めいろまさん(@May_Roma )が語るイギリスの治安実情です。 イギリスの警察「軽犯罪は捜査しません!」 海外の反応。 http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51975038.html "治安が悪化してるのに警官の数が不足してるイギリスでは、軽犯罪は捜査対象にならない!?" 続きを読む
「そこそこ簡単で、それなりの給与と地位が約束される仕事」が消えた世の中では、見えにくい「弱者」が増えている。 -books&apps 彼らは単純な反復作業はできる。マニュアルがあれば、それ通りに仕事をすることもできる。 でも、すこしイレギュラーがあると、途端に仕事が止まる。 「それぐらい考えてやれよ」といっても、彼らには想像の枠外である。 まして、非定型業務、たとえば作戦を考えたり、タスクを分解してスケジューリングをして関係者の調整を図ったり、前例のない事をやったりすることは、到底無理である。 つまり、 「考えてやれ」 「タスクを設定して管理せよ」 「自分で調べならがらやれ」 「改善しながらすすめてくれ」 こういう指示は彼らには、「難しすぎる」のである。 先日、安達裕哉さんがこのようなブログ記事を投稿されているのを見つけた。 真面目に定型業務をこなせる人々が、産業構造の変化によって重宝され
アメリカで、「インセル」と呼ばれる一部の「非モテ」が過激化し、テロ事件を起こして社会問題となっている。興味深いのは、そんな彼らのなかにはトランプ支持者が多いということ。彼らのコンプレックスに満ちたメンタルや、「インセル 」という集団の由来を注意深く探っていくと、トランプを生んだアメリカという国の一側面が浮かび上がってくる。 続発する非モテたちの犯罪 今年の4月、カナダ・トロントの路上で、レンタカーが通行人に突っ込み、10名を殺害して多くに重軽傷を負わせるという事件が起こった。死者の多くは女性だった。 この種の攻撃からは、どうしてもイスラム過激派によるテロを想起してしまうわけだが、犯人は25歳のアレック・ミナッシアンという白人男性で、イスラム教との接点はおろか前科すらない人間だった。 しかし驚くべきことに、彼はある種の過激思想によって突き動かされた、まごうことなきテロリストだったのである。問
人気ブロガー「Hagex」ことネットセキュリティ会社勤務の岡本顕一郎さんが殺害された6月24日の事件が大きな波紋を呼んでいる。岡本さんを殺害したのは、インターネットコミュニティの中で誹謗中傷を繰り返していた無職・松本英光容疑者。岡本さんは、自身のブログの中で、「低能先生」として知られる松本容疑者の行為を問題視し何度か取り上げていた。松本容疑者はこれを逆恨みして犯行及んだと見られている。 岡本さんはインターネットセキュリティの世界でよく知られる存在だったほか、ネット上の様々な出来事を綴った「Hagex-day.info」をHagex名で書いていた。 現実社会では接点がまったくなかった しかしこの事件が注目されているのは、岡本さんがネット社会で広く知られた人物だったからだけではない。松本容疑者が岡本さんと現実社会では接点がまったくない上、ネット上でも直接の議論などを交わしたことがないにも関わら
14万円しかもらえず、 そっから光熱費や家賃を支払うならば、それは生活保護費以下のお給料しか貰えていないことになる。 最低限の人間的な生活として、支払われている金額以下しか、保育士達は貰えていない。 これはまずい。 子供を産んで預ける父母はこの事について何の疑問も抱かないのか? お客様である父母は、生活保護費以下の相手に子供の命を預けられるのか? なぜ、保育士の賃金は何年も安いのか? それは、「子育ては無償の愛」という考えからきているのだろう。 「育児は無給」の労働として妻にやらせてきた男達が、 若い保育士にすらそれを強いているのだ。 格差社会日本、本当にこのままでいいのか? 竹中平蔵は他人のことも考えられる人間になって欲しい ソース https://twitter.com/Y5HEb01EGA2hYts/status/1011487133566042114
「最近、バスの本数が減ったなぁ」と感じること、ありませんか。「何をいまさら…」と感じる方もいるかと思いますが、調べてみると、たしかに今、バス業界では大きな異変が起きていました。それも大都市部で。しかも、このままなにも手を打たないでいると、かなり深刻な事態になりそうなんです。 (宮崎放送局記者 牧野慎太朗・ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・おはよう日本ディレクター 北條泰成) ことし2月、福岡県民に衝撃が走りました。あの、日本最大規模のバス会社が大規模な減便を発表したのです。 その会社とは「西鉄」の愛称で福岡県民に親しまれている「西日本鉄道」。何に衝撃を受けたかというと、その対象路線でした。これまでバス路線の見直しと言えば地方の赤字路線が「定番」でしたが今回の対象は福岡市中心部。それも、屋台が立ち並ぶ「中洲」を中心に「天神」や「博多駅」などを結ぶ、1日平均8000人が利用する黒字路線でした。
