってよいかもしれません。今回は、なぜこのような議論が起きているかを紹介しましょう。 そもそもグローバル企業とは？ そもそも
日本食ブームを狙って海外に進出したい？十中八九失敗します：日経ビジネスオンライン
小吹：まずは、海外店舗を作る前に、海外事業の戦略を練っているかどうかにつきます。感覚としては、我々のところに海外進出の相談にくる9割の外食企業は、はっきりした戦略を持たないで海外を目指そうとしている。「国内が厳しいので、とりあえず海外1号店を出してみて、様子を見ながら増やしていこう」という感覚で海外に出ようとする日系の外食企業が大半です。 事前に仮説設定や戦略もなく海外出店をしようとすると、ほぼ失敗して、2店舗目の出店もままならず撤退することになります。しかも、仮説も立てずに海外事業へ着手して失敗するわけですから、何が原因でうまくいかなかったのか、という事後検証のやりようもない。こうなると、次の挑戦につなげる教訓も得られず、本当にカネと時間の無駄になるだけです。 このように、目立っている成功事例の裏には、失敗例が山のようにあるのです。 なぜ安易な海外進出が増えているのでしょうか。 小吹：2
国を作り替えないと日本に外国人は来ない：日経ビジネスオンライン
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
朝日新聞デジタル：グリコのアイス、海外進出 インドネシア大手と合弁会社 - 経済・マネー
ジャイアントコーンのチョコナッツ味。インドネシアでは、日本の人気商品を投入することにこだわらず、市場調査で現地の人の好みにあった商品開発を行う方針だ＝江崎グリコ提供パピコのバニラのフローズン味。インドネシアでは、日本の人気商品を投入することにこだわらず、市場調査で現地の人の好みにあった商品開発を行う方針だ＝江崎グリコ提供 江崎グリコは１７日、インドネシアでアイスクリーム事業を展開すると発表した。現地の食品・日用品大手と合弁会社を設立。２０２０年に約１００億円の売り上げを目指す。グリコは主力の「ポッキー」を中心に海外事業を強化しているが、アイス事業を海外展開するのは初めて。 合弁会社は現地のウイングス・グループと折半出資で今年１２月に設立する予定。資本金は約３５億円。１４年中にジャカルタ近郊に工場をつくり、１５年１月から稼働を始める計画だ。 グリコによると、インドネシアのアイス市場は、
朝日新聞デジタル：ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ 優秀な人材確保狙う - 経済・マネー
ファーストリテイリングの「世界同一賃金」 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。海外で採用した社員も国内と同じ基準で評価し、成果が同じなら賃金も同水準にする。 すでに役員や上級部長らは実施し、今後、一部の店長まで広げる。企業のグローバル展開が加速するなかで、賃金体系の統一にまで踏み込む企業が出てきた。 日本の働き手たちは、新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりが評価され、世界規模の競争を強いられることになる。新制度が根づけば、給与水準が全世界で均一化していき、比較的高い日本の給与が下がる「賃金のフラット化」につながる可能性もある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料
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JTB、シンガポール旅行大手を買収 アジア富裕層を日本へ - 日本経済新聞
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