colaboの話で連日ここも盛り上がっているが、ぶっちゃけ大半はどっちもしょーもないが若年女性が救われなくなるのは困るなぁぐらいの感覚だろう。 DV被害者女性などが駆け込む場所としてシェルターと称するアパートが事業として回されており、生活保護で支払える家賃で住めて画期的と言っているがこのやり方は人権先進国ではとうに通り過ぎて問題点すら明らかにされている。 それは保護される側とする側の間にどうしようもなく権利勾配が発生してしまうので、生殺与奪の権利を奪われた入居者が "自らの意志で" 辺野古基地建設反対デモに参加させられてしまったり、怪しい宗教に入信したり様々である。 日本でも古くから縁切り寺とかあったし、欧米でも教会などの宗教施設がシェルターの役割を果たしてきたのだが、宗教関係者も権力勾配で力を持ってしまうと無意識に良からぬ事をやってしまうのは想像に難くなく、牧師が未成年を…という例は珍し

ヤヤネヒロコ氏による下記noteが注目を集めていた。シェルターの麻薬検査に抵抗するエミコヤマ氏*1のエントリを引いたものだ。 colabo事件に関するスクラップ(1) シェルター型主体の女性支援撤廃の必要性と、困難女性支援法｜ヤヤネヒロコ｜note 以下の文章は、米国シアトル在住のフェミニスト、macska氏によるものである。DVシェルターにおける支援者-被支援者の権力の不均衡について書かれている。 ＤＶシェルターという閉鎖空間そのものが、暴力的なパートナー間の関係とよく似た「権力と支配の構図」−−支援者団体ではＤＶのことをよくこう表現する−−を再生産してしまっている Colabo固有ではない部分を批判するために、その形態の活動全般への批判をもってくるまでは、他のColabo批判*2より整合性はある。 しかし尿検査をするくらいなら麻薬使用を見逃すべきと米国のシェルターを批判したエミコヤマ氏

【読売新聞】　大阪府高槻市は３１日、乗務前の検査でアルコール分が検知されたとして、市バスの４０歳代の男性運転手を戒告の懲戒処分とした。「蒸しパンを食べた」と説明している。市によると、パンでもアルコール分が検知されることがあるという。

星海社 @seikaisha 【井上純一・安田峰俊、推薦！】 全日本人必見！ 中国躍進の秘密「共産党組織」の実像に迫る日本唯一の書籍、 星海社新書『中国共産党　世界最強の組織』（著者/西村晋）、4月26日より発売！　井上純一さんによる本書宣伝漫画を公開します！！ #中国共産党 #PR 📚書籍詳細 seikaisha.co.jp/information/20… pic.twitter.com/rqUSoocHfv 2022-04-05 12:00:32

先月26日、技能実習生が来日前に負担する費用の実態について法務省が初めて行った調査の結果が公表された。これまで、多くの技能実習生が劣悪な労働環境のもとで「失踪」を余儀なくされており、その背景の一つに来日前の高額な費用負担があげられていた。メディアでも何度も取り上げられ、海外からは「奴隷労働」や「強制労働」と批判される技能実習生の実態について、国が具体的な調査に乗り出したことは評価できるだろう。 さらに、古川禎久法務大臣は29日、「制度の趣旨と実態の乖離」を理由に技能実習制度そのものの見直しについて言及した（「目的と実態が乖離」技能実習制度見直しへ…失踪・暴行・いじめ相次ぎ）。具体的な制度変更については秋の臨時国会で議論になると思われる。 そこで、今回は、国の調査結果を詳しくみていきながら、技能実習制度の今後について考えていきたい。 年収の約2年分の借金を背負って来日するベトナム人技能実習生

新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった人に、国が無利子でお金を貸す仕組みがある。返済期限はまだ先にもかかわらず、既に「返せない」と自己破産する人が相次いでいる。返済困難な金額は現時点で約２０億円に上り、今後さらに膨らむのが確実だ。大半が返ってこない恐れもあり、最終的には国民負担に跳ね返る。なぜ生活再建に結び付かず、苦境に追い込まれる人が多く出てくるのか。取材すると、制度の「弊害」が浮かんできた。（共同通信＝大野雅仁、出崎祐太郎、市川亨） ▽最大２００万円まで借りられる この制度は「特例貸し付け」と呼ばれ、コロナ感染が広がり始めた２０２０年３月に設けられた。最大２０万円の「緊急小口資金」と、最大６０万円を３回まで貸す「総合支援資金」という２種類があり、最大２００万円まで借りられる。いずれも無利子だ。市区町村の社会福祉協議会（社協）が受付窓口になっている。申請期限は延長を繰り返し、今も利

