うつ病が「人生の苦悩」から「脳の疾患」に変化したことの意味（北中 淳子） @gendai_biz
うつ病は、かつて自分の人生を振り返る機会を与えてくれる「実存的」な病でもあった。しかし、1990年代を境に、うつ病は薬で比較的容易に治療できる「脳の疾患」であるという認識が広まり始める。その変化は何をもたらしたのか。医療人類学者で慶應義塾大学教授の北中淳子氏が解説する。 生き方の歪としての鬱 江戸時代にも「うつ病」はあったのだろうか。似たような病はあったと考えられる。 当時の文学や医学書を読むと、心身の不調を、「気」で捉える身体観が浮かび上がってくる。気遣いしすぎると、気疲れする。散歩などでうまく気を晴らし、気を軽くすることが必要となる。ただでさえ気が重いのに、他人に気配りし続けると、疲弊しきって「気鬱症」にもなりかねない。このように、江戸時代の人々は当時の心身一元論に基づいて、いかに日々の健康を保つべきかを論じている。 これは現在の「うつ病」にも通じる考え方であり、当時の人々が「気」のイ
芝園団地に住んでいます 記者が住民として見た、「静かな分断」と共生：朝日新聞GLOBE＋
１号棟から15号棟までに約5,000人が住む。広場では祭りや餅つきなど様々な催しが開かれる Photo: Ikenaga Makiko, Oshima Takashi 日本の課題が詰まった団地 風が強いときはドアを閉めましょう！ 风大时请将门关上！ 私が住む棟の入り口にある貼り紙だ。団地住民向けの掲示は、どれも日中2カ国語で書いてある。 団地の入り口に貼られた貼り紙。日本語と中国語で書かれている Photo: Oshima Takashi 芝園団地は1978年に日本住宅公団（現在のUR都市機構）が建てた賃貸住宅で、約5000人が住む。1990年代から増えた外国人約2500人の大半が、中国人だ。2015年11月、芝園団地がほぼ全域を占める川口市芝園町の人口は、初めて外国人住民が日本人を上回った。 90年代は外国人は入居不可という賃貸物件も多かったが、公団の賃貸住宅は中長期の在留資格を持つ外国
台湾の高齢化を支える介護「移民」――外国人が溶け込む社会の実情 - Yahoo!ニュース
日本における介護分野の人手不足は深刻だ。誰がこの仕事を担うのか――同じ東アジアで、この問題でひとつの解を見出そうとしている国がある。それが台湾だ。インドネシアやフィリピンなどから家庭滞在型の介護人材を積極的に受け入れ、いまやその数は20万人を大きく超える。社会全体が「外国人と共に生きる」ことを選択した台湾は、日本の未来を考える教材だ。（ジャーナリスト・野嶋剛/Yahoo!ニュース 特集編集部） 言葉は失われている。でも、かすかな目線や表情の変化で、何を欲しがっているのか、何を考えているのか、「全部我可以知道（ぜんぶわかります）」と、ロシ・イダさん（34）は、きれいな中国語で言い切った。 イダさんはジャワ島から台湾に働きにきているインドネシア人だ。要介護者の家に住み込みで面倒を見る「家庭看護」の資格を持ち、台湾では「外籍労工（外国人労働者）」あるいは「外籍移工（外国人移民労働者）」と呼ばれる
好きで残業している人も早く帰らせるべき理由 「インクルージョン」のない多様性は組織の足を引っ張る | JBpress(日本ビジネスプレス)
2016年6月に発表された安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」では、働き方改革は一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題であると明記された。同年9月には働き方改革担当大臣という新しい大臣ポストが誕生し、初代大臣には加藤勝信衆議院議員が任命された。 働き方に関する課題はそもそも厚生労働省が管轄しているのだから、今回の働き方改革も厚生労働省に音頭を取ってもらうことも検討されたはずだが、新たに大臣ポストを設置したということは、安倍政権が働き方改革を重要課題として位置づけていることの証左であろう。 また同じく2016年9月からは、安倍首相自身が議長を務める「働き方改革実現会議」が継続的に開催されている（現時点で2017年2月22日の第8回まで終了している）。この会議で検討するテーマは次の通り、9項目となっている。 1 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善 2 賃金引き上げと労働生産性の向上 3
正義の人たちがインターネットを殺した - マイルドヤンキーにさよならを
