ここベイエリアにはSilicon Valley Bank (SVB)という銀行がある。地方銀行ではあるが、全米16位で20兆円の顧客資産を預かっているというから相当の規模である。この銀行が、今朝突然死んだ。日本の人にとっては遠くの世界の出来事だと思うが、シリコンバレーのテック・スタートアップには大激震であるので、その様子を一人のスタートアップ創業者としてお伝えしたい。 第一報が来たのは木曜日の午後２時である。うちの筆頭投資家の一人から、SVBがやばいらしいから六ヶ月分の運転資金はどこかに動かしたほうがいいかも、という短いメールが来た。ニュースを見てみると、株式市場が閉まった後でSVBが売られまくって大変な事になっていた。幸い、うちは半年くらい前に別な銀行に乗り換えたので、特に影響はない。そのようにメールを返した。それに、この時はそこまでは心配していなかった。仮に、SVBにキャッシュが全部あ

TL;DR（忙しい人向け） ほとんどのサービスについては、ここのサイトに利用者保護措置について書かれています www.s-kessai.jp はじめに 前払式支払手段とは、商品券やカタログギフト券、各種プリペイドカードのように、前払いで商品・サービスの対価、または金額を支払うことで利用できる決済手段のことです。 もう少し具体的に説明すると、以下の4要素を満たす必要があります。 金額等の価値が記載・記録されること ・商品券の額面表示・テレホンカードの度数表示・アプリ内での残高表示など 金額・数量に応じる対価を得て発行されること ・プリペイドカードへのチャージ金額など 証票等、番号、記号その他の符号の発行であること ・ギフトカードの発行番号、Visaプリペイドカードのカード番号、ID、パスワードなど 発行した符号が代価の弁済等に使用されること ・ビール券をビールに引き換える、Visaプリペイド

ポルノ動画やその他の成人向けコンテンツを取り扱うウェブサイトでは、しばしば許容される性的コンテンツのルールが変更されて、過激な部分の修正を余儀なくされたり商品そのものが販売停止になったりすることがあります。そんなアダルト産業の事実上規制しているのは政府や国際条約などではなく、「MastercardやVisaなどのクレジットカード会社」であると、金融・経済系メディアのFinancial Timesが指摘しています。 Inside the secret, often bizarre world that decides what porn you see | Financial Times https://www.ft.com/content/cff23e36-b507-4717-8830-8b06741c8fd5 2020年、「世界最大手のアダルト動画サイトであるPornhubにおいて児童ポ

暗号資産投資の税務上の悲劇 日本居住者のビットコインなど暗号資産投資については、税務申告をめぐる悲劇が存在する。2017年12月の価格急騰局面で、保有する暗号資産を別の暗号資産に等価で乗り換えたあと、その後の暴落に巻き込まれたケースがそれだ。暗号資産の税務に詳しい税理士が解説する。 「暗号資産の売買益に対する課税に関して、投資家の大半は『法定通貨と交換して換金した場合に課税される』と認識していました。 ところが価格急騰中の2017年12月1日、国税庁個人課税課が同庁のホームページ上で唐突に公表した『仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）』（FAQ＝よくある質問）の中で、『保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価（購入価額）と保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額となります』とされました。 つまり保有する暗号資産をほ

中米エルサルバドルが世界で初めてビットコインを法定通貨に採用した。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔さんは「暗号資産の支持者は『歴史的転換点を迎えた』と盛り上がっているが、ささいな出来事にすぎない。ビットコインが既存の法定通貨に取って代わることはない」という――。 法定通貨になっても実体経済での運用は難しい 6月9日、エルサルバドル議会がビットコインを法定通貨とする案を賛成多数で承認したことが大々的に報じられた。現在、同国の法定通貨は米ドルだが、これも存続させるという。法定通貨としての使用は90日後に法制化され、ビットコインとドルの交換レートは市場で決定されることになっている。 法定通貨なので財・サービスへの支払いや納税をビットコインで行うことが可能になる。前回のコラム「『ビットコイン大暴落は止まらない』コロナ終息で暴かれる暗号資産の“本当の値段”」を非常に多くの方にお読み

政府が会社員への給与のデジタル払いを解禁する方針であると報じられています。 この「給与のデジタル払い」、すなわちPayPay等の「資金移動業者」を通じて給与を支払う仕組みは、導入されると、給与を受け取る個人にとってメリットとなる可能性があります。資金移動業者を給与受取先に指定すると、ポイントが獲得できるというようなことが想定されます。 給与の支払方法については、法的規制が存在します。 企業が給与の支払いを行う際の原則は、法律的には「現金の手渡し」です。その例外といて銀行口座への給与振込が認められているに過ぎません。 では、給与の銀行口座への振込はいつからスタートしたのでしょうか。 給与のデジタルマネーによる支払解禁が検討されている中、今回は少し昔のことを振り返ってみましょう。 法的規制 あの事件 給与の銀行口座への振込が始まった理由 所見 法的規制 企業の給与支払い手段は労働基準法で規制さ