就業者数は過去最高で完全失業率も1980年代後半の水準まで低下してきましたが、 totb.hatenablog.com 賃金(現金給与総額)の伸びは依然として緩慢です。*1 フルタイム換算平均賃金(PPP)をOECD主要国と比較します。 金融危機の1997年→2016年は唯一のマイナスで、 世界金融危機の2007年→2016年も南欧の劣等生と大差ありません(ギリシャは別格)。 増える就業者と増えない賃金を繋いでいるのが、好調な企業業績です。 ウォーレン・バフェットは資本家(投資家)が階級闘争に勝利したと言っていましたが、 Warren Buffett: "There’s been class warfare for the last 20 years, and my class has won" http://t.co/a5haX6LF via @ThePlumLineGS — Washi
拳銃をもった警官は逃げながら数回、発砲するも互いに動いてるため、あたらず距離がせまって警官は最終的に格闘にて相手を押さえつける。 双方に動きながらの発砲は様々な方向へ飛んでいく。 『拳銃はときに人の命を奪うものだ』 『一歩間違えれば罪のない人の命まで奪うかもしれない』 と取り上げた漫画にもでている展開になるかもしれない。 警官は周りに野次馬や撮影をしようとする人がいると流れ弾が人に当たる可能性があるため、銃器の利用を躊躇したり、やむえず暴漢を人がいない場所に誘いこんでから使おうとしたりする。 (ちなみに逮捕した、手錠をして連行したところから暴漢が抵抗してまたひと騒動する可能性があるため、安心して撮影をしようと接近するのも危険)
絶滅の恐れがあるニホンウナギなどのかば焼きが昨年、確認できただけで2.7トンも捨てられていたなどとする小売業者の販売実態アンケートの結果を4日、グリーンピース・ジャパンが発表した。土用の丑の日などに合わせて盛んに売り出す裏で、さばききれずに賞味期限切れなどで大量に廃棄している一端が明らかになった。 ニホンウナギとして売られていた製品の一部がアメリカウナギだったことも判明した。調査した小松原和恵さんは「稚魚のシラスウナギの漁獲から販売までの流通実態は極めて不透明。問題の多い販売や消費の見直しが急務だ」と指摘した。 アンケートは昨年9月から今年1月まで、イオンや西友、パルシステム生活協同組合連合会など18社を対象… この記事は有料記事です。 残り612文字(全文921文字)
全国でゴルフ場の倒産が急増している。今年4月時点で既に13件に上り、リーマン・ショックがあった2008年を上回るペースだ。背景には若者のゴルフ離れによる利用者数の低迷があるほか、施設整備などのため会員がゴルフ場に預けた「預託金」の償還に対応できず廃業を選ぶケースも多い。東京五輪の競技に採用されるなど追い風もあるだけに、業界は若年層のファン獲得に改めて力を入れている。 【グラフで知る】ゴルフ場利用者数の推移 宮城県石巻市内のゴルフ場「石巻オーシャンカントリー倶楽部」跡地。周囲はフェンスに囲まれ、グリーンには芝が伸びていた。12年5月の閉鎖後は敷地に太陽光発電のソーラーパネルが設置され、ゴルファーが腕を競った面影はない。 「私もあのゴルフ場の会員で仕事関係の人とよく回ったが、つぶれてからは一度も行っていない。時代の流れなのか、さみしいね」 石巻市のゴルフ用品店元経営者、内海将幸さん(49)はつ
「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか?そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から8年。本当に水資源は狙われていたのか?調べてみると、意外な真相が見えてきました。(札幌局記者 藤本智充 川口朋晃) 騒動のきっかけとなったのは、8年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成21年の1年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて400ヘクタール余り、東京ドーム87個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その2年後には、買収された面積が1000ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値
政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。 政府が来月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込む。法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、来年2月にも方向性を示す。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」(第239条)との規定があるが、土地放棄の手続きを定めたルールはない。そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。 所有者が管理できるのに、放…