こことは別に、自分の日常を描いた日記があったのですが、消しました。 １９９９から、いろんなサイトを作っては消してきました。 いろんなところで書いては捨てとしていた文章です。おもに日記であったり、自分の周りで起きた出来事について、思ったことや感じたことをオチもなくつづった文章です。 特に見て楽しいものもないけれども、生きてきた記憶として。 昔は、一日の辛いこと、人生で考えること、どうしようもなくなった憤りや苦痛を、全部文章に書き起こして、それを外部化していたのだけれども、最近、それがうまくいかなくなっていて。 それは自分が昔に比べて物を考えなくなったのもあるだろうし、インターネットが変わってしまって、自分の考えや、気持をうまく表現する場ではなくなり、自分のことよりも、みんながみていて、役に立つことや、考えのヒントを各場所になってしまったからだろうと思う。 自分のブログは、自分のブログではなく
アパホテルを論ずる若手論客達が見落としていること – アゴラ
「アパホテル」を批判しつつも歴史修正主義に関しては「言論の自由」で擁護する古市氏と古谷氏 共に「若手論客」として知られる古市氏と古谷氏の「アパホテル」に関する論考を拝読させていただいたが、リベラル寄りの古市氏も保守寄りの古谷氏も異なる視点からとはいえ「アパホテル」に対してある程度批判的であるという点は一致しているようだ。それは別に個人の見解であるから別に良いとして、一点どうしても気になる点があったので一応指摘させていただく。それは両者の「言論の自由」に関する現状認識の甘さである。 古市氏はアパホテルが「ホスピタリティ」産業である「ホテル」である以上、「ホスピタリティ」の観点から政治的中立性が求められ、またこのような事態が見逃されることによって訪日観光客の減少に繋がるのであればそのこと自体が「日本の国益を損ねる」のではないかと指摘している。 他方、古谷氏はアパホテル側が奉ずる「コミンテルン陰
イギリスのEU離脱についてのある反応についての
twitterから。名前は伏せます。 英国のEU離脱が現実になるからには、トランプ大統領もありえないわけではないというね。20世紀を経ても、民心は賢く洗練されたわけではなかったわけだ。反動の世紀キタ！って感じ。 この人に限ったわけではないけれど、「賢い民衆」とはなんなんだろうね。 経済的に踏みにじられて深く絶望し、まるで自分たちがいないものとして扱われ、そんななかでせめて「移民ブロック」や「自分たちの国の主権」という幻想にすがりつくしかないような人々がどうしたら「賢い」振る舞いができるだろうか？ 「愚かな」選択をしたらそりゃあ経済がどん底になるかもしれないが、彼等は既にどん底にいるんだ。 「賢い」選択をして富裕層をますます富ませてやる義理がどこにあるんだろう？ そいつらが豊かになったとしても自分たちはどんどん苦しくなっていくだけなのに？ EU離脱を支持した70％（投票率）中の52パーセント
｢そごう柏店｣を撤退に追い込んだ過酷な事情
「ああ、ここもなくなってしまうのね」――。JR柏駅前にそびえる“思い出の場所”を前に、通りがかった年配の女性はそう嘆いた。 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は3月8日、運営する西武旭川店（北海道）とそごう柏店（千葉県）の2つの百貨店について、2016年9月末に閉店すると発表した。好調なコンビニエンスストア事業とは対照的に苦戦する百貨店事業のリストラに踏み切り、経営改革のスピードを加速させる狙いだ。 「グループの利益が最大の今だからこそ、構造改革を進める」。記者会見に臨んだセブン＆アイHDの村田紀敏社長はこう強調した。百貨店閉鎖に加え、同じ傘下の総合スーパー（GMS）のイトーヨーカ堂についても、2017年2月期中に20店の不採算店閉鎖に踏み切る。 閉鎖する百貨店2店舗で働く社員は、そごう・西武のほかの店舗へ配置転換する。契約社員については、閉店となる9月末で契約切れとなる。今回の閉鎖に
きょうだいリスク化社会 新たな「世代内格差」が生まれる - Yahoo!ニュース
