国側「性風俗業は不健全」 コロナ給付金除外で初弁論（共同通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの給付金を巡る訴訟の第1回口頭弁論後、記者会見する平裕介弁護士（中央）ら原告側代理人＝15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で開かれた。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。 「全員死ねということか」確定申告しても…なぜ性風俗、業種ごと除外？ 原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。会社経営者の女性は法廷で「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述した。
ＡＶ女優の人権を無視したＨＲＮの児童ポルノ調査報告書。弁護士の吉峯耕平氏が指摘するその問題点。
まとめ ＨＲＮは調査の際AVメーカーに、出演女優の年齢等を確認してなかったことが判明。弁護士の吉峯耕平氏が指摘するその問題点.. ”ＡＶ女優の人権を無視したＨＲＮの児童ポルノ調査報告書。弁護士の吉峯耕平氏が指摘するその問題点。”http://togetter.com/li/1021371 の続きです。 国際人権団体ヒューマンライツ・ナウの児童ポルノ問題調査報告書(http://hrn.or.jp/activity/8307/ ）は、女優の年齢をメーカーに確認せずに、児童ポルノの嫌疑をかけていたという問題が出てきました。 追記：HRNの報告書で作品を批判されたファーストスター（株式会社マーキュリー）が、18歳未満の児童は作品に使っていないと、2016年9月7日付けの声明を発表しました。 http://www.first-star.co.jp/%e6%9c%aa%e5%88%86%e9%a1%
エミコヤマさんによる「グレンデール市に対し慰安婦像撤去を求める州裁判」の解説 - Togetterまとめ
判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、我々の反論を退け、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。 https://gahtjp.org/?p=765
性暴力に関する各政党の方針（衆議院選挙） - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」*1が、衆議院選挙に向けて、各政党について性暴力被害者支援についての公開質問状を送った。 「性暴力を根絶し被害者を支援するための施策について」 http://www.stop-sexual-violence-jp.org/modules/pico2/index.php?content_id=6 その回答が出て、ＰＤＦで色分けして見やすく整理されて、アップロードされている。 （回答） http://www.againstgfb.com/11_26answers.pdf （ＰＤＦでないバージョンはこちら↓） http://www.stop-sexual-violence-jp.org/modules/pico2/index.php?content_id=8 上記を見れば、一目瞭然だが、共産党・社民党はかなり熱心に回答しており、自民党は一括回答で丁寧に答える
児童ポルノ禁止法改正を求める署名の背後にある「人身売買に反対する」というレトリックの罠 - macska dot org
七月一日、米国系の化粧品店ザ・ボディショップと、子どもの権利を守る活動をしている民間団体が、文部科学省や国会議員などを訪れ、児童ポルノの個人所有を処罰することを含めた法改正を求める二十一万人分の署名を提出した。ところがそれが報道されたるとインターネットでは、ザ・ボディショップの店頭などにおいて署名に参加した人たちのあいだから、自分たちは「子どもの人身売買に対する法整備を求める」という声明に署名したのであって、児童ポルノ禁止法の改正を求める署名だったとは知らなかった、という声があがった。 店頭で署名したという複数の人によると、署名には「人身売買に反対する」とだけ書かれており、児童ポルノ禁止法改正（単純所持規制）を求めるとは書かれていなかったという。署名を求めた店員も、あくまで人身売買に関する署名だと説明したそうだ。ザ・ボディショップの説明では、児童ポルノ禁止法の改正はあくまで人身売買をなくす
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