意外かもしれないが、ロシア国内にとどまる支配者層―いわゆるエリートたちの間で、「戦争を早く終結させたい」という考えが広がりつつある。 【写真】「絶対にNOとは言えない…」“王 プーチン”を知らしめる会議 ただし注意しなければならないのは、ウクライナが考えるようにプーチン政権を倒すことで戦争を終結に導こうとするのとはまったく違う考えだということだ。 むしろその逆で、戦争終結を望みつつ、プーチン大統領の独裁支配は継続させることが必要だという。 それはどういう考え方なのか。 そして、いま、ロシアのプーチン大統領の背後で一体なにが起きているのだろうか―。 「私たちの望みは、戦争を早く終わらせることです」 侵攻開始から1年以上が経過した3月の初旬―。クレムリンに近い関係者は、そう断言した。彼は外交に携わる、いわゆるエリートの一人だ。 しかし、彼の話には続きがある。 「同時に今の『ロシアの政治システム

星海社 @seikaisha 【井上純一・安田峰俊、推薦！】 全日本人必見！ 中国躍進の秘密「共産党組織」の実像に迫る日本唯一の書籍、 星海社新書『中国共産党　世界最強の組織』（著者/西村晋）、4月26日より発売！　井上純一さんによる本書宣伝漫画を公開します！！ #中国共産党 #PR 📚書籍詳細 seikaisha.co.jp/information/20… pic.twitter.com/rqUSoocHfv 2022-04-05 12:00:32

参院選については前回の記事で言及を終える予定だったんですが、どうしてもモヤモヤして仕方ないので。 自民党の赤松健の以下のツイートが、インターネット上で賛否両論を巻き起こしています。 作家が政治に関わることを嫌うファンは多いのに一本木先生が応援に来てくれたのは、状況がかつてないほど緊迫しているから。外圧や行き過ぎたジェンダー論など議論の中心に当事者がいないのはおかしい。漫画家生命を賭けて表現の自由を守り抜く覚悟です。 https://t.co/wOdp4CN3yy— 赤松 健 ⋈ 参議院議員(全国比例)候補者 (@KenAkamatsu) 2022年6月27日 b.hatena.ne.jp ２０年前にも「行き過ぎたジェンダーフリー」批判は統一教会や安倍氏など自民”保守”派から出ていましたね。そこから様々な政治的介入が起こった。 非常に”自民的な用語”。 女性差別撤廃条約の批准とその履行として

この記事。 news.yahoo.co.jp ついている「はてブ」のブコメが、まあなんと言おうか…。 b.hatena.ne.jp なーんて冷笑している場合じゃない。こういうブコメがつくのも、共産党が国民に広く自分の立場をこれまで知らせてこなかったという「問題」でもあるのだろう。知らないのは、国民のせいではなく、当該政党の努力の問題じゃ、ということ。 共産党の自衛隊に対する方針（ざっくり簡単に） 日本共産党の自衛隊への態度とはつまるところ、こういうことだ。 自衛隊は違憲であり、将来的には憲法9条は完全実施（自衛隊の解消）されるべきである。 しかし、それは将来、アジアの国際環境がよくなり、国民が「もういいじゃない？」と合意してのちであって、それまでは自衛隊は存在するし、活用する。専守防衛の部隊として侵略者と戦うのである。 共産党が参加する政権ができたときも同じ。党としては違憲という考えを持ち

米国のインターネットサイトThe Journal of Democracy に2022年2月22日に公開された標記の論文（原題はWhat Putin Fears Most）を翻訳し、日本語版読者の皆さんにお届けする。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。ロシアのプーチン大統領は皆さんに、侵攻はNATO（北大西洋条約機構）のせいであると信じてもらいたいと考えている。動員された19万人に上るロシア兵や海兵ではなく、NATOの東方拡大がこの危機の主因であるとしばしば（この侵略が始まった際のロシア国民に向けた演説を含めて）主張してきた。 「ウクライナ危機は西側諸国の過ちにより引き起こされた」と主張する米国の政治学者ジョン・ミアシャイマーの2014年の『フォーリン・アフェアーズ』の挑発的な論考以来、NATO拡大に対するロシアの反動という物語がウクライナでこれまで継続してきた戦争を説明するための（正

まだ女性参政権も認められていない1929年（昭和4年）、『婦人画報』は2号にわたって『婦人内閣が組織されたら』との大型特集を掲載。1号目は各界の男性が、個々の大臣も含めた女性内閣の顔ぶれを想定するもの。2号目は前号で名前のあがった女性が、施政方針を述べるという斬新な構成でした。 「号外！　号外！　号外！　婦人内閣組織さる　という号外売りの呼び声が、春まだ寒い政治季節の2月の朝、突如として人々の耳を打った」というコラム文章に添えられた、「婦人内閣組織さる」とのセンセーショナルなタイトル文字。雑誌ならではの、いわば知的な「遊び」とはいえ、多くの人の目を引き付けたに違いありません。筆者は、当時の論壇で人気のあったジャーナリスト、室伏高信。彼によれば、首相は女子教育の先覚者として、そして歌人としても活躍した下田歌子。文部大臣には与謝野晶子、平塚らいてうこと平塚明子を内務大臣に、そして、内閣を組織す