無職の弟、非婚の姉......。 雇用不安や非婚化で、自立できない大人たちが増えている。高齢の親に代わって彼らのセーフティーネットになるのは、同世代のきょうだいだ。だが、きょうだいを支え続けることで、自分や子どもの将来が危うくなる恐れもある。 （ライター 古川雅子／Yahoo!ニュース編集部・AERA編集部） 埼玉県に住む男性（49）は、4歳年下の弟への仕送りを続けてきた。ともに独身で、それぞれ別のところで一人暮らしをしている。男性は、非正規で週3日働く弟に、「光熱費」という名目で月１万円の仕送りを続け、ボーナスの時期にはさらに上乗せした金額を送ってきた。 だが、男性自身が厳しい状況にさらされている。ここにきて、自分が勤めている会社の体制が二転三転して、正社員から契約社員に切り替わってしまったのだ。さらに、事業再編により勤務先の子会社が閉鎖されるため、今後は退職して派遣のエンジニアとして働
【新国立競技場】「なぜ実務家たちは、ザハ・ハディドを支持するのか」建築家・藤村龍至さんに聞く
――今回の白紙撤回に至る経緯で、専門家の知見と、一般層の考えるあるべき姿に、大きな隔たりがあると今、感じています。たとえば「コンペできちんと費用を見積もりができないのはダメだ」と批判の対象になりました。あのコンペについて、建築家としてどう思いますか？ あのコンペは「デザインコンクール」という少し変わった名称がついていて、まず、提案された大まかな考え方とイメージをもとにリーダーとなる設計チームを選ぶのが目的のコンペでした。そこでまずザハ・ハディド事務所が「デザイン監修者」という肩書きで選ばれ、その後の「フレームワーク設計」という段階でもう一度プロポーザルコンペが行われて、要件を整理しつつザハ事務所ら海外チームと連携を取りながら詳細の設計作業を進め確認申請や見積もりを出すための実施図面を作成するチームとして梓設計、日本設計、日建設計、アラップジャパンの4社からなる設計JVが日本側のチームとして
中東から「平和の国」日本へ（川上泰徳）｜ポリタス 戦後70年――私からあなたへ、これからの日本へ
私は中東のエルサレムで戦後70年を迎える。どこに目を向けても戦争や紛争が日常の風景になっている中東。ここから日本を見ると、70年間、一度も戦争をしなかった国があるなどとは信じられない。逆に平和と繁栄が当たり前の日本から見れば、中東ははるか遠い世界であろう。しかし、日本はかつてアジアの国々を侵略し、国際社会と対立した軍事国家だった。いま中東で歯止めなく武力や暴力を行使する政府軍や過激派の姿は、かつての日本の姿でもある。 Photo by 特輯満洲事変大写真帖 私は長年、中東でジャーナリストとして働き、暴力が暴力を生むという負の連鎖をいやというほど見てきた。米国が始めたイラク戦争は、その最たるものである。世界最強の軍隊が8年間の「対テロ戦争」で4400人の兵士を失った。戦争の巻き添えになったイラクの民間人の死者は公表された集計で15万人。50万人以上という推計もある。戦争はさらに血みどろの宗派
4、50代になってから買い叩かれないように、能力向上に努めたい。たとえ勤務先が終身雇用でも。（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、都内に無数に存在する、電源を貸してくれ、珈琲のあとにお茶が出ることでよく知られる喫茶店チェーンで原稿を書いていた。不思議なことに、原稿書きに愛用しているこのチェーンでは、宗教、押し売り、保険から始まるありとあらゆる勧誘、マルチ商法を目にし、社会の恐ろしさと、「美味しい話」を疑うことなく、ほいほい契約する人々を何度も目撃して震撼してきた。その日は30代と思しき男女2人組の転職エージェントらしき人物が、ずっと転職希望者の面接を行っていた。 そもそも喫茶店のようなセミオープンな空間で本来それなりにセンシティブであるはずの転職の話を提案された時点で、そのエージェントを使う気はちょっとしないが、それでも次から次へと４、50代の中高年の男性が面接にやってくる。実際、否が応でも話がちらちら耳に入ってきてしまう。最初は景気が底を打ったといわれているから、人手不足で転職市場も活性化しているのかとも思え
なぜ西アフリカ諸国は奴隷貿易に加担したか - 歴ログ -世界史専門ブログ-
奴隷貿易という究極の焼畑産業 今回はダークなテーマ「奴隷貿易」についてです。 奴隷貿易自体は古代から世界中のあらゆる地域で存在しましたが、それを主産業に据え、強力に推進したのは15世紀以降の西アフリカ諸王国でした。 彼らは近隣の王国に攻め入っては住民を引っ捕らえ、イギリスやスペイン、フランスに売却して武器などを買い取り、それを元にさらに奴隷獲得戦争に邁進していました。 売られた奴隷たちは南北アメリカ大陸に搬送され、プランテーション農園で働かされました。 西アフリカ諸王国は自分の肉を切って食うような行為を繰り返して栄えた挙げ句、結局列強に国を滅ぼされています。 彼らはなぜそのような、「究極の焼畑産業」に没頭したのでしょうか。 １. アフリカの伝統的な奴隷貿易 時代や地域によって異なる奴隷の概念 「奴隷のようにこき使われる」といった表現があるように、我々が「奴隷」という言葉を聞くと、 自分の意
