秋篠宮家の長女眞子さまの婚約者・小室圭さんが9月27日にアメリカから帰国した。連日のように、お二人の結婚に関する報道が続いているが、海外のメディアではどのように取り上げられているのか。ジャーナリストの大門小百合さんがリポートする――。 「一時金を拒否してアメリカに渡る」プリンセス 秋篠宮家の眞子さまと小室圭さんが、近く結婚することが明らかになった。眞子様は結婚後渡米し、小室さんと同居するということである。 9月初めにこのニュースが出てから、眞子さまの結婚関連の一連のニュースを報道したのは、日本の報道機関や週刊誌だけではない。同じく王室を持つイギリスのメディアをはじめとした海外のメディアでも話題になった。 「日本のプリンセス眞子は、結婚に伴う国からの一時金を拒否し、アメリカに渡る予定（Japan’s Princess Mako refuses £1m state wedding paymen

外国語の翻訳は難しい。韓国人作家のシンシアリーさんは「私は最近まで日本の塩ラーメンを食べたことがなかった。韓国で料理や味に関して『塩』の字を付けると、ものすごくひどい味を示すからだ」という――。 シンシアリー『日本語の行間』（扶桑社新書） ※本稿は、シンシアリー『日本語の行間』(扶桑社新書)の一部を再編集したものです。 ■昔ながらの韓国料理は辛くない あの禍々しい新型コロナウイルスが大問題になる、少し前のことです。いつもラーメンは味噌ラーメンかとんこつラーメンにしますが、その日は、悪魔のいたずらか神のお導きか知りませんが、なぜか塩ラーメンを注文しました。 うろ覚えですが、多分人生初の塩ラーメンです。なぜいままで食べなかったのかというと、どうもこの「塩」という字に拒否感がありまして。でも、食べてみたら、美味しい。すごく美味しかったです。こんなに美味しいなら、もっと早く食べればよかった、と思い

ショートバージョン： ・今の日本の中絶の主語（主体）は「医師」で、女性の同意は医師が中絶をするときに必要な前提条件の一つでしかないという構造が根本的な問題だよ。 ・女性の同意だけでなく、パートナーの同意も、医師が合法的に中絶するための前提条件になっているよ。これを満たさない中絶は、医師の不法行為になってしまうよ。 ・パートナーがいない場合は当然パートナーの同意はいらないんだけど、かつて厚労省が「実はパートナーがいるけどいないってことにして中絶、っていうけしからん女性が出てこないようにきっちり指導してね」と言ったので、医師目線だとパートナーの同意なしで実施するのはやっぱ怖くてできないよ。 解決案：刑法を改正し、堕胎罪をなくして、不同意堕胎罪のみにしよう。なおかつ、優生保護法を改正して、中絶は妊娠中の女性本人の同意だけで認められるようにしよう。 私はこの分野を研究した訳ではなく、たまたま情報が

中国側は日本から技術や経験を学び、日本が抱えてきた構造的な課題も解消しようとする。巨大市場を失いかねない日本は「口を開けて金が入るのを待つ」時代から脱却できるか。

東京五輪「GO」の判断について 仏国営放送の東京五輪CMがネット上にあったので、まずそれをご覧いただきたい（　https://twitter.com/tourismjaponais/status/1395626855860953095）。なかなかクールだ。 五輪の主催者はIOC（国際オリンピック委員会）だが、21日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。 東京における新型コロナの状況、五輪が国際ビジネスになっていることを考慮しても、筆者にとっては「そうだろうな」という感想だ。 IOCは、各種テスト大会ができていることやワクチンの接種状況を理由としたが、それらも2ヵ月のイベントビジネスとして考えれば、違和感はない。 世界の新型コロナの状況については、以下の図を示しておく。誤解があるといけないので、数字を表記しているので、それの読み方は読者に委ねたい。 このIOCのスタンス

各国で進む新型コロナウイルスのワクチン接種。人口の半数が接種した国もある一方、日本はまだ全人口の数％です。「日本はどうして遅いの？」誰もが思うこの疑問。接種が進んでいるイギリスの状況と比較しながら日本の現状について取材しました。（取材班） 一般の高齢者向けのワクチン接種が5月11日から始まった京都市。かかりつけのクリニックに電話などで予約して接種を受ける方式です。 ところが、クリニックには電話が殺到。深夜2時まで電話が鳴る日も。予約のために直接訪れる人も多く、診療開始時間の前に高齢者100人ほどが列をなしたケースもありました。 実は、京都市のホームページに載っている接種可能なクリニックは全体のごく一部。まだワクチンの供給量が少ないことから、かかりつけの患者を優先するクリニックも多く、ホームページへの掲載を断っています。その結果、掲載された一部のクリニックに問い合わせが殺到してしまったのです