値上がり ポジティブ日経平均37,934.76+0.81%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,307.16+0.18%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,147.03+0.09%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,101.62+0.03%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+1.52%ポジティブ

こんにちは、らくからちゃです。 今年の春は、例年以上に冷え込みが厳しいような気がします。株式相場の冷え込みは氷点下を軽く超え、絶対零度に到達するのではないかと思うような極寒の日々が続いておりますが、皆様いかがおすごしでしょうか。 しばらく株高が続いたからか世間にも強気ムーブが広まっていたような気がします。「つみたてNISA」の後押しもあり、年始には下記のような記事も話題になるなど、庶民でもインデックスで楽々投資みたいな空気感が出てきていたように感じられます。 普通の人が資産運用で99点をとる方法とその考え方 - hayato 資産運用 - shao 右肩上がりの米国株長期チャートを見せられて資産運用を始めたひとたちにとって、今回の暴落は予期せぬ出来事であり、青天の霹靂だったでしょう。さてこんな時にどうすべきなのか。 あなたが多額の含み損を抱えることになるキッカケを作った「マネーの専門家」と

金融審議会の「老後2000万」の話がきっかけで、投資とか資産運用にまつわる記事が流行っている。 お金の話について 「老後2000万円必要」とリスクを煽る新聞社がセットで紹介しない、私がお勧めできるネット証券会社と投資商品 きっかけから考えても、流行っている主な理由は「将来が不安だから」であって「面白そうだから」ではないだろう。それは分かっている。でも、「面白くないこと」はなるべくやりたくないものぐさな自分としては、やはり気になるのだ。「資産運用をやっている人のうち、どのくらいの人がそれを面白いと思ってやっているのだろうか？」ということが。 資産運用の手段は大きく二通りに分かれるようだ。自身で買うもの（株や債権や不動産）を決めるか、誰かに任せて運用してもらうか。前者ではどの株や債権を買えば得かを考える必要があり、後者では「誰にどのような仕組みに基づいて任せるのが良いか」を吟味せねばならない。

セブン＆アイ・ホールディングスが7月1日に開始したスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生した。SNS上で「30万円を不正利用された」「19万円を不正にチャージされて使われた」などの被害が相次いで報告され、セブン＆アイは7月3日にクレジットカードとデビットカードからの入金手続き停止を発表。7月4日には全ての入金手続きを止めた。セブン＆アイの発表によると、7月4日の午前6時時点の試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上る。 4日に会見したセブン＆アイ傘下のセブン・ペイの小林強社長は「詳細な原因を調査中」と話した。だが、原因の一つとしてセブン-イレブン・ジャパンのアプリ「セブン-イレブンアプリ」が使っていた会員システム「7iD」のお粗末ともいえる仕様が考えられる。 セブンペイはこれまでもあったセブン-イレブンアプリに決済機能として組み込まれた。セブン-イ

西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）加盟の8か国で使用されている通貨CFAフランの紙幣（2017年9月12日撮影、資料写真）。(c)ISSOUF SANOGO / AFP 【6月30日 AFP】西アフリカの15か国が加盟する「西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）」は29日、域内に新たに導入する共通通貨の名称を「ECO」とすると決定した。ナイジェリアの首都アブジャで開かれた首脳会議で、「ECOWAS単一通貨の名称として、ECOが採用された」と発表した。 1975年に設立されたECOWASの加盟国は、ベナン、ブルキナファソ、カボベルデ、コートジボワール、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、リベリア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、トーゴの15か国で、域内の総人口は約3億8500万人。現在は加盟国中、セネガルやコートジボワール、マリなど8か国がユーロと連動する

年金だけでは足りない、2000万必要だから大変だって話にピンと来ない。 そんなに使わないし、2000万くらい60歳までに普通に貯まるでしょ。 俺は高卒地方工場勤務年収430万くらいの32歳独身一人暮らし。 もう貯金通帳の数字が1000万を超えている。財形貯蓄と従業員持株会をあわせたら2000万近く。 ちなみに株は会社の補助と値上がりで300万くらい上乗せされている。 車はコンパクトカーだが新車で買う、年に1～2回は飛行機や新幹線に乗って旅行にも行く。 月の生活費は家賃入れて12万くらいだが別に節約している意識は無い。 少し変わったところと言えば、大家さんが農家なので休日のヒマな時に手伝って米や野菜をもらっているくらい。 節約出来ているとしても月に1万くらいなので貯金に与えるインパクトはさほど大きくない。(むしろ月に2～3回半日駆り出されて最低時給割っている予感) 結婚して専業主婦を抱えてい

はじめて、ブロックチェーンを知った時は興奮したものです。なぜかと言うと、「分散化した環境下で、合意形成が取れる」と謳っていたからです。 「これは民主的だな、色々な問題が解決する」と夢中になりました。 「ブロックチェーン」という言葉が、どうも一人歩きしていると感じたのは、ビットコインやイーサリアムを、よく理解してからでした。 よくよく考えれば、「分散化した環境下で合意形成」と言うのは、ビットコインのことだったのです。「ブロックチェーン」は、ビットコインや他の暗号通貨を実現するための、一要素にすぎません。 今回もJimmySong氏の論考を訳してみました。 以下、本文。 ブロックチェーン技術は真新しいものであり、十分な時間を投資すれば誰かが、通貨以外に役立つものを作るということを、ビジネス界隈では多くの人が信じています。これこそ私が「ビットコインではなく、ブロックチェーンを」症候群と呼んでいる