Yahoo!ニュース - 食品へのゴキブリやビニールの混入、商品回収は必要ない 客が要因のケース多数 （Business Journal）
食品へのゴキブリやビニールの混入、商品回収は必要ない 客が要因のケース多数 Business Journal 1月9日(金)6時0分配信 1月7日、日本マクドナルドホールディングスは相次ぐ「チキンマックナゲット」への異物混入問題について記者会見を開き謝罪し、再発防止を図る方針を示した。また、昨年12月には「サンデー チョコレート」にプラスチック片が混入し、食べた子供がけがをする事件が発生していたことも公表した。 同じく昨年12月には、日清食品冷凍の冷凍パスタの具材（野菜）にゴキブリと思われる虫が混入していたことを受け、同社は約75万食を回収すると発表。さらにまるか食品もカップ焼きそば「ぺヤング」のゴキブリ混入問題で生産休止と商品回収に至っている。 このように、食品への異物混入事件、及びそれに関する消費者から企業へのクレームが相次いでいます。その背景には、携帯電話のカメラなどで証拠写真を
[書評]若者は本当にお金がないのか？統計データが語る意外な真実（久我尚子）: 極東ブログ
表題通りの疑問を持っていたので、『若者は本当にお金がないのか？統計データが語る意外な真実』（久我尚子）（参照）を読んでみた。結論は、明快だった。 統計データを見ると、今の若者は一概にお金がないとは言えない。一人暮らしの若者の所得はバブル期より増えている。若者を哀れんでいる現在の中高年の所得よりも多い。 ほほぉ、という感じである。 これを統計で裏付けられて言われちゃうと、くさす人も人もいるだろうなと、今思って、アマゾンを覗いて見たら、案の定、酷評が目立った。 こういう場合、実際にアマゾンで買った人の評に絞って見るほうがよいので、それに絞ると星５と星２のみ。その星２の評を読むと「国の報告書の分析を無批判に受け入れる姿勢も気になる」とあるのが微笑ましい。星５の評はしかし特に言及はない。それでも、総じて見れば、問題提起のあるよい本と言えるのではないかと思う。というか、私も読後、これは良書だなという
![[書評]若者は本当にお金がないのか？統計データが語る意外な真実（久我尚子）: 極東ブログ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0ec4b5d6a995b140c1132febbeb962dbb593019f/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fimages.amazon.com%2Fimages%2FP%2F4334038026.01._PC_SCMZZZZZZZ_.jpg)
「iPhone」転売で知る中国人の転売の常識
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「iPhone6」と「iPhone6 Plus」の発売日、多くの中国人が転売のために押し寄せた。それらはご存知のように日本の多くのメディアで報道され、どう贔屓目に見てもポジティブには見えない内容となった。 異文化交流の練習問題として考えてほしいことがある。この中国人の行動が漠然とダメならば、何の行動が読者自身のコモンセンスに引っかかったのか。日本市場向けに販売される製品に対して「１．外国人が購入するのがダメなのか」「２．転売がダメなのか」「３．集団での組織的転売がダメなのか」「４．数十人分の待ち行列を1人で肩代わりして、結果割り込んだという行為がダメなのか」について問いただしてみた上で、その考えが行き過ぎではないか、ないしはその逆なのか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「テックというユートピア思想」がもたらした「トランプというディストピア」
ワタミに入社二カ月で自殺した娘さんの両親が和解金でブラック企業と戦う基金を設立した件について。
BLOGOS サービス終了のお知らせ
http://www.bloombergview.com/articles/2015-02-20/japan-s-constitutional-change-is-move-toward-autocracy