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな

・こちらでは妻が夫の許可なくして家庭外へ出ることはあまりない。あちらの女性は夫に報せることなく好きなところに行く自由を持っている。 ・こちらの国の未婚女性は何より処女性と純潔が重視されるが、あちらの国では処女も純潔も重んじない。非処女であろうが名誉さえ失っていなければ結婚できる。 ・こちらでは普通女性が食事を作る。あちらでは男性が主に料理する。 ・こちらでは女性が酒を飲むことははしたないことと考えられている。あちらでは女性の飲酒はごく普通で、イベントごとではたびたび深酒する。 ・こちらでは財産は夫婦共有のものである。あちらの国では夫婦それぞれが自分のぶんを持っている。時には妻が夫に高利で貸し付ける。 ・こちらでは、離婚することは罪悪であるうえ、特に妻にとっては最大の不名誉でもある。あちらでは自由に何回でも離婚できる。妻がそのことで名誉を失うことはないし、いつでも再婚できる。 ・こちらでは夫

休日になぜか頼まれごとがあって、へとへとになって車運転して帰る途中、いきなり電話が鳴って、「山本さん、プレジデントで書いてますよね？？」という某有名医師からの第一声が凄かったんですよ。 いやまあ、たまたまですが、津田大介さんの記事を書きましたけれども。 ワイ、何か彼女に悪いこと書いたっけかなあ…　と思ったら、次の記事はなんなんだという話でした。いや、それ、私の記事じゃないから。 それに、私はただの著者ですから、クレームあるなら直接編集部にどうぞという話です。単に私相手ならクレームが言いやすいというだけじゃないかと思うんですよね。でもまあ医師が怒る気持ちも分かるのは、この遠見才希子さんの記事が出鱈目ってほど駄目ではなく、しかしとても情緒的で部分的に不正確なので、保険収載や適用に意識のある医師ならばまあ文句を言いたくなりそうな文言でしょう。 で、見た限りですけど、気になったのは「日本の謎」って

「育休3年」を導入したフランス ワークライフバランスを求める「働く親」にとって、育児休業制度の充実は欠かせない。最近は、カネカやアシックスといった大手企業に勤める男性社員が、育休取得を理由に不利な取り扱いを受けたという訴えが報道で取り上げられたこともあり、男性の育休義務化が大きな話題となっている。 男性にとっての育休制度が実態として機能不全に陥っていることは確かであるが、女性にとっての育休制度は、ワークライフバランスを実現する上で十分なものになっているだろうか。日本では、原則として子供が1歳になるまで育児休業を取ることが出来るが、フランスなどの「育休先進国」では、子供が3歳になるまでの育休取得が認められている。 もう忘れられてしまったかもしれないが、実は日本でも「育休3年制」が検討されたことがある。2013年に安倍晋三首相が育児休業期間を1年から3年に延長することを提案したのだ。 首相は、

自己責任論 VS みんなで支え合う論。 経済的にお得なのはどっち？ データに基づいて検証してみた結果… 和の国、なんて言われることもある日本ですが、実は「自己責任論」がとても強い国です。 人がビジネスに失敗して苦境に陥っていても、ひとり親で歯を食いしばりながら子育てをしていても、若者にこづかれながら貧しい老後の生活をおくっていても、そこで多くの人が口にするのは 「だって、自己責任じゃん」 という言葉です。 … これに関して、面白い統計があります。 世界各国で行われた貧困問題への意識調査（The Pew Global Attitudes Project、2007年）です。 「自力で生きていけないようなとても貧しい人たちの面倒をみるのは、国や政府の責任である。この考えについてどう思うか？」という質問に対して 「そうは思わない」と答えた人の割合は下記の通り。 ドイツ ： 7% イギリス ： 8%

台湾の立法院は17日、同性婚を合法化する法案を66対27の賛成多数で可決した。アジアで同性婚が認められるのは初めて。 台湾では2017年、司法院大法官会議（憲法裁判所に相当）が同性婚を認めないのは違法だと判断し、政府は2019年5月24日までに法改正するよう義務付けられていた。

今の20歳が40歳の半分しかいないって本当にいい話だと思う。戦争でもあったのかな？— 🦀カニカニカーニバル🦀 (@yu1096) 2018年11月7日 たぶん、このツイートはブラックジョークのつもりで書かれたものだろうが、私には冗談にみえなかった。 「今の20歳は40歳の半分しかいない。戦争でもあったのかな？」というツイート、ジョークのつもりかもだけど、これ、実際戦争に匹敵するようなカタストロフィがあったのに気付いている人があまりいない、ってグロい状況を反映しているなぁ、と思った。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2018年11月8日 乳児死亡率の低下によって起こる第一の少子化は、それほどカタストロフではないし、アメリカやヨーロッパのベビーブームが証明しているように劇的少子化とも限らない。しかし、東アジア諸国などで今起こっているような第二の少子化