こんにちは、らくからちゃです。 気づけば、営業日も指折り数える段階に入ってまいりました。ボーナスも入ったし、ぱーっと散財...できるほどお金が有ればよいのですが、ボーナス払いの支払いと積立投資分のキャッシュアウトでいつものごとくの素寒貧でございます。とほほ。 そんな我々庶民の薄い財布をロックオンするかのように、宝くじの売り場が賑わいを見せていますが、最近はあんまり売れていないんだとか。 www.kahoku.co.jp この時期になると「宝くじは期待値マイナス！買えば買うほど損する貧乏税！！己のマネーリテラシーの無さに咽び泣くが良い！！！」と聞いてもないのに説法を始めるひとが出てきたり『そんな無駄金を払うくらいなら、コツコツでもためたほうがお金持ちになれるのにね』とありがたいアドバイスを下さる方がどこからともなく湧いてきます。 代表的な意見としては、こういうのかな。 「1等前後賞合わせて3

社会に出た時は就職氷河期、アベノミクスにも置いてきぼり、未婚率は高く独身者が多い、40代だけ収入が下がっているという踏んだり蹴ったりのロスジェネ世代、なぜあの時、未来を予測できなかったのか。

毎度おなじみ、「賃貸vs持ち家」論争です。 今回のネタ元はこちら。 www.mag2.com 筆者の主張は以下の3つです。 貸家は大家が利益を取るのだから、買ったほうが得。 所有していると安心。 持ち家は資産形成に有利。 貸家は大家が利益を取るのだから、買ったほうが得？ またそもそも家賃というのは、家を買うよりも割高に設定されています。家賃というのは、次の数式で算出されます。 家の購入費＋諸経費＋大家の利益＝家賃 一方、家を買った場合、必要とされるお金は次の通りです。 家の購入費＋諸経費 つまり、大家の利益の分だけ、家を買った方が得なのです。家賃を払っているということは、大家の利益をもずっと払っているという事なのです。 よく耳にする理論ですね。 でも、残念ながら、世の中には「業者がやると利益を生むからといって、自分でやった方が得とはならない」ことはたくさんあります。 理屈どおりであれば、以

編集長の渡辺がマネーの賢者の「お金の話」に切り込んでいくインタビュー連載『マネ凸（トツ）』。 お金といえばやっぱりこの人にも話を聞いておきたい！ということで、第5回は新R25でもすっかりおなじみ（？）の堀江さんが登場です。 今回も「返り討ちに合うことを前提とした突撃スタイル」でインタビューに臨みました。

ブロックチェーンは、技術としても未来像としても残念なものである2018/04/06 3ヶ月前、英語圏でバズったとある仮想通貨の記事を連続ツイートで翻訳し、何万人もの方に読んでいただきました。 翻訳ツイートをまとめた記事: 「誰もブロックチェーンを有効活用できていない」「仮想通貨のまともな使い道は通貨投機と違法取引だけ」仮想通貨ブロガー@reinabb3さんによる翻訳はこちら続編の翻訳今朝、原文の著者・Kai Stinchcombe氏から「記事の続編を書いた」と連絡が来たので、許可を得て全文翻訳しました。 題名は "Blockchain is not only crappy technology but a bad vision for the future"。 日本語にすると 「ブロックチェーンは、技術としても未来像としても残念なものである」になります。以下拙訳です。原文のリンクはこちら。

国際金融のトリレンマを表した図。 ある国はこの3つの「自由な資本移動」「固定相場制」「独立した金融政策」のうち2つだけを受容することができる。もしある国が a の位置を選択し、「自由な資本移動」と「固定相場制」を導入するのであれば、金融政策の独立性は失われる。実際の例としては欧州連合のユーロ圏が挙げられる。もしユーロを受容し自国通貨を放棄すれば、ユーロ圏内で為替を固定することになる。また、域内での自由な資本移動も認められている。しかし、金融政策はすべて欧州中央銀行に一任することになる。 国際金融のトリレンマ（こくさいきんゆうのトリレンマ　英：Impossible trinity、あるいはThe trilemma）とは国際金融政策において、3つの政策を同時に実現することができないことを指す[1]。マンデルフレミングモデルを拡張させたものであり[2]、ロバート・マンデルによって提示された説であ

２月１９日、イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。写真は２０１７年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Benoit Tessier） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は１９日、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。 カーニー総裁はロンドンのリージェンツ大学で行った講演で、ビットコインは「伝統的な貨幣としてこれまでのところおおむね失敗した。 至るところに散らばっているため価値貯蔵手段でもなく、交換の手段として利用する人もいない」と述べた。 ただ、ビットコインなどの仮想通貨の基幹技術「ブロック