中国のゲームパブリッシング協会パブリッシング委員会(GPC)とテンセントやNetEaseを含む213の中国のゲーム会社が、Steamなどの中国外のゲーム販売プラットフォームをボイコットし、若者のアクセスを取り締まるという声明を発表しました。 China’s video game companies vow to boycott overseas platforms and close loopholes for young gamers amid tighter limits | South China Morning Post https://www.scmp.com/tech/policy/article/3150012/chinas-video-game-companies-vow-boycott-overseas-platforms-and-close 中国では近年、未成年へのゲー

中米エルサルバドルが世界で初めてビットコインを法定通貨に採用した。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔さんは「暗号資産の支持者は『歴史的転換点を迎えた』と盛り上がっているが、ささいな出来事にすぎない。ビットコインが既存の法定通貨に取って代わることはない」という――。 法定通貨になっても実体経済での運用は難しい 6月9日、エルサルバドル議会がビットコインを法定通貨とする案を賛成多数で承認したことが大々的に報じられた。現在、同国の法定通貨は米ドルだが、これも存続させるという。法定通貨としての使用は90日後に法制化され、ビットコインとドルの交換レートは市場で決定されることになっている。 法定通貨なので財・サービスへの支払いや納税をビットコインで行うことが可能になる。前回のコラム「『ビットコイン大暴落は止まらない』コロナ終息で暴かれる暗号資産の“本当の値段”」を非常に多くの方にお読み

名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月6日に死亡した問題で、毎日新聞は関係者から死亡直後と1月25日の2回分の血液データを入手し、その分析を医師に依頼した。医師は、1月時点と比べて死亡直後の血液データの栄養状態が大幅に悪化していることから、「亡くなるまでの40日間に、適切な水分、栄養補給がされていなかったことを意味する」と指摘した。出入国在留管理庁がまとめた中間報告書には、収容施設内の診療室に勤務する准看護師がウィシュマさんの「OS―1（経口補水液）の飲用量が多すぎるのではないか」と疑い、水分補給を制限するよう職員に指導したと記されていた。同庁は7月にも最終報告をまとめる方針だが、入管側の医療対応が適切だったかどうかが焦点になりそうだ。【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】 中間報告書などによると、ウィシュマさんは2021年1月中旬

「ネット右翼」もしくは「ネトウヨ」という言葉が広く用いられるようになったのは2000年代の半ば以降。いずれもネット上で保守的・右翼的な言動を繰り返す人びとを指す言葉ですが、前者はかつての「街宣右翼」や「任侠右翼」からの連想で攻撃的なイメージが、後者は「ネトネト」「ウヨウヨ」といった擬態語からの連想で醜悪かつどこか滑稽なイメージが強調され、その全容や実体がつかみにくい存在でした。彼らははたして何者なのでしょうか。また、その誕生にはどのような歴史的経緯があったのでしょうか。 ――右翼・左翼という概念はそもそも何に由来しているんですか。 もともとはフランス革命時の議会における席の配置ですね。急進的なジャコバン派などが左側に座り、保守的な王党派などが右側に座ったので、進歩的な勢力を左翼、保守的な勢力を右翼というようになったようです。 ――議会の右・左ということだったんですね。 そうです。フランス革

サブカルチャー。この言葉を聞いて思い浮かべるものは、恐らく人によって様々だろう。ひとつの社会における主流文化に対して、その社会の一部の人々によって共有される副次的な文化……というような意味合いが、この言葉の一般的な使われ方ではある。 ただ、戦後日本社会においては、サブカルチャーという言葉はある独特のニュアンスのなかで用いられてきたと私は考える。一言で言ってしまえば、それは文化の脱歴史化・非政治化とでも言うべき、「脱臭化」のニュアンスである。 私＝コメカと相方であるパンスとで構成される批評ユニット「TVOD」による初の著作『ポスト・サブカル 焼け跡派』は、時代を象徴する様々なミュージシャン・アーテイストに言及し、戦後日本のサブカルチャーを取り巻く文化的な精神史を描くことを試みた本だ。そしてその精神史の探求は、先述したような「脱臭化」の作法を活用し消費社会的状況を謳歌した日本が、いつの間にか「