By David Dav 「しつけ」と称して相手を叩くなどの罰を与える体罰に対する見方は厳しさを増しており、「体罰は単なる暴力である」という見方が強まっています。一方では「必要悪」という考え方も根強く残っている面もある体罰ですが、88カ国・40万人を対象にした調査からは、「体罰を禁じることで若者の暴力性が減少する」という結果が明らかにされています。 National bans on slapping children linked to less youth violence | BMJ Open https://blogs.bmj.com/bmjopen/2018/10/15/national-bans-on-slapping-children-linked-to-less-youth-violence/ Countries that ban spanking have kids who

近隣の企業に、女性の健康についてのセミナーをしに伺っても、同じように「生理が毎回重くて、痛み止めを飲んでも完全には効かない」「生理前になると体調が悪くなってイライラする」という声をよく聞きます。 また、私生活でおつきあいのある、世界を股にかけバリバリキャリアを積み重ねている女性たちも、月経の話になると「つらい」「重い」と言って共感し合っています。 どうにかできないのでしょうか？ 低用量ピルってどんな薬？女性活躍推進と言われて久しいですが、経済産業省の健康経営優良法人認定制度「ホワイト500」の認定基準に、ようやく女性ヘルスケアの視点が取り入れられました。 「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」「ヘルスリテラシーの向上」などがそれに当たると思います。 「生理は女の証」「デトックス」などと月経をポジティブにとらえたり、「生理痛はあって当たり前」とつらくても問題視していない人も多いと思います。

ask.fmで紹介されて拝読したのだが、大阪府立大学人間社会学研究科で学位を取得したフェミニストの小松原織香氏（font-da氏）が、「女性に対する暴力被害は、EUと比較すると、少ない。暴力の形態に限らず，EUのほぼ半分である」と言う龍谷大学の津島教授と浜井教授の調査結果*2に困惑をして難癖をつけていた*3。フェミニスト vs 犯罪社会学と言うのが興味深いが、それはさておき難癖になっていることを言及しておきたい。 小松原氏は、 性差別が強く性教育が行き届いていない国では、被害者が自分が暴力を受けていてば、それに気づかず、「暴力であること」自体を認知できない。 ので津島・浜井の結論は支持できないと言うのだが、さすがに日本に夫に殴られた事を暴力だと認識できない妻はいないであろう*1。 性的暴力であれば、夫婦間での性的暴行を法的に認めない社会であれば、夫と不本意ながら性行為を行なっても性的暴行だ

追記: 以下のサイトで最初は「ジェンダー社会学者」という肩書きになっていたのですが、「フェミニスト」にご変更いただきました。 日本では女性への暴力は少ないと言う調査結果に困惑するフェミニスト http://www.anlyznews.com/2018/10/blog-post_29.html 昨日、龍谷大学で行われた犯罪学のセミナーに参加してきた*1。テーマは日本社会における「女性に対する暴力」で、2016年に行われた統計調査をもとに分析がなされるということで、大変楽しみにしていた。報告者は、調査を実施した一人である津島昌寛氏で、直接、その報告を聴くことができた。概要については、以下のサイトからワードファイルでダウンロードできる。 龍谷大学社会学部 津島昌寛教授と法学部 浜井浩一教授が女性に対する暴力被害の実態として「女性の日常生活の安全に関する調査」（2016）の調査結果を発表 http

この件． https://togetter.com/li/1274544 査読論文持ってないひとが責められるのはまあわかる（査読なし論文でも優れた論文というのは有り得るし，そういうのも業績として認められるべきではあろうが，このご時世ではまあ査読論文は持っといた方がいいよな……）．でも英語論文を持ってないことが責められる理由になるのは本当に理解できない． 何度も繰り返すけど，フランスでもドイツでもロシアでもスペインでも，そしてたぶん中国や韓国でも，文系の研究業績の大半は自国語だから！ 文系の研究業績が自国語で積み上げられるのは，世界標準だから！ （インドやサハラ以南のアフリカ諸国のように長いこと西欧の植民地になってたり言語の数が多すぎたりして大学教育を英語でやっている国や，ツバルやナウルみたいに小さすぎて自国語のアカデミアが成立しない国を除く．そういう国がうらやましいと言うならもう何も言えな