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新しい女性支援法案の国会提出に向けて、各党の議論が大詰めを迎えている。法案の注目の一つが、売春防止法の「負のシンボル」とされてきた「婦人補導院」の廃止だ。婦人補導院は、売春で有罪となった女性が閉ざされた空間で生活指導を受ける場。近年は実態と合わなくなり施設はほとんど使われず、数十年にわたり廃止論がくすぶっていた。だが、なぜこれほどまでに廃止に年月がかかったのか。理由を探って見えてきたのは、この国によどむ「女性のあり方」そのものだった。（特別報道部・木原育子）

さいたま地裁は請求を棄却した一方、「給特法は、もはや教育現場の実情に適合していないのではないか」と付言した 公立小学校教員が未払い残業代を求めた訴訟で、司法が勤務時間外の労働時間を仕分けた。現場の実態や価値観と合わないチグハグさが、大きな波紋を呼んでいる。AERA 2021年11月29日号の記事を紹介する。 【図】公立小学校教員・田中まさおさんの残業を裁判所が「仕分け」 ＊　　＊　　＊ 「翌日の授業準備は1コマ5分」「保護者対応はしません」──。もしそんな小学校教員が子どもの担任だったらどうだろうか。一方でその教員は「扇風機の清掃とビニール掛け」「エアコンスイッチ入り切りの記録」には時間を割いている。冗談に思われるかもしれないが、こんな教員が全国で増えても不思議でない状況が生まれているのだ。 10月1日、全国の教員が固唾（かたず）をのんで見守った裁判の判決が出た。埼玉県の公立小学校教員の田

「女児を性的な対象として描いており、偏見を助長している」 「見た目で判断すること自体が女性蔑視なのではないか」 今、千葉県警が「Vチューバー」とコラボして制作した3分間の動画を巡って議論が起きています。交通安全PRにミニスカートの女の子のキャラクターを使うのはありか？ なしか？ これまで何度も繰り返されてきた「フェミニズム」と「表現の自由」を訴える人たちの分断。それぞれの主張の本意を探りました。 （千葉放送局 東葛支局記者 杉山加奈）

宮内庁は1日、眞子内親王殿下と小室圭氏が26日に結婚されると、正式に発表しました。同会見では、眞子殿下が「複雑性PTSD」を患われておられることも公表されました。病気の公表を結婚発表と同時に行うべきとする、眞子殿下直々の御意志があったことも伝えられました。 【写真】「小室圭さん問題」、多くの人が気づいていない「深刻すぎる意外な盲点」 このタイミングで病気を公表すれば、「国民の批判のせいで、精神疾患に追い込まれた」と国民を逆批判しているかのように捉えられてしまうのが、おわかりにならないのでしょうか。「私たちの結婚に口を出すな」とする国民への口封じと捉えられても仕方ありません。 宮内庁は、たとえ眞子殿下の御意志があったとしても、結婚発表と同時のタイミングで、病気の公表をすべきではありませんでした。火に油を注ぐようなもので、現に、国民の批判と怒りが更に強まっています。病気が深刻であるならば、宮内

溜まった思いを書き散らしました。 拝啓 すべてのみなさまへワクチンを打って安心するのは、まだ早いです さすがに1回目の接種の翌日からマスクを外して動き回るような人はいないと思いますが、効果が十分あらわれるとされる2回目の接種から2週間経ってもなお、安心しないでほしいという話をします。あなた自身の重症化の確率は小さくなりますが、あなたが感染しなくなるわけではありませんし、あなたを経由して周りの人に感染させる可能性は十分に残っています。特にデルタ株に対しては、ワクチン接種後に他人との接触機会を2倍にしたら、あなたが打ったせっかくのファイザー製ワクチンの効果も、あなたが疑問視している中国製のワクチンを打ったのと変わらないレベルになってしまいます。まして、接触機会を5倍にしたら、ワクチンを打っていないのと同じです。周りの人のことを思いやれるなら、羽を伸ばすのは周りの人も含めてワクチンが行き渡ってか

東京都で新型コロナウイルス感染再拡大の兆候が強まってきた。 「まん延防止等重点措置」を期限の来月11日で解除するシナリオは崩れつつあり、「月内の緊急事態宣言もあり得る」（政府関係者）との声すら上がる。無観客の東京五輪・パラリンピックも現実味を帯びる中、政府はワクチン接種を加速させるとともに、人出を抑える対策を強化し、状況悪化に歯止めをかけたい考えだ。 【東京五輪】全体スケジュール 「まん延防止を11日にどうするか。より感染拡大の可能性があれば、緊急事態を再度発令することも念頭に置いている」。田村憲久厚生労働相は25日の記者会見で、感染状況次第で重点措置の延長にとどまらず、4度目の宣言発令の可能性に言及した。 都内の新規感染者数は26日、4日連続で前週の同じ曜日と比べて100人超増えた。人出の増加は20日までの宣言期間中も指摘されたが、内閣官房の資料によると6月以降、若者だけでなく、60代以