日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな

天皇制についてTwitterとかで書くと共産主義者とかクソ左翼とかレッテル貼りされるのでここで。 単純に考えて、天皇制って法の下の平等に反してると思うんだよ。 基本的人権も侵害してるし。 そんでもって天皇自身は権能を持つことがない。つまり国家運営には全く無意味（意味を持っちゃいけないんだもんね）。 別になくしても困らないような組織であるということ。存在することで１つの家族の人権を侵害するということ。この2つが致命的すぎてちょっと存続させる意味がわからない。 そりゃ伝統ってのも大事かもしれないよ。ずっと続いてる制度であることに価値を見出す人がいるのもわかる。でもそれは人権を無視して、法的な原則を無視してまでやることなのか？　だって意味はないんだよ？ 自衛隊が9条に違反してる、みたいなことよりよっぽど矛盾した存在でしょ。法の下の平等に1条目から反していく我が国の憲法、アバンギャルドが過ぎる。前

前回のエントリに対するあままこ(id:amamako)さんの応答へのお返事です。 さて、前回のエントリの主張をざっくりまとめると「潜在成長率がプラス(数%)になるので失業を防ぐためにはそれに見合った経済成長が必要」「そのことは「生産性で人間をはからせない」こととは矛盾しない」ということです。 それに対するあままこさんの反論をざっくりまとめると「潜在成長率がプラスになるのは自明ではない」「潜在成長率をプラスにするような思想こそが「生産性で人をはかる」思想なのではないか」ということでしょうか。 これに対する僕の回答は以下になります。 まず「潜在成長率がプラスになるのは自明ではない」は Yes です。僕の議論は近代資本主義を前提にしています。産業革命以前の社会では成り立たない話でしょう。 「潜在成長率をプラスにするような思想こそが「生産性で人をはかる」思想なのではないか」もそういう傾向はありうる

自己責任論 VS みんなで支え合う論。 経済的にお得なのはどっち？ データに基づいて検証してみた結果… 和の国、なんて言われることもある日本ですが、実は「自己責任論」がとても強い国です。 人がビジネスに失敗して苦境に陥っていても、ひとり親で歯を食いしばりながら子育てをしていても、若者にこづかれながら貧しい老後の生活をおくっていても、そこで多くの人が口にするのは 「だって、自己責任じゃん」 という言葉です。 … これに関して、面白い統計があります。 世界各国で行われた貧困問題への意識調査（The Pew Global Attitudes Project、2007年）です。 「自力で生きていけないようなとても貧しい人たちの面倒をみるのは、国や政府の責任である。この考えについてどう思うか？」という質問に対して 「そうは思わない」と答えた人の割合は下記の通り。 ドイツ ： 7% イギリス ： 8%

【12月24日 AFP】日本人に生まれても、外国籍を取得すれば日本国籍を失うとする日本の国籍法の規定は憲法違反だとして、海外に住む日本人らが日本政府を相手取って訴えを起こしている。二重国籍になった時点でやむを得ず日本国籍を離脱した日本人は、100万人に上るとも推計される。原告らは、国籍法の規定は「時代遅れ」だとして、日本国籍保持の確認や制度の改正を求めている。 白石由貴（Yuki Shiraishi）さん（34）は東京の空港の入国審査場を通過した時、情けなさに打ちひしがれたという。両親が日本人用のレーンを素早く通り抜けていった一方で、白石さん自身はスイスのパスポート（旅券）を目立たないようにしながら、外国人の列に並んでいたのだ。 海外で生活する日本人には、白石さんのように、二重国籍になったために日本国籍を放棄することを余儀なくされた人が大勢いる。日本は、世界で50か国ほどにとどまる、二重国

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2018年に入り、韓国籍を放棄した人が10月までに3万人を突破した 韓国法務部の分析によると、5月に兵役義務が強化されたことなどが原因 また、就職難や厳しい社会現実など否定的な要因があることも指摘されている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

こういう記事を書くと「金持ちに嫉妬してるんだろう」と勘ぐる人が出てくるので、最初に書いておく。 私は、平均的な日本人よりもはるかに多くの税金を納めてきたし、これからもそうする予定だ。 金持ちのご機嫌をとらなくても再配分される社会にすべき理由は、次の３つだ。 (1)そもそも、「金持ちが稼いだ金が、金持ちのものである」というのが幻想だから。 我々の社会が社会主義ではなく、資本主義になっているのは、単に我々が、社会主義ではなく、資本主義を選んだからにすぎない。 「均等に富を分配する」という社会ではなく、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会になっているのは、単に、人々がそれを選んだからにすぎないのだ。 そして、実は、我々の社会は、資本主義社会ではない。 「修正資本主義社会」なのだ。 つまり、日本人は、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会を

社会に出た時は就職氷河期、アベノミクスにも置いてきぼり、未婚率は高く独身者が多い、40代だけ収入が下がっているという踏んだり蹴ったりのロスジェネ世代、なぜあの時、未来を予測できなかったのか。