王様を欲しがったカエル |イクォーリティ・ナウの攻勢再開と、強姦魔の実体。
更新が遅れて申し訳ありません。 実はプライベートな件で大転換があったため、とてもネットどころではないという状況でした。というか、現在でもこの大転換は継続中で、１１月になるまでは先行き不透明というのが実情です。 その間に民主党による組閣が進み、内閣の全容も明らかになったところで、いよいよ規制推進派も活動を再開したようです。具体的にはレイプレイ事件で悪名を馳せたイクォーリティ・ナウが、規制問題のキーパーソンにメールによる攻勢を仕掛け始めた模様。 イクォーリティ・ナウのサイトから判断すると、メール攻勢の対象となっている人物は、 １）アマゾンジャパンの社長である、ジャスパー・チャン。 ２）民主党・鳩山由紀夫（第93代内閣総理大臣） ３）社民党・福島瑞穂（内閣府特命担当大臣・消費者及び食品安全担当・少子化対策担当・男女共同参画担当） ４）民主党・千葉景子（法務大臣） の４人と思われます。 この中で要
福島大臣は「ゼロ回答」 補正予算のムダ洗い直し - MSN産経ニュース
福島瑞穂消費者・少子化担当相は２４日午前、内閣府で副大臣と政務官による政務３役会議を開き、平成２１年度補正予算のうち、福島氏が担当する予算に関しては執行停止する事業はないとの認識で一致した。 鳩山由紀夫首相は各閣僚に補正予算の「ムダ」を洗い出し、執行停止する事業を１０月２日までに報告するよう指示している。これを受け、福島氏はこの日初めて正式に政務３役会議を開き、補正予算について検討。約３時間の会議で早々と結論を出した。 会議終了後、福島氏は記者団に対し「私が担当するのは自殺対策、地方消費者行政の強化、ドメスティック・バイオレンスに関する支援。新政権は命を大事にする政治を実現をしようとしているので、基本的に削らない」と強調した。
福島瑞穂：編「産まない選択―子どもを持たない楽しさ」について
0． 福島党首 少子化相に - finalventの日記 民主党政権で少子化対策の担当大臣に内定した社民党の福島瑞穂さんは、1992年に「産まない選択―子どもを持たない楽しさ」という本を編者として刊行しているよ、という記事。はてなブックマークで話題になっているようですね。 この本はあまり売れなかったみたいで、中古市場にもあまり流れていない（日本の古本屋くらいでしか見つからない）し、市町村レベルの図書館にも蔵書されていないことが多い様子。なので、簡単に内容をご紹介します。 1．目次 はしがき i Ⅰ 対談 産む・産まない、どちらも正しい!? 1 「搾取」か「創造」か―出産・子育てをめぐる攻防 福沢恵子・福島瑞穂 3 出生率という名の危険な罠 諫山陽太郎・緒方由紀子 51 Ⅱ 手記 産まないかもしれない症候群 71 バンになんか乗りたくない 梶原葉月 73 二十七にもなって 佐々木さとみ 83
連立協議の署名、福島みずほ氏の個性的な字がネットで話題に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
連立協議の署名、福島みずほ氏の個性的な字がネットで話題に 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2009/09/09(水) 17:57:49 ID:???0 民・社・国、連立政権樹立で合意＝地位協定「改定提起」を明記−福島、亀井氏入閣へ 民主、社民、国民新3党は9日午後、国会内で幹事長らが協議し、連立政権樹立で合意した。 その後、3党党首会談を開き、正式に決定する。民主、社民両党の主張に開きがあった 在日米軍の基地問題については、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に沿う内容で 折り合い、日米地位協定の「改定の提起」を合意文書に盛り込んだ。これに伴い、社民党から 福島瑞穂党首、国民新党から亀井静香代表が連立政権に入閣する見通しだ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090909-00000070-jij-pol スレタイ
福島みずほのどきどき日記 児童ポルノについて
３月２３日（日） 社民党の神奈川県連の大会に一日出席をする。 衆議院選挙がんばらなくっちゃ。 児童ポルノの単純所持を処罰をするのは、問題があるのではないかという文章を書いたところ、同感であるという意見を多数もらった。非常にまじめな真剣な意見を多数いただいた。どうもありがとうございます。 今日は、続きを書きたい。 質問ももらったのだが、わたしは、実物を写した写真以外のアニメやマンガを規制をすることには、問題ありという立場である。 もし規制をするのであれば、それは、児童ポルノではなく、ポルノ一般の規制のなかにも位置づけて論ずるべきである。 児童買春・児童ポルノ禁止法が作られたのは、被害にあう、あるいは被害にあった子どもをなくすためである。被害にあう子どもを保護するという立場からである。 つまり、個人的法益の保護であって、決して抽象的な社会的法益保護の見地からではなかった。 法律の１条は、「児童
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