東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、会場での酒類の販売を一転して見送る方針を固めた。販売を認める方向で検討したが、新型コロナウイルス感染防止の観点から断念へと転じた。

5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府

東京五輪「GO」の判断について 仏国営放送の東京五輪CMがネット上にあったので、まずそれをご覧いただきたい（　https://twitter.com/tourismjaponais/status/1395626855860953095）。なかなかクールだ。 五輪の主催者はIOC（国際オリンピック委員会）だが、21日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。 東京における新型コロナの状況、五輪が国際ビジネスになっていることを考慮しても、筆者にとっては「そうだろうな」という感想だ。 IOCは、各種テスト大会ができていることやワクチンの接種状況を理由としたが、それらも2ヵ月のイベントビジネスとして考えれば、違和感はない。 世界の新型コロナの状況については、以下の図を示しておく。誤解があるといけないので、数字を表記しているので、それの読み方は読者に委ねたい。 このIOCのスタンス

外国人の収容の在り方などを見直す出入国管理法などの改正案をめぐり、自民党と立憲民主党の幹事長が会談し、自民党は、野党側が収容施設でスリランカ人女性が死亡した真相の解明が欠かせず採決に応じられないとしていたことなどを踏まえ、今の国会での成立を見送る方針を伝えました。 出入国管理法などの改正案は、先週の与野党の修正協議で内容は大筋で一致したものの、収容施設で死亡したスリランカ人女性の施設内での様子などを映した映像の開示をめぐって折り合いがつかず野党側は、衆議院法務委員長の解任決議案を提出しました。 そして、立憲民主党など野党3党は、18日、スリランカ人女性の遺族らに映像が開示されないかぎり、採決には応じない方針を確認しました。 これを受けて、政府・与党は、野党側の理解を得られないまま改正案を採決するのは望ましくないとして、今の国会での成立を見送る方針を固め、18日昼過ぎ、自民党の二階幹事長と立

昨年度、多くの大学で対面授業が禁止され、オンラインでの授業が実施された。感染対策には一定の効果があったのではないかと思うが、キャンパスライフが送れないという学生からの不満もあった。ニュースやインターネット上でも議論が起こっていたため、ご存じの方も多いことと思う。 そして本年度。文部科学省は、大学に対面授業を実施するよう強く求めている。「安易にオンラインに流れることがあってはならない」という、文部科学大臣の高圧的な発言まであり、ますます態度を硬化させている。（この発言は現場の苦悩をあまりにも無視した発言であり、大いに士気を下げるものであったと思う。）ともあれ、こうした一連の求めに応じて、多くの大学が「原則対面授業」の方針を打ち出し、実際に対面授業が実施されている。緊急事態宣言の発出と延長もあり、大学現場では大きな混乱が生じている。 一方で、周知のとおり、第４波と言われる感染拡大は現在も続いて

各国で進む新型コロナウイルスのワクチン接種。人口の半数が接種した国もある一方、日本はまだ全人口の数％です。「日本はどうして遅いの？」誰もが思うこの疑問。接種が進んでいるイギリスの状況と比較しながら日本の現状について取材しました。（取材班） 一般の高齢者向けのワクチン接種が5月11日から始まった京都市。かかりつけのクリニックに電話などで予約して接種を受ける方式です。 ところが、クリニックには電話が殺到。深夜2時まで電話が鳴る日も。予約のために直接訪れる人も多く、診療開始時間の前に高齢者100人ほどが列をなしたケースもありました。 実は、京都市のホームページに載っている接種可能なクリニックは全体のごく一部。まだワクチンの供給量が少ないことから、かかりつけの患者を優先するクリニックも多く、ホームページへの掲載を断っています。その結果、掲載された一部のクリニックに問い合わせが殺到してしまったのです

名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月6日に死亡した問題で、毎日新聞は関係者から死亡直後と1月25日の2回分の血液データを入手し、その分析を医師に依頼した。医師は、1月時点と比べて死亡直後の血液データの栄養状態が大幅に悪化していることから、「亡くなるまでの40日間に、適切な水分、栄養補給がされていなかったことを意味する」と指摘した。出入国在留管理庁がまとめた中間報告書には、収容施設内の診療室に勤務する准看護師がウィシュマさんの「OS―1（経口補水液）の飲用量が多すぎるのではないか」と疑い、水分補給を制限するよう職員に指導したと記されていた。同庁は7月にも最終報告をまとめる方針だが、入管側の医療対応が適切だったかどうかが焦点になりそうだ。【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】 中間報告書などによると、ウィシュマさんは2021年1月中旬