5月6日、関西学院大学との定期戦における悪質タックルが大きな批判を受けている日本大学アメフト部。22日の会見で宮川泰介選手(20)は、内田正人監督(62)から反則行為の指示を受けたと明かしたが、内田監督自身が試合直後、「僕、相当プレッシャー掛けてるから」などと反則プレーの指示について“全面自供”していたことが分かった。 「週刊文春」取材班が入手した「自供テープ」は14分に及ぶ。そこには関学大との試合後に行なわれた内田監督の囲み取材の模様が収録されていた。 「やっぱ、今の子、待ちの姿勢になっちゃう。だから、それをどっかで変えてやんないと。練習でも試合でもミスをするなとは言わないですよ。ミスしちゃダメよ、反則しちゃダメよと言うのは簡単なんですよ。(中略)内田がやれって言ったって(記事に書いても)、ホントにいいですよ、全然」 悪質タックルについては「あのぐらいラフプレーにならない」と答えた上で、
日大アメフト問題で、日本大学の対応がダメだ、クソ、おたんちんだ! という指摘があるけど、それは当たり前の話。日大は理事長とその周辺が腐りまくっており、前アメフト監督の内田氏も人事権を握る常務理事。彼に対して解任要求がでているけど、現理事長の田中英壽氏とその一派をバッサリ切らないと同じ問題は起こるでしょうね。 以下、田中英壽氏と山口組6代目のツーショット写真だけど、日大のダメップリが良くわかる一枚。 左が日大の理事長で右が山口組6代目 有料会員制雑誌『FACTA』は、日大の腐った部分を暴露する記事を書いているけど、当該記事の見出しを抜き出してみた。 タイトルを読むだけで胸焼けがする。日大は、一回解体して経営陣を全員逮捕した方がいいんじゃね? ・日大理事長「田中」と裏社会(2012年2月号) 大学の工事発注に食い込むアングラ勢力。相撲部の監督から「日大のドン」に成り上がった男の暗部。 ・日大本
町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中で日大アメフト部の危険タックル問題についてトーク。映画紹介コーナーで『デッドプール2』を紹介している途中でタックルした選手の記者会見の中継が挟み込まれ、その中継を聞いた後にこの問題について話していました。 日大の加害者選手が日本記者クラブで間もなく会見。代理人と弁護士のふたりが付くようです。被害届も出たし、このままだと選手だけの責任に成りかねないので自身の希望で行われるとのこと。 pic.twitter.com/HtRCQGOoL3 — いとうやまね『氷上秘話』発売中?? (@mipolin_tokyo) 2018年5月22日 (町山智浩)……この人は日本刀とマグナム拳銃でとにかく人をバンバンバンバン殺して。生首とか手足がバンバン画面に飛び散って画面が血だらけっていう映画なんですね。だから子供は見れない。しかもこの……デッドプールのことは日本では
エベレスト山頂を目指していた、登山家の栗城史多(くりき・のぶかず)さん(35)が5月21日朝、エベレストで亡くなった。栗城さんの挑戦は多くのドキュメンタリー番組やメディアに取り上げられ、幅広い層の共感を呼んできた。一方で、専門家からは難易度が高すぎるルートの挑戦に「技術的に無謀」という声もあった。これは無謀な挑戦だったのか?
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満) ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:斎藤満(さいとうみつる) 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証
女性との交際経験がなく、自分を「モテない人間」、いわゆる「非モテ」とみなす若い男性たちのインターネット上のコミュニティーの存在が、ある事件をきっかけに注目されています。その事件とは、先月、カナダ最大都市・トロントでワゴン車が歩行者を次々とはね、10人が亡くなった事件。容疑者の男が事件の直前、ソーシャルメディアに投稿していたメッセージの内容から、「非モテ」ネットコミュニティーの一部で渦巻く、女性に対するゆがんだ怒りや恨みが事件の動機につながった可能性が浮上しているのです。(アメリカ総局記者 須田正紀) 当時 トロントでG7外相会合が開かれていた(4月23日) 「トロントで車が歩道に突っ込んで、歩行者が大勢はねられたようだ」 先月(4月)23日の昼過ぎ、そんな情報がツイッター上で行き交い始めました。ヨーロッパ各国やアメリカで続いてきた車両で一般市民を狙うテロ事件。ニューヨークでも去年10月